2020 年 1 月 のアーカイブ

令和憲法 

2020 年 1 月 31 日 金曜日

昭和憲法改正、これは、自民党の党是である。

憲法9条により、非武装化されたので、当然の悲願であった。

ところが、自衛権行使を目的とした、専守防衛の自衛隊が育ってきたので、うやむやになってきた。 実際上の懸念も、安保法制で、中東派遣が実行された。

憲法改正のハードルも高い。 国民投票をしなければいけないのである。

国際環境も変わったのである。 国連、連合国体制も、欠陥があきらかになった。 

明治憲法も欠陥があった。 軍部の暴走を止められなかったのである。

いまの時代にあった令和憲法を作るべきである。

全国で、それぞれ、野党も自民党も、すきなだけ草案をつくるべきだ。 明治憲法のときも、全国で、百、近くの草案がつくられたのである。 結局は、当時の、一流学者が、草案を作ったのだが、国民は歓迎した。 伊藤博文は、自ら、解説書も書いた。

今の時代は、竹田恒泰氏、倉山満氏、などなど、かける人がたくさんいる。

昭和憲法 無効説

2020 年 1 月 30 日 木曜日

日本国憲法は、終戦後、米軍占領下で、明治に発布された、大日本帝国憲法を改正する手続きのもと、国会で制定された。

国会で議決され、制定されたので、正当な憲法だとされているが、とんでもない。

他国の軍隊占領下で、制定された憲法が、日本国民の意思であるわけがない。

実際に、占領軍の女性事務官から、憲法改正しなければ、また、ピカドンよ! と脅されたのである。

戦後、ピカドンと言った本人かどうかわからないが、メディアが、憲法草案にかかわった、米国女性事務官にインタビューしたところ、「え、まだ、あの憲法を使っているのですか?」 と驚かれたということだ。

アメリカ側とすれば、どうせ、すきなように改定するだろうと思っていたのである。

選択的夫婦別姓

2020 年 1 月 29 日 水曜日

姓を変えたくないから、結婚したくない。

うまい断り方ですね。

男も反論できません。 試しに、では、俺が婿養子になると言ってはどうだろう。

たぶん、 あなたの親に申し訳ないと言って断られるだろう。 ようは、結婚したくないのである。

いまは、 公務員でも、結婚後も、旧姓、使用可なのである。 旧姓をミドルネームに入れる人もいる。 なんとでも、実際上の不便は解消されている。

夫婦別姓を主張する、おおもとは、左翼が、国、社会を破壊して、共産主義的な混乱をおこしたいだけである。

肺がん 喫煙率

2020 年 1 月 28 日 火曜日

最初のグラフを見ると、喫煙率が下がっても、肺がん死亡率が上がっているではないか? タバコは肺がんの原因ではない。 と思ってしまう。

ところが、あとのグラフを見ると、タバコを吸うと確実に、死亡率が上がることがわかる。

英王室 王位継承者

2020 年 1 月 27 日 月曜日

王族は、勅令で、その都度、適度な人数、数十人にしているが、王継承者は、女性やその子孫でも継承権があるため、なんと、7000人以上いる。

2013年の法改正で、長男相続から長子相続に変わったからで、これは、参考事例になる。

お国柄で、日本の皇室の伝統である、宮家が、よく考えられた制度であると思う。

夫婦別姓 

2020 年 1 月 26 日 日曜日

民法、家族法で、夫婦は同じ姓になることになっている。

女性の社会進出により、結婚後も、旧姓を使いたいという要望があり、いまでは、公務員でも、旧姓を使ってよいことになっている。免許証にも、旧姓を追記してよいことになったらしい。

これで、仕事上の不利益はなくなった。

夫婦別姓の国は、出生率が高いかと思っている人は、予想外に驚くだろう。

香港、シンガポール、韓国、中国は、夫婦別姓だが、出生率は日本より低い。

そもそも、夫婦別姓とは、奥さんは結婚しても、家族とは認めず、同姓を許さなかったのである。 墓にも入れなかった。 かえって、夫婦別姓とは怖い制度である。

中東派遣部隊 自衛隊

2020 年 1 月 25 日 土曜日

野党が、自衛隊の中東派遣を批判している。

いったい、何を言っているのか?

中東から、毎日、タンカー2隻が出港しているのである。

テロ組織から、タンカーを守るのは、自国の軍隊しかないではないか?

いったい、日本のタンカーを誰に守ってもらおうと思っているのか?

憲法9条は、自衛権を封印しているわけではない。 自衛権は、自然権であり、だれも、規制できない。

トランプ 教育省廃止

2020 年 1 月 24 日 金曜日

いつ、発表するのか。 たぶん、2月4日の一般教書演説か、8月だろうが、 アメリカ国内事情がよくわかる政策である。

もともと、アメリカは各州自立なので、連邦政府は、教育省はなかった。

1979年10月に、カーターが創設したのである。 民主党的政策なのである。

トランプは、各州で、宗教的自由な教育に戻して、連邦政府は、労働省に吸収して、職業教育に焦点を当てた政策にするようだ。

東条英機 尊皇家

2020 年 1 月 23 日 木曜日

アメリカは、シナ大陸に進出しようとしていたが、日本は、アメリカを拒否した。

最初は、アメリカは、満州鉄道、シベリア鉄道を一緒に経営しようと提案したのである。

日露戦争、当時であるが、日露戦争で、多大な将兵を失った日本は、半分、権益を獲られるような気になってしまったのだろう。 日清戦争後の、三国干渉が、頭によぎったのだろう。

大戦略として、ソ連の南下阻止、アメリカ市場との連携、アジア市場開拓、であるならば、アメリカとの満州鉄道共同経営は、ぜひ、進めたい政策であった。

一国で、ソ連を食い止めようとするのは無理がある。

日本の親米英派は、それがわかっていたから、米英協調を提案していたのである。

昭和天皇も、親英米派であった。 東条英機にも、戦争回避、英米協調路線を条件に東条に首相を任せたのである。

東条英機は、英米対決路線であったが、まじめな尊皇家であったから、戦争回避の交渉をした。 アメリカは、むしろ、戦争をしたかったので、ハルノートで、挑発したのである。

東条英機

2020 年 1 月 22 日 水曜日

彼は、アジアに侵略した戦争犯罪人として処刑されたが、とんでもない。

当時は、ソ連が、南下して、満州、朝鮮半島、日本列島を侵略しようとしていた。

日本としては、満州国建国で、やっと、ソ連の侵攻を抑えていたのである。

一方、蒋介石の中華民国、国民党は、満州は、中華民国のものだと思っていたので、大変、不愉快に思っていて、国際連盟に提訴した。 実態は、その当時、シナ大陸は、戦国時代で、軍閥が、各地に割拠していた。満州も無法地帯で、満州国を建国して、住民の安全を図ったのは、日本軍であった。

太平洋を挟んだ、アメリカは、次の市場開拓は、シナ大陸だと狙いを定めていた。

邪魔になるのは、大日本帝国である。 いづれ、つぶそうと思っていた。