すでに、徐々に、再編成されているが、自衛隊は、空・海・陸の比率が、時代に合っていない。
陸が６割にも及んでいるのである。地政学的な観点から、空・海・陸の比率は、４：４：２　が理想的である。
例えば、世界有数の戦車部隊は、いらないのである。
かつて、ソ連が、北海道に上陸してくるからということで、装備していたのだが、いまの、ロシアに、そのような戦略はない。

日本を攻める場合、まず、ミサイル、空爆、そして、海上封鎖である。
対抗として、空軍、海軍、そして、陸戦隊である。
陸軍が大幅に減少すると、災害時に困るので、ミサイル部隊は陸軍が運営すればよいだろう。予算的には、さほどの減額にはならない。

トランプの勝利です。
入国制限が最高裁で認められました。
これは当然のことで、移民、難民の受け入れ審査は主権国家に認められた権利です。
移民がアメリカに入国する権利があるとするのは、非合理です。
それでも、３か月の入国審査延期は、企業や軍隊にとって、大変、不利益になる場合があるので、例外として、企業、軍隊から申請があれば、入国を認めます。
これで、かなり、テロリストを排除できる。

著名な、国際政治家や科学者で、「北朝鮮はりっぱな国家だ。」という人がいる。

別段、反日工作員でも、左翼でもない。

拉致も、正日が犯したことで、すでに死亡しているので問題ない。とまでつぶやいていた。

冷静に、聞いていると、北朝鮮は、アメリカ、ロシア、チャイナに囲まれていて、囲んでいる３国がすべて、核ミサイルを持っている。北朝鮮がなぜ、核ミサイルを持ってはいけないのか？　ということである。

北朝鮮側の立場なら、もし、北が核を手放せば、あっという間に、国家が解体されるだろう。ということである。

それにしても、独裁国家に核を持たせたら、大変なことになると思うが。

これは、すごい。いままでの、コンピューター原理をさらに、飛躍的に進歩させた。速度が、１億倍以上になる。

半導体の数でも、級数的に速度が速くなってきているPCがこれで、革命的な技術が現れる。

追加として、自衛隊を入れる案がある。

専守防衛が、現状であるならば、それを追認するのが憲法である。

「国民の生命と国土を守るため、国防軍を置く。」

簡単、明瞭で、実は深い意味がある。

国防軍の任務は、あくまでも、国民の生命と国土を守るためであり、世界平和のためではないのである。

大東亜戦争の目的が、アジアの植民地の解放であったが、そのような大義は、これからは戦争目的にできない。

さて、北朝鮮のミサイルは明らかに、国民の生命を脅威にさらしている。

日本の国防軍は、北朝鮮のミサイルが発射できないように、いつでも、ミサイル基地を攻撃することができる。

尖閣諸島の領海に入ってくる中共海軍の軍艦も、いつでも排除できる。

領空侵犯した戦闘機はいつでも、撃墜できる。ミサイルを発射されてからでは遅いのである。

北朝鮮に拉致された国民は、いつでも武力で奪還できる。邦人保護の専守防衛である。

護憲、改憲、実は意味がない。

憲法は、その国の歴史と伝統を追認するものである。国体が先にあって、憲法で確認するのである。

それ以外の憲法は、国民の総意がないので、すぐに、崩れる。

日本国憲法は、GHQのお仕着せ憲法であり、種々の問題があるが、当時も、国会議員の並々ならぬ努力によって、一応、意味はわかるようになっている。

たとえば、「天皇は日本国民の象徴である。」、これは、古代日本から帝がすめらみことと呼ばれていたころから、帝は日本人の象徴であった。

日本語の象徴とは、原文では、シンボルであり、これは国家元首の意味である。

憲法９条の武装放棄は、武装解除していた当時の日本は、すでに、非武装であったのである。それでは、侵略に対応できないから、米軍が守るという約束になっている。

やはり、占領政策を追認しただけである。

いまの、天皇陛下の正当性に異論を唱える人はいない。

まさしく、日本民族の象徴である。

ところが、もし、女系天皇が誕生したら、違う王朝が始まったと認識する人々が、かなりいる。つまり、帝の正当性が揺らぐのである。

これが、血統の原理である。

男系男子をつないでいくというのが、大事であり、いま、するべきことは、旧宮家の復活である。成人の男系男子がいる宮家を少なくても４家は創設しなければいけない。　旧宮家に、若い男系男子を養子にするのが、一番、すみやかに、復活するだろう。

かつて、昭和天皇が、戦後、GHQの命令で、旧宮家を廃止するとき、時代が変われば、宮家も復活する可能性があるから、身を正しく処するようにとのお言葉があったそうである。

保護貿易より自由貿易のほうが、よほど豊になる。

問題は、食の安全、金融支配、治安維持である。

日本の場合、モノ、サービスは自由貿易がよい。だめなのはヒトである。

治安が徹底的に悪くなるのである。賃金も低下して、労働者の権利もないがしろにされる。

いまでも、かなり、侵されている。不法移民を取り締まり、犯罪者は強制送還していかなければ、英国のようなテロが起きる。

すばらしい。小池知事も、よい落としどころに落としたものだ。

これで、豊洲移転派の顔も立て、築地残留派の顔もたつ。

要は、安全性の問題なので、しっかりモニターしていけばいいのである。

再開発の内容も、じっくり、透明性を高めて議会で議論していけばよい。

日本には「テロ」がないから、共謀罪は必要ないと言う人がいる。

とんでもない。かつての「地下鉄サリン事件」、「横田めぐみさん拉致事件」、ともに、世界的なテロである。

地下鉄サリン事件のあと、テロ対策の調査のため、警察関係者が、ニューヨークに視察に行ったとき、「ニューヨークは、なんて、危険な街なんだ。」と、発言したら、「地下鉄にサリンをまかれる国から言われることはない。」と、言われたそうである。

たしかに、毒ガステロは、世界初である。