半島のゆくえ

2019 年 11 月 20 日

韓国が北朝鮮に飲み込まれる。

昔、李氏朝鮮が、あったが、北朝鮮は韓国を飲み込んで、金氏朝鮮になる。

GSOMIA破棄で、韓国は、統一にむけて、一歩、踏み出す。

民族として、自由主義より、共産主義のほうが、心地よいのだ。

大陸国家、海洋国家、があるが、半島は、2000年の間、大陸の影響を受けているので、大陸国家、官僚支配が心地よい社会になっている。

言論弾圧 竹田講演会中止

2019 年 11 月 19 日

殺害予告があり、富山の竹田講演会が中止に追い込まれた。

竹田氏は、殺害予告を助長したと思われる、ツイッター投稿者を提訴すると宣言している。

情報開示請求すれば、SNS投稿者は、いとも簡単に身元がわかる。

名誉棄損書き込みをツイートしただけで、有罪になることは、意外にしられていない。

婉曲話法で、殺害を否定した内容でも、あおりツイートと認定されるであろう。

奈良 桜井市 市長選挙

2019 年 11 月 18 日

来年の京都市長選の前に、奈良の桜井市の市長選に、N国党立花氏が出馬する。

桜井市の駅前での演説は、初日に、出馬演説をするが、なんと、2日目(本日)からは、NHK会長宅の前で、演説する。

NHK会長宅は、東京である。

テーマは、NHKが反社会勢力と関係している事件が多発しているが、会長が、謝罪会見をしていないという点を追求するというものだ。

筋は通ってる。 桜井市で、NHKの不正を演説しても、あまり効果がない。

東京のNHK会長宅の前なら、スマホで、櫻井氏市民も見れるのである。

政治家 資金源

2019 年 11 月 17 日

政治家には、大きく、3つのポケットがある。

まず、自己資金、 税金、 寄付 である。

寄付は浄財と言って、個人献金はきれいなイメージがあるが、基本的に、企業献金も、個人献金もしがらみを生む。 何も要求しなくても、忖度はあるのである。 

自己資金で、賄える政治家は少ない。 アメリカでも日本でも、歳費を返納して、自己資本でやっている、大金持ちもいるが、稀である。 逆に、どうやって、大金持ちなのですか? ちなみに、大統領は、給料を1ドルにしている人が結構いる。 大富豪なので、申告がめんどうくさいのだろう。

さて、税金である。 選挙費用、歳費、いろいろ、もらえるのだが、うまくやらないと、大抵、赤字である。 その意味で、もらえる費用は、すべてもらったほうが寄付より、しがらみができないので、公のために、仕事ができる。

先例 男系 直系

2019 年 11 月 16 日

皇位継承順位の話である。

日本の伝統で、女系天皇という歴史はない。

いま、やたらに、女系天皇はいいと思いまか? というアンケートをとっているメディアがあるが、 国民は、史実にない、女系天皇を知らないのである。

とにかく、先例にならって、皇室順位が、5番以上、決まっているような状態を作らないといけない。 

旧皇族から、宮家に養子を迎えるのが一番、自然である。

中国の日本侵略

2019 年 11 月 15 日

中国の日本侵略は、尖閣だけではない。

全国15の大学に孔子学院が設置されてしまった。

大学間の親睦を兼ねて、中国語と文化交流を目的として設置されている。

アメリカでは、その危険性に気づき、孔子学院が設置された大学には補助金が出されないことが決まったので、次々に、廃止されている。

なぜなら、中国共産党の工作機関だからだ。

じわじわと、学生に、親中派を作らせ、共産主義が正しいと信じ込ませる手段なのである。

戦前から、共産主義の浸透は、学生や、大学教員から始まったが、いま、恐ろしいのは、文科省が、これを放置していることだ。

有識者が、文科省に質問しても、ろくに答えない。 文科省内部にも、かなり、工作員が入り込んでいるらしい。

京都市長選挙

2019 年 11 月 14 日

来年、1月19日、告示である。

現職および、地域政党も名乗りを上げている。

ここに、N国党が乗り込む。

海老名市長選の投票日に表明した。

地方選挙をここまで、おもしろくした功績は大きい。

パリ協定離脱

2019 年 11 月 13 日

アメリカが、パリ協定を離脱した。

もとから、中国、インドが、削減しないなら、批准しないと、上院が議決していたので、トランプだけの意見ではない。

これは、CO2削減理論の本質をついている。

CO2削減規制は、先進国には有利だが、発展途上国には不利なのである。

いや、中国、インドの発展を阻止するために、西欧諸国が仕組んだ枠なのだ。

まんまと、騙されているのは日本だけである。

NHK ネット配信

2019 年 11 月 12 日

総務大臣から、まった、がかかった。

ネット配信は、時代のながれで、NHKも逆らえない。

民間ではすでに始まっている。

そもそも、ネットとテレビの垣根がなくなりつつあるのだ。

問題は、ネット配信ではなく、受信料である。 

ネットにしろ、テレビにしろ、有料システムははやらない。 あくまでも、広告収入である。

そこで、NHKのテレビだけ、受信料を強制的に、見ていなくても払えというのは国民の怒りを買う。

第2回 ペンス対中政策演説

2019 年 11 月 11 日

去年、ペンス副大統領が、明確に、対中対決戦略を演説したが、今年も、第2回演説を行った。

去年の演説から、中国の姿勢は変わらない。 引き続き、経済制裁をしていく。

香港の対応は、注視していく。 台湾独立は、支援していく。

いろいろ、駆け引きはあるが、対中政策は、変わっていない。