2018 年 10 月 のアーカイブ

自己責任論 国家責任

2018 年 10 月 31 日 水曜日

ジャーナリスト安田純平氏が、危険地域へ取材に行き、3年以上、拘束され、解放された事件で、安田さんを非難する人がいる。

中には、自ら危険地域へ行き、政府に迷惑をかけた、という人いる。

何を言っているのだ。 彼はふらふら遊びに行ったわけではない。 戦場ジャーナリストなのである。

彼の報道を待っている、期待している人たちがいるのである。

ただし、解放、救出にあたって、それに携わった人たちは、経費もかかるし、苦労もあった。

それなりに、記者会見をして、感謝の気持ちを述べることは必要だろう。本人もそのつもりだ。

政府に解放努力をしていないと詰問した人たちも、かつていたが、その答弁が、「自己責任」であったが、あくまでも、殺されても、それは自己責任だというだけで、政府が解放努力をしないわけではない。

今回も、国際テロ情報収集ユニットという組織が、地道な活動をした成果とも言えるのである。

 

国際テロ情報収集ユニット

2018 年 10 月 30 日 火曜日

大活躍である。 ジャーナリスト安田純平氏の解放に寄与した。

シリア、トルコ、カタールの動きは、通常の外交活動ではわからない。

やはり、こういう情報組織が必要なのだ。情報組織には情報組織なのである。

以前にも、情報省などの組織をつくる声はあったのだが、いろいろ障害がおおくとん挫している。

邦人救出の実績を積んで、拉致被害者救出につなげてもらいたい。

中国 対外開放政策

2018 年 10 月 29 日 月曜日

アメリカの対中制裁の最終目標は、中国国内の資本の自由化である。

資本の自由化は、政治の自由化につながるので、共産党は自壊する。

当然のことながら、習近平政権は、受け入れられないので、対中制裁は、終わらない。

 

ウイグル弾圧 再教育施設 臓器摘出

2018 年 10 月 28 日 日曜日

中国共産党の弾圧は、残虐で、すさまじい。

ウイグルである。

ウイグル人、150万人を再教育施設という強制収容所に入れて、イスラム教の棄教を迫る。

コーランを踏みつけにして、豚肉を食わせ、共産党を称える歌を大声で歌わせる。

さらに、想像を絶するむごたらしいことが起きている。臓器摘出である。

中国全土から要請がある、臓器の血液型に適合する収容所内のウイグル人を処刑し、または、生きたまま臓器を摘出するのである。

アメリカが、この卑劣な人権侵害、平和に対する罪に気づいた。いま、アメリカ国内は大騒ぎである。

アメリカは、経済的圧力をかけていく。関税どころか、中国産品の輸入禁止、共産党幹部のアメリカ国内資産凍結という手順だろうか。

消費税増税 社会保障

2018 年 10 月 27 日 土曜日

消費税を上げて、社会保障を充実するという。

本当か?

消費税を上げると景気が悪化する。反って、税収が落ちるのである。

社会保障の根幹は、年金と医療である。2つとも、保険である。

社会保障は、税収に左右されず、長い安定性が求められる。

社会全体の構成員が、少しづつ、支払った、基金から、高齢者へ給付するのが、年金、病気になったときに、医療費の補助を受けるのが健康保険である。

基金が足りなくなれば、給付金が減るか、給付開始年齢が高くなるだけである。

健康保険の基金が足りなくなれば、医療費補助が減るだけである。

高額医療費補助は、健康保険とは別枠で、いわゆる弱者救済の一環で、障碍者給付や母子家庭補助と同じで、国庫負担とするのがよいと思う。

密航 犯罪者 強制送還

2018 年 10 月 26 日 金曜日

外国人受け入れ政策が検討されている。

実質的な移民政策である。世界標準では、1年以上居住する外国人は移民として認識される。

現場では、外国人犯罪者の取り扱いが甘い。

密航してきた外国人は、不法入国者である。

中でも、禁固刑以上の犯罪者は、強制送還である。

強制送還を拒否した国は、その後の、入国を禁止または制限されるので、大抵は強制送還を受け入れる。

日中通貨交換協定

2018 年 10 月 25 日 木曜日

いわゆる日中スワップである。

明日からの安倍総理訪中で、中国が、ぜひ、再開したい協定である。

ところが、米中経済戦争で、人民元は、暴落している。

せっかく、アメリカの圧力で、中国の軍事的拡張を止めようとしているときに、敵に、塩をおくるバカはいない。

その、交換した円で、彼らは、軍艦、ミサイルを作るのである。

もっとも、人民元が暴落したときに、3兆円の円では、焼石に水である。

外貨準備が100兆円、200兆円というときに、いわば、スワップは日中友好のおつきあいである。

核軍縮条約離脱

2018 年 10 月 24 日 水曜日

これは、ソ連と米国で結ばれた条約であった。

中距離核ミサイル撤廃条約である。中距離とは5,000kmで、米国にとっては、グアム、ハワイが射程距離内であった。

このミサイルは、第三国である、中国は大量に持っている。ソ連の後継国、ロシアも、内緒で持っている。

意味がなくなったのである。

クジラ 恋人

2018 年 10 月 23 日 火曜日

欧米各国が、日本の捕鯨をなぜ、これほど敵視するのか不思議であったが、やっと、納得がいく答えが見つかった。

「欧米人にとってクジラは恋人になったのである。」

おかしなことだが、明治のころは、アメリカ人は、マッコークジラを獲りまくっていた。

ペリーの黒船も、捕鯨船の基地を日本列島に作りたかったのである。

マッコークジラの油が、不凍結油で、貴重な資源だったのである。肉は食べないので、捨てていた。

IWC(国際捕鯨会議)の会議で、彼らがいかに、クジラを獲ってきたかを質すと、「率直に反省している、だから、いま、捕鯨に反対している。」という論理なのだ。

彼らの、一般大衆は、「クジラが恋人」なのだが、政府筋は、圧力をかけるのがおもしろいのである。

インドネシアはもとより、IWCに入っていないので、捕鯨している。カナダはIWCを脱退して、捕鯨している。

日本は、捕鯨推進会議(仮称)を作って、捕鯨を科学的に推進するべきだ。クジラは、人類の食糧、サカナを、人類の3~5倍の莫大な量を消費している。クジラを獲らないと、サカナが絶滅してしまうのである。

外国人労働者受け入れ

2018 年 10 月 22 日 月曜日

日本は移民に冷たい国だと思われている。

実は、日本は移民数で、世界4位の移民大国である。

国際機関による、移民の定義は、1年間以上、その国に滞在している外国人である。

日本は昨年、39万人増えている。

外国人滞在資格のひとつである、技能実習生が、年間7000人、行方不明になっている。職場でのトラブルが原因である。日本語がうまく習得できないのも大きな要因である。

現場で、職種により、深刻な人手不足というのも承知している。

ハローワークが、閑古鳥が鳴いているというわけでもない。人口減少でありながら、将来は、AIの普及で、ほとんどの仕事はなくなるという見立てもある。

安易な外国人労働力頼みは、社会を不安定化するという事例がドイツである。