外国人 産業空洞化

2018 年 12 月 1 日

外国人労働者を管理するために、入管法案を通すということだが、総枠をはめなければいけない。

まず、外国人労働者の割合は、労働市場の2%以下であることだ。2%を超えると日本人労働者の賃金が上がらなくなる。

つぎに、省力化技術が進まない。人手不足になれば、自然に働き方や省力化が進むのであるが、安い労働力があるとその分野の投資が減るである。

ドイツでは、かつて、トルコから一時的に労働力を入れたが、その後、帰国してもらったところ、特定分野が立ち行かなくなる。ドイツ人が外国人の仕事ができなくなっていたのである。産業空洞化、労働空洞化が起きていたのである。

 

消費税増税対策

2018 年 11 月 30 日

目白押しになってきた。複雑すぎる。

こうなると、複雑すぎるから、やっぱり、増税はやめましょうとなるだろう。

実質的に、4月から5月にかけて、中止の決断をすれば、財政的には、補正を組むだけなので、間に合うのである。

振り回される業界はたまったものではないが、対策補助金はもらいどくなので、やっぱり、増税はやめたほうがいい。

ゴーン 日産

2018 年 11 月 29 日

ゴーン氏が有価証券報告書虚偽記載で逮捕されている。

これだけでは、有罪にならないだろという意見も巷にあった。

しかしながら、本丸が出てきた。特別背任である。

ゴーン氏が金融取引で損失を出した、17億円を日産に付け替えていたというのである。

これは、売り買いなので、日産の取締役たちも特別背任であるが、司法取引で見逃してもらうつもりだろう。

ゴーン氏は海外生活が長いので、時効7年も満たないだろう。

それにしても、日産をよみがえらせた業績がかすんでしまう失態である。

外国人労働者法案

2018 年 11 月 28 日

これは、人手不足の解消という課題である。

人手不足には2種類ある。

一つは、賃金を上げないと人手が集まらない。 2つ目は、賃金を上げても人手が集まらない。

いまの日本は、一つ目である。賃金を上げれば人手は足りているのである。

ところが、経団連は、下請けの零細企業が、賃金を上げると、コストが上がるので、政府に、賃金を上げずに、人手不足を解決できる労働者を増やそうとしている。

問題は、現行制度にもある。外国人技能実習生や留学生のバイトである。外国人技能実習生は、悲惨な労働環境におかれている。昨年は、7000人が、過酷な環境がいやで、失踪しているのだ。留学生もバイト目的で留学してくる。中高年の留学生は、健康保険で、高額医療目的でやってくる。制度が穴だらけで、悪用されているのである。

技能実習生制度は廃止して、2国間労働者協定を結ぶのが最善の策だろう。厳しく、反日教育、反日活動をしている国からの労働ビザは制限するのが、健全な外国人労働者環境につながる。

日本国紀 

2018 年 11 月 27 日

日本国紀が発売された。ベストセラーである。たった、2週間で、46万部である。

縄文時代から平成まで記述されている。

神話の時代から、奈良、平安ぐらいには、万世一系の伝統ができていた。天皇家の跡目争いは激しく、崇徳天皇の祟りもあるのだが、皇統は守られている。

幕末、明治維新、昭和の敗戦、戦後の占領政策、高度経済成長、バブルの崩壊、平成の諸問題、などなど、

中学や高校の歴史でなかなか、日露戦争後は学べないが、日本国の成り立ち、日本国の通史を手軽に学べるよい啓蒙歴史書である。

メディア100局

2018 年 11 月 26 日

メディアの公正、中立を建前で、放送法でしばるのも、メディアが少ないからである。

地上波も、入札で、10社ぐらいが電波を変えるようになれば、それぞれの局が、それぞれの主義、主張で、市場原理で、消費者に伝えればいい。

アメリカではフェイクニュースということで、トランプ大統領とメディアが言い争っているが、メディアがなければ、権力は好き放題で、一般国民は、監視できない。

日本も、電波オークションで、地上波10社、ただし、新聞社は除外するのがいい。新聞、テレビが同一オーナーだと、それが一つの権力になってしまう。

日産 アメリカの警告

2018 年 11 月 25 日

日産ゴーン氏が逮捕された。高額所得を隠していたのだから、特捜が逮捕するのは当然だが、これは、トヨタ、ホンダへのアメリカからの警告だろう。

日産は、中国へ電気自動車で提携・投資しようとしていた。自動車産業は基幹産業というだけではなく、軍事産業である。とくに、自動運転などは、ハイテクの塊である。

ドイツが中国に深く入り込んでいたが、さすがに、やばくなってきたので撤退し始めた。フランスも触手を伸ばそうとかんがていたらしいが、フランス政府が15%の株を持つ、ルノーグループの日産が、まえのめりで、中国に投資をしようとしたら、遅れてはならじと、トヨタ、ホンダも、どう動くかわからない。

アメリカはその政治的センスのなさに怒っている。

 

米国議会 党議拘束なし

2018 年 11 月 24 日

中間選挙によって、民主党が下院過半数なので、トランプの対中政策が弱まるだろうというのは、まとはづれである。

米国議会は、党議拘束がない。議員各自が、それぞれの考え方を持っている。

民主党でも、対中政策がトランプより強硬派の人もいるのである。

ちなみに、トランプはもともと、かなりリベラルである。

例えば、トランプタワーでは、個室のトイレが多数あるので、LGBTの人は、いくらでも使用して構わないと発言している。

 

徴用工訴訟 日韓分断工作

2018 年 11 月 23 日

日韓分断工作の最終局面が、徴用工訴訟である。

徴用工というのは、徴兵のように、工場動員された労働者という意味であるが、募集に応募して、それなりの給料をもらっていた人も、徴用工として訴訟している。とにかく、日本政府にせびって、困らせたいのである。

戦後の韓国は、北に対抗する精神的支柱は、「反日教育」と「反共主義」であった。

一方、北は、韓国が日本と仲良くするのは、戦略的に好ましくないので、日韓分断工作として、反日をあおる工作をしてきた。慰安婦訴訟、徴用工訴訟もその流れである。この北の工作の裏には、当然、中共がいる。

さらに、国内の反日弁護士、反日活動家と連携して、工作を行うので始末に悪い。

ここ、徴用工訴訟に至っては、日韓は永久に友好できない関係になってしまったので、北の対南工作は成功したといえるだろう。

 

人手不足 3年

2018 年 11 月 22 日

人手不足で、外国人労働者法案を出しているが、人手不足は、3年で終わる。

AIが急速に普及し、オリパラも終わる。

そのあとの、失業対策はどうなるのか?

外国人労働者は拡充ではなく、失踪者、不法就労の取り締まり、低賃金の改善なのである。