スイスで毎年、開催される、世界富豪会議である。

もともと、スイスの秘密口座の確認のために、毎年、訪れる必要があったので、ついでの懇親会であった。

表向きは、今年の議題は、環境であるが、本当の議題は、「中国をどうするか？」であろう。

アメリカの、対中戦略は、去年のペンス副大統領演説ではっきりしている。

中国は、いまの、世界標準、価値観を変更しようとしているから、ダボス会議は、アメリカを支持しただろう。

なにげなく、基幹統計のデータ対象、計算方法が、杜撰だった。

東京都庁、厚労省、総務省、3者が、不正統計を見抜けなかった。

厚労省の担当部署でさえ、重大な不正に気付かなかった。

すでに、関係者は処分されている。　忖度して、わざと統計を変えたわけではない。

複雑な作業なので、杜撰であったのだ。　端的に、能力不足と人員不足である。

統計局を作って、専門家を配置し、必要な人員、予算を組まなければいけない。

日露間で、平和条約、北方領土返還交渉が行われている。

しきりに、ロシアは、第2次世界大戦の結果を認めろと言ってきている。

日本は、ポツダム宣言受託後に、ロシアは侵入してきたと主張する。

首脳会談で、決着するしかない。戦後５０年以上、何も進まなかった交渉である。

平和条約は悪いことではない。領土は、どっちみち、再占領されれば、もとの黙阿弥である。

沖縄も独立しようとしたら、米軍が再占領するだろう。

日本人が、スポーツで世界で、活躍している。

大坂なおみ、が、プロテニスで、世界ランクNo.1　である。

野球では、大谷、ゴルフでは、松山である。

英才教育の成果である。親の世代が、裕福になったので、小さいころから英才教育をしている家庭が増えた。すそ野がひろがったのである。

体格もよくなった。１８０ｃｍが珍しくない。

栄養がよくなったのだろうか？　部屋の温度が上がったせいだろうか？

それとも、遺伝子レベルで進化しているのだろうか？

小室圭が、バッシングされている。

小室圭母が、元婚約者から婚約中に援助してもらった４００万円を、元婚約者から返済を迫られている。

婚約中の援助は、贈与とみなされる。しかも、婚約は男から解消を申し入れている。

本来、小室母は元婚約者に慰謝料を求めてもいい立場だ。

小室親子は、援助された金を遊行につかったわけではない。小室の学費である。

世間では、奨学金の返済で困っている若者が大勢いる。そもそも、奨学金返済で困るような社会がいけない。

双方、言い分が違った場合は、裁判である。裁判では、元婚約者は負けるであろう。

すべてを表している。

韓国が　日米韓ラインから遠ざかり、中韓北ラインに、舵を切った。

実際に、強気のレーダー照射をしている。

これで、在韓米軍の撤退も早まる。　日韓のノービザ交流もなくなるだろう。

対馬がフロントラインとなる。

北が南を攻めてくるということはない。

北としては、南が勝手に北化、赤化していくわけだから、鷹揚に、見ていればよい。

米韓同盟の、在韓米軍が、撤退するだけで、大成功である。

現実的には、韓国内の、保守派が、粛清されていくことである。これが、文政権の役割である。

すでに、始まっている。韓国軍の、保守派幹部は、相当、飛ばされている。

市民レベルでも、軋轢が生じてくるだろうから、積極的に、出国しようとする。

日本に、旅行に来て、そのまま、帰国しない。その数、１００万人である。

官邸もわかっていると思うが、事態は、深刻である。

消費税論議が今年の春まで、華々しい。

消費税増税の目的は、財政破綻回避というけれど、財政破綻する確率は？

実は財政再建はすでに、終わっていて、今後5年間で財政破綻する確率は、１％未満である。

一方、防災訓練が充実してきているが、東南海地震の今後５年間で発生する確率は１０％、東京直下型地震は、同じく１０％であり、どちらか一方の地震が起きる確率は、なんと２５％である。

財政破綻を目的に、消費税増税するとしたら、なんとも、おかしな話である。

レーダー事件の背後には、とんでもない大きな事件が隠されていた。

韓国艦船が、救助していた北の漁船は、なんと、救助していたのではなく、拿捕していたのだ。

また、乗っていたのは、漁民ではなく、兵士だった。

その兵士は、昨年、金正恩暗殺未遂を実行した部隊の兵士たちだった。

北としては、このような兵士は脱北させたくないので、韓国へ、拿捕、強制送還を依頼したのだ。

これは、北と南が、つるんでいることになり、大問題なので、見られてしまう、自衛隊の哨戒機をレーダー照射で追い払ったということだ。

たしかに、漁船を発見してから、2日後には、北へ強制送還しているのは、あまりにも、怪しい。

韓国への経済制裁が検討されている。いつまでも、遺憾の意、協議、抗議では意味がないのである。

ノービザの廃止、留学ビザの廃止、銀行間信用状取り決めの延長停止である。

観光客は激減するだろうが、工作員の流入も防げるので、検討の余地はある。

韓国の通貨フォンは信用がない。日本は、3月ごろまで、各銀行が、信用状取引をしているが、これだけ、反日活動をしている中で、延長する必要がない。企業も、撤退、取引停止にしていかないと、半島有事になってからでは遅いのである。