2018 年 10 月 のアーカイブ

ペンス副大統領演説 

2018 年 10 月 21 日 日曜日

10月4日、ハドソン研究所で、ペンス副大統領演説があった。

明快な対中戦略が示された。

ニクソンからオバマまでの対中戦略は、中国は共産主義独裁の国であるが、経済的に援助していけば、民主化するだろうということであったが、その目論見は、間違いであった。このままでは、中国は民主化しないと明言した。

具体的には、ウイグル・チベットの弾圧。キリスト教徒の弾圧。

共産主義は無宗教であるから、聖書、十字架、教会を破壊してしまうのである。

 

トランプ マティス国防長官

2018 年 10 月 20 日 土曜日

戦略的相違がある。

トランプは、アフガン、中東から米軍を撤退して、対中戦略に集中するべきだと考えている。

マティスは、アフガンから米軍が撤退したら、軍事的空白を生んで混乱するとしている。

トランプは大統領なので、適当なところで、マティスを交代させるだろう。

 

ネイチャー誌 ノーベル賞

2018 年 10 月 19 日 金曜日

ノーベル賞科学者が、「世界的一流科学誌ネイチャーの論文は9割がウソだ。」と言った。

これは、世界の最先端研究は、ベンチャー企業みたいなもので、ほとんどが、暗中模索、試行錯誤の繰り返しだということを言っている。

10年たてば、どの研究が、本当だったか、わかるのである。

 

 

消費税10% 逓減税率

2018 年 10 月 18 日 木曜日

来年秋には、消費税8%が10%になることになっている。

そのときには、品目により、8%のままの品目ができる。

食料品や新聞である。

その詳細な議論をいまから始めてくださいということを閣議で確認する。

通常のシナリオである。来年春までは、とにかく、事務方は粛々と進めていくのである。

政治的には、来年春に、増税か否かを決断しなければならない。

事務的に準備をしてきたことを、ちゃぶ台返しにすることに抵抗感があるかもしれないが、消費税増税は、必ず、アベノミクスに水をさす。

景気が落ち込むのである。そして、内閣支持率は下がる。

内閣支持率が下がれば、参議院選挙は勝てない。

参議院選挙に勝てなければ、憲法改正は不可能である。

旭日旗 反日団体

2018 年 10 月 17 日 水曜日

自衛艦が、旭日旗を掲げて入港することを拒否する。

旭日旗は、自衛隊旗である。国際慣習を無視する暴言である。

文政権は、反日団体の意向に逆らえない。

もとから、文政権は、北による南北統一も辞さない親北政権である。

反日が、日韓にくさびを打ち、北による南侵攻を助けるものだということに気付かない。

朝鮮半島は、清の属国であった時代から、清、ロシア、日本、アメリカにそれぞれ頼る勢力が、勢力争いをして、反対勢力を粛清していくということを繰り返してきた。

地政学的に、大陸の影響を受ける半島というのは争いの場になる。

LGBT イデオロギー

2018 年 10 月 16 日 火曜日

新潮45が廃刊になるきっかけになった、小川栄太郎氏の寄稿文は、内容が、かなり高度である。

彼は、サルにでもわかるように書いたというとおり、わかるように書いている。

LGBT主義は、一種のイデオロギーになっている。マルクス主義が、労働者のための理論であるが、マルクス主義批判をしたからと言って、労働者を敵視しているわけではない。という氏の説明はわかりやすい。

新潮社や、杉田氏、小川氏を批判している勢力は、彼らが性的少数者を差別していると思ったから批判しているようだが、彼らはそんなつもりはまったくない。

端的に言えば、彼らは「同性婚」に反対なのである。であるからと言って、同性愛者が嫌いなわけではない。伝統社会、社会を壊す方向性に反対しているのである。

 

杉田論文 全文 

2018 年 10 月 15 日 月曜日

新潮45が、この杉田論文騒動で、廃刊になってしまったが、全文を読んでみれば、杉田氏は決して、性的少数者を差別していない。

世間に氾濫しているLGBTという言葉を詳しく解説してくれている。

社会、行政と性的少数者との関係も冷静にみている。

 

新潮45 2018年08月号
新潮社
2018-07-18



 に収録されている。杉田水脈著『「LGBT」支援の度が過ぎる』57-60.『新潮45』2018年8月号。

この1年間で「LGBT」(L=レズビアン、G=ゲイ、B=バイセクシャル、T=トランスジェンダー)がどれだけ報道されてきたのか。新聞検索で調べてみますと、朝日新聞が260件、読売新聞が159件、毎日新聞が300件、産経新聞が73件ありました(7月8日現在)。キーワード検索ですから、その全てがLGBTの詳しい報道ではないにしても、おおよその傾向が分かるではないでしょうか。
朝日新聞や毎日新聞といったリベラルなメディアは「LGBT」の権利を認め、彼らを支援する動きを報道することが好きなようですが、違和感を覚えざるをません。発行部数から言ったら、朝日新聞の影響の大きさは否めないでしょう。
最近の報道の背後にうかがわれるのは、彼ら彼女らの権利を守ることに加えて、LGBTへの差別をなくし、その生きづらさを解消してあげよう、そして多様な生き方を認めてあげようという考え方です。
しかし、LGBTだからと言って、実際そんなに差別されているものでしょうか。もし自分の男友達がゲイだったり、女友達がレズビアンだったりしても、私自身は気にせず付き合えます。職場でも仕事さえできれば問題ありません。多くの人にとっても同じではないでしょうか。
そもそも日本には、同性愛の人たちに対して、「非国民だ!」という風潮はありません。一方で、キリスト教社会やイスラム教社会では、同性愛が禁止されてきたので、白い目で見られてきました。時には迫害され、命に関わるようなこともありました。それに比べて、日本の社会では歴史を紐解いても、そのような迫害の歴史はありませんでした。むしろ、寛容な社会だったことが窺えます。
どうしても日本のマスメディアは、欧米がこうしているから日本も見習うべきだ、という論調が目立つのですが、欧米と日本とでは、そもそも社会構造が違うのです。
LGBTの当事者たちの方から聞いた話によれば、生きづらさという観点でいえば、社会的な差別云々よりも、自分たちの親が理解してくれないことのほうがつらいと言います。親は自分たちの子供が、自分たちと同じように結婚して、やがて子供をもうけてくれると信じています。だから、子供が同性愛者だと分かると、すごいショックを受ける。
これは制度を変えることで、どうにかなるものではありません。LGBTの両親が、彼ら彼女らの性的指向を受け入れてくれるかどうかこそが、生きづらさに関わっています。そこさえクリアできれば、LGBTの方々にとって、日本はかなり生きやすい社会ではないでしょうか。
リベラルなメディアは「生きづらさ」を社会制度のせいにして、その解消をうたいますが、そもそも世の中は生きづらく、理不尽なものです。それを自分の力で乗り越える力をつけさせることが教育の目的のはず。「生きづらさ」を行政が解決してあげることが悪いとは言いません。しかし、行政が動くということは税金を使うということです。
例えば、子育て支援や子供ができなカップルへの不妊治療に税金を使うというのであれば、少子化対策のためにお金を使うという大義名分があります。しかし、LGBTのカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら彼女らは子供を作らない、つまり「生産性」がないのです。そこに税金を投入することが果たしていいのかどうか。にもかかわらず、行政がLGBTに関する条例や要項を発表するたびにもてはやすマスコミがいるから、政治家が人気とり政策になると勘違いしてしまうのです。

LGBとTを一緒にするな

ここまで私もLGBTという表現を使ってきましたが、そもそもLGBTと一括りにすることが自体がおかしいと思っています。T(トランスジェンダー)は「性同一性障害」という障害なので、これは分けて考えるべきです。自分の脳が認識している性と、自分の体が一致しないというのは、つらいでしょう。性転換手術にも保険が利くようにしたり、いかに医療行為として充実させて行くのか、それは政治家としても考えていいことなのかもしれません。
一方、LGBは性的嗜好の話です。以前にも書いたことがありますが、私は中高一貫の女子校で、まわりに男性はいませんでした。女子校では、同級生や先輩といった女性が疑似恋愛の対象になります。ただ、それは一過性のもので、成長するにつれ、みんな男性と恋愛して、普通に結婚していきました。マスメディアが「多様性の時代だから、女性(男性)が女性(男性)を好きになっても当然」と報道することがいいことなのかどうか。普通に恋愛して結婚できる人まで、「これ(同性愛)でいいんだ」と、不幸な人を増やすことにつながりかねません。
朝日新聞の記事で「高校生、1割が性的少数者」という記事がありました(3月17日付、大阪朝刊)。三重県の男女共同参画センターが高校生1万人を調査したところ、LGBTは281人で、自分は男女いずれでもないと感じているXジェンダーが508人。Q(クエスチョニング=性的指向の定まっていない人)が214人いて、合わせて1003人の性的少数者がいたというものです。それこそ世の中やメディアがLGBTと騒ぐから、「男か女かわかりません」という高校生が出てくる。調査の対象は思春期の不安定な時期ですから、社会の枠組みへの抵抗もあるでしょう。
最近の報道でよく目にするのは、学校の制服問題です。例えば、「多様性、選べる制服」(3月25日づけ、大阪朝刊)。多様な性に対応するために、LGBT向けに自由に制服が選択できるというものです。女子向けのスラックスを採用している学校もあるようです。こうした試みも「自分が認識した性に合った制服を着るのはいいこと」として報道されています。では、トイレはどうなるのでしょうか。自分が認識した性に合ったトイレを使用することがいいことになるのでしょうか。
実際にオバマ政権下では2016年に、「公立学校においてトランスジェンダーの子供や児童が“心の性”に応じてトイレや更衣室を使えるようにする」という通達を出しました。先ほども触れたように、トランスジェンダーは障害ですが、保守的なアメリカでは大混乱になりました。
トランプ政権になって、この通達は撤回されています。しかし、保守派とリベラル派の間で激しい論争が続いているようです。Tに適用されたら、LやGにも適用される可能性だってあります。自分の好きな性別のトイレに誰もが入れるようになったら、世の中は大混乱です。
最近はLGBTに加えて、Qとか、I(インターセクシャル=性の未分化の人や両性具有の人)とか、P(パンセクシャル=全性愛者、性別の認識なしに人を愛する人)とか、もうわけが分かりません。なぜ男と女、二つの性だけではいけないのでしょう。
オーストラリアやニュージーランド、ドイツ、デンマークなどでは、パスポートの性別欄を男性でも女性でもない「X」とすることができます。LGBT先進国のタイでは18種類の性別があると言いますし、SNSのフェイスブック・アメリカ版では58種類の性別が用意されています。もう冗談のようなことが本当に起きているのです。
多様性を受けいれて、様々な性的指向も認めよということになると、同性婚の容認だけにとどまらず、例えば兄弟婚を認めろ、親子婚を認めろ、それどころか、ペット婚、機械と結婚させろという声が出てくるかもしれません。現実に海外では、そういう人たちが出てきています。どんどん例外を認めてあげようとなると、歯止めが効かなくなります。
「LGBT」を取り上げる報道は、こうした傾向を助長させることにもなりかねません。朝日新聞が「LGBT」を報道する意味があるのでしょうか。むしろ冷静に批判してしかるべきではないかと思います。
「常識」や「普通であること」を見失っていく社会は「秩序」がなくなり、いずれ崩壊していくことにもなりかねません。私は日本をそうした社会にしたくありません。

以上

二酸化炭素 消失

2018 年 10 月 14 日 日曜日

恐竜時代から大気中の二酸化炭素が減り続け、いまは、かつて、大気中の95%を占めた二酸化炭素はなんと、たったの0.04%である。

予想では、300万年後には、植物が二酸化炭素不足で死滅する。植物が死滅するので、動物も死滅する。

産業革命以後、人類は、化石燃料を燃やして、大気中の二酸化炭素を増やしている。

その増やし方は、100年に0.01%である。

人類が、やっと、二酸化炭素を増やし始めたのである。

地球は、いま、氷河期である。二酸化炭素を増やして、わずかでも、温度を上げないと、作物が育たなくなる。

 

最高裁判所判事 上院

2018 年 10 月 13 日 土曜日

アメリカの最高裁判所判事が上院で承認された。

一時、過去の破廉恥事件告発があったために、留保されていたのだが、公聴会証言を経て、承認された。

36年前のパーティーの席での狼藉を裁判することは難しい。しかしながら、最高裁判事の人格にかかわることである。そこが、アメリカの凄いところで、上院は、第三者である、性犯罪事件を多く手掛けた、女性検事に調査をゆだねた。

検事は、当時の関係者5~6名に面談して、証言を集めた。全員、その破廉恥事件を知らなかった。証言者の中には、告発者の親友も含まれている。

また、告発者本人にも、検事は面談しているが、彼女は、事件の場所も日時も特定できなかった。

それでも、上院議会は、告発者と判事候補の双方の証言を議会で公開した。

これで、アメリカ国民は納得がいったのではなかろうか?

 

知的財産 米中経済戦争

2018 年 10 月 12 日 金曜日

知的財産侵害が、米中戦争の始まりだが、象徴的なのが、中国携帯電話会社が、アメリカ製ハイテク部品を、イランに売ったことである。

これは、アメリカ当局を激怒させた。

アメリカの覇権を狙う、中国を軍事的に制裁する前に、経済的に締め上げようとする動きである。

人民元は暴落し、株価も暴落している。勝負はすでについているとも言える。