朝鮮半島非核化

2019 年 7 月 11 日

トランプは、朝鮮半島非核化と言っている。つまり、北朝鮮が非核化すれば、南にいる、在韓米軍を撤退させるということだ。

いきなり、軍事的空白をつくると、どこかで、暴発しかねないので、在韓米軍のかわりに、国連のPKO部隊が半島に駐留するということが、落としどころだろう。

ただし、手順が大事で、拉致被害者が即時、全員、帰国しないことには、日本は協力しない。

年金 運用益

2019 年 7 月 10 日

年金、運用益が、政権によって、違いがある。どこかの政党のときは、赤字だったとか、いまの政権では、黒字だったとか、あまり意味がない。

年金は100兆円の運用金があるが、たとえ、100兆円、全損しても、年金支給額は、7%減にしかならない。そんなものなのである。

まさか、100兆円、全損するわけがないから、多少の黒字、赤字は意味がないのである。

それよりも、新卒の内定率である。若者が就職しないと、年金を払わない。

年金 数学の世界

2019 年 7 月 9 日

年金が多い、少ない、いろいろ意見があると思うが、これは、数学の世界で、政権が変わっても、給付額はあまり、変わらない。

簡単に言えば、20歳から70歳まで、給料の2割、年金を払い、70歳から90歳まで、現役時代の平均給与の半分をもらうという仕組みである。

ここから、65歳にしたり、18歳にしたり、4割にしたりの多少の変動はあるが、だいたい、こんな感じである。

根本的な、原理は、老後保険だということである。長生きすれば、得をするし、早死にすれば、損をする。

これは、政府により、最低限保証年金である。民間は、それ以上の保険を用意している。

もっと言えば、サラリーマンは、なんらかの自営業の準備をしていたほうがよい。または、老後の対策として、なんらかのバイトができる技術をもっていたほうがよい。健康な限り、働けるような政策を政府は用意しているので、年金が少ないと感じても、あまり、心配なことはない。

反日活動家 入国拒否

2019 年 7 月 8 日

韓国への制裁が効いている。

まず、安全保障を脅かす恐れのある製品の輸出規制、実際に、北へ核製造にかかる化学製品を密輸している疑いがあるのである。

反日活動家の入国拒否、平和活動に名を借りた反日活動、労働運動に名を借りた企業恐喝、宗教活動に名を借りた反日歴史活動、どれもこれも、テロ活動の一種である。

入国拒否をして当然である。

ウイグル 300万人収容所

2019 年 7 月 7 日

現在、進行中の話である。中国、ウイグル自治区で、徹底的な民族弾圧、民族浄化が行われている。

ウイグル語を話しているだけで、収容所に入れられ、中国共産党を称賛するように教育されていく。いうことを聞かなければ、拷問である。死刑、臓器摘出もある。

民族虐待、弾圧、差別をしている国家主席が、来年、国賓として日本を訪問する。

各地で、在日ウイグル人がデモをするだろう。そんな中で、陛下が会見するのはいかがなものか?

トランプの手紙

2019 年 7 月 6 日

ヴェトナムでの米朝会談から、非核交渉がとん挫していた。

北朝鮮は、小型ミサイルを発射するというありさまだった。

そこへ、窮地に陥っている北朝鮮へ、トランプのやさしい手紙が届いた。

米朝会談は生きていたのだ。

とりあえず、トランプが板門店をまたいで、米朝会談第3回が開かれた。

経済制裁は緩めていない。北も、正念場で、非核化に取り組むしかない。

トランプは、北への経済支援はしない。そこは、日本の役割なのだ。

ただし、拉致被害者全員の一括返還ができなければ、安倍首相は動かない。

半導体材料 輸出規制

2019 年 7 月 5 日

ホワイト国、云々の話とは別である。

日本から韓国への半導体材料(フッ化水素など)の輸出規制である。

元応募工判決に対する、韓国政府の対応が、国際法違反なので、報復措置である。

これは聞くだろう。G20で、懸念を表明する国もなかった。

 

ホワイト国から除外

2019 年 7 月 4 日

兵器製造に使われる可能性がある部品の輸出規制がある。

欧米諸国は友好国なので、規制をかけていない。いままで、韓国への輸出も規制をかけていない。

ところが、いいかげんに、韓国は反日姿勢なので、日本も堪忍袋の緒が切れた。

規制を掛けないホワイト国から、韓国を外した。ブラックリストである。

輸出規制と入国規制は、経済制裁として、国際条約を守らない国へは、当然の措置である。

つぎは、金融規制が待っている。

対中 日米同盟

2019 年 7 月 3 日

かつては、対露 日英同盟 で、日露戦争を乗り切った。

いまは、対中 日米同盟 で、米中戦争を乗り切らねばならない。

ここが、大戦略である。

米中戦争で、アメリカが勝つように、協力、後押しをしなければならない。

中国は、困ると、日本にすり寄る。今回の日中会談、来春の、国賓での訪日も、中国は日本なら騙せると思っている。

日本は、チベット、ウイグル、香港での、人権弾圧を注視しなければいけない。

イラン情勢

2019 年 7 月 2 日

イランは、アメリカの経済制裁を受けている。

アメリカは最大限の圧力を加えて、体制崩壊まで、持っていこうとしている国が3つある。

北朝鮮、中国、そして、イランである。

イランは石油輸出で、経済が回っているが、イギリス、フランス、ドイツは、アメリカの要請を受けて、石油を買わなくなった。

イラン国内のインフレ率は40%である。