大橋ひとみつ　オフィシャルページは5月末付けで、閉鎖し、ひとみつ日記は、FB大橋仁満、ツイッター大橋ひとみつ、で更新していく予定です。

１０年間にわたり、閲覧していただき、ありがとうございました。

世界が変わりつつある。国連を中心とした秩序が壊れている。国連本部、WHO、WTOが機能していないのである。

そのような、国際環境の中で、日本も、新しい憲法が求められている。

これは、改憲派、護憲派も関係ない。

新しい令和憲法の中に、それぞれが求める理想を具現化してけばいいのである。

議論は、戦後、十分してきた。海外へ調査団も送ってきた。

いまは、顕学の師が、お手本となる令和憲法を奏上すべきときである。

コロナ対策で、強制力を持たせるために、改憲が必要だと議論が起きている。

テロ対策のために、自衛隊を国防軍にすることは賛成だが、コロナ対策で、改憲はないだろう。

日本人は、外出自粛要請に従うのである。憲法は関係ない。

アメリカが怒っている。

WHO事務局長が、武漢コロナ肺炎の発生、蔓延を世界にいち早く警告しなかたからだ。

当初、パンデミックにはなっていないなどと、なぜか、警戒心を緩める発信をした。

世界に蔓延してからは、発生源である中国の対応をよくやっていると称賛していた。　武漢封鎖がおくれたから、世界へ武漢ウイルスが蔓延してしまったのだが、なぜか、WHO事務局長は中国を非難しない。

よくよく、彼の経歴は、中国に支援されて、事務局長になっている。

サンダース支持者は、若い貧しい学生たちである。

彼らは、サンダースが撤退したら、トランプ支持に回る。

前回も、実際に、トランプに投票したらしい。

ようは、若者に仕事を供給できるかどうかである。

為替も株も動いている。

どうしても、市場は慌ててしまうのである。もちつけ、落ち着け。

日本ができることは、G7　電話会議である。巷では、テレワークがはやっているが、G7ぐらいなら、テレビ電話会議ができるだろう。こういうときは、１国で動いても、あまり影響がないが、G7が足並みをそろえたら、相当な効き目があるはずだ、

中小企業、自営業者では、すでに、政府が、無担保・無利子融資を発表したが、もう一声だ。

ずばり、マイナス金利緊急融資だ。国債金利がいま、マイナスなので、政府は、まったく、損害なく、貸し出すことができる。

たとえば、１億円、借りて、２０万円もらえるのである。もちろん、いずれ、１億円は返さないといけないが、無担保なので、心理的には、まったく、圧迫感がない。これぐらいやると、政権支持率は上がる。

かつて、リーマンショック、３．１１ショック、があった。

同じ規模で、消費税ショック（５％→８％）が起きている。

あろうことか、昨年１０月－１２月で、GDP－7.1%である。

これは、明らかに、消費税ショック（8%→10%）である。

さらに、ここに至って、１月－３月は、コロナショックである。

リーマンショック級が、ダブルで来るのである。

相当な、財政出動が必要であるが、一番簡単なのは、消費税をすべて５％にすることである。軽減税率５％をすべての品目に適用すればいいのである。　ここが、正念場である。

一般には、ハクビシンを食べたせいだということだが、WHOが当時、徹底的に調べている。

結論は、北京国立ウイルス研究所から、流出したということだ。

ウイルス管理が杜撰だったということで、北京研究所はレベル３の施設だったが、武漢ウイルス研究所は、フランスの協力を得て、レベル４の施設となった。その武漢でこの肺炎爆発である。

2004年以後、中国は、WHOを自国の影響下に置くべく、工作をし続けた。香港衛生長官を10年間、事務局長にして、スタッフを大量に中国人にして、２０１７年からは、親中国派の事務局長である。

今回の武漢肺炎での中国より発言はこれだったのである。

IOCは5月下旬に最終判断をする予定だ。

ということは、それまでに、政府が、コロナ終結宣言をしなければいけない。

終結宣言は、１か月前から新規感染者が出ていないということで、判断するだろうから、４月下旬から新規感染者がでていない状態でなければならない。

それまでは、集団感染が起きないように、イベントはがまんである。

いま、急速に支持を失ってきている失策が３つある。

消費税、国賓、中国便　である。

消費税増税の打撃は、やはり大きかった。GDPがマイナス成長である。ここは、５％に戻すしかない。

チベット、ウイグルの民族虐待をしている中国共産党を国賓で来日させることは、世界中から、日本も人権無視しているととられる。世界的、歴史的に汚点を残すことになる。　コロナで来日できなくなったことは天祐である。　無期延期でよろしい。

感染国からの渡航制限は、感染対策のイロハである。できない理由ではなく、いますぐ、できるように体制整備をするべきだ。