戦争の抑止力は、報復力である。

北朝鮮が、日本を火の海にすると言っている。

最近、やっと、敵基地攻撃力を持つべきだという意見が出てきたが、不完全である。

北朝鮮の攻撃を躊躇させるとしたら、報復に、平壌を火の海にする潜水艦ミサイルをもつことである。　１０００発のトマホークがあれば、３０分で、平壌は壊滅する。

これが、抑止力である。核ミサイルである必要はない。通常ミサイルで十分である。

ちなみに、いま、北朝鮮は、米軍を挑発していない。あくまでも、米軍の攻撃力がすさまじいので、もし、攻撃したら、ソウルと東京を火の海にすると「威嚇」しているのである。

北朝鮮は、弾道ミサイルを発射してはいけないが、アメリカはICBMを発射してよいというのは、人種差別ではないのか？　という人がいる。

至極、もっともな事実なのだが、「アメリカは世界の保安官である。」とすると、よいことになる。

保安官だから、武器を持っても、演習をしてもよいのである。

よく見てみれば、朝鮮半島の北にはロシアが核を持っている。西にはチャイナが核を持っている。そして、南にはアメリカが核を持っているのである。

朝鮮半島の住民は正気でいられるわけがない。

フランス大統領選挙で、ルペン氏が、決勝戦に進む。

国民戦線の排他路線であるから、極右、または保守とみられる。

そもそも、フランスは、フランス革命で、国王や王妃を処刑した国である。

議会で、王党派を右側に座ったので右派、伝統的王政を守るという意味で保守なのである。

もはや、革命後は何かを守る保守はないのである。

右、左ではなく、マクロンはグローバリスト、ルペンはフランスファーストである。

つまり、マクロンは移民賛成、EU信奉者である。ルペンは、移民反対、EU離脱派である。

「東北でよかった」発言で、大臣が辞任した。

首相も、怒り切れなかったのではなかろうか。

実は、東北の復興は、世界でも例がないほど、早くて、りっぱだ。

先進国でも、普通の国は、新幹線や高速道路がまだ開通していないはずだ。

東北で大変なのは、フクシマである。

遺体も収容できていない。除染もしているが、住宅の周りだけである。いずれ、周りから、再度、汚染されていく。

さらに、他の原発で、再稼働が進んでいることだ。

原子力規制委員会委員長が、「基準に合致しているだけで、安全と宣言するわけではない。」と言っているのである。科学者の良心が言わせているのである。

この条約に入っている国は、１８０か国以上。日本は締結しているが、批准していない。国内法で、スパイ防止法がないので、批准できない。

いま、国会で、審議している、共謀罪、別名、テロ等準備罪の法案が通れば、批准できる。

なんと、北朝鮮も入っているのである。

国際法があれば、治安が守られるということはない、ということであるが、日本国内のテロを少しでも未然に防ぐためには、必要なことである。

逆に、日本の治安を悪くして革命でも起こそうと思っている人たちは、この法案に反対もしくは妨害するだろう。

安倍首相が、月末ごろ、訪英、訪露する。

同時に予定されていた、北欧訪問は中止した。

朝鮮半島が緊迫しているからである。

英国もロシアにも、行くなという声がある。

それは、表面的な見方である。

いま、朝鮮半島の北朝鮮国境には、中共軍、ロシア軍が、移動している。

難民阻止だと思われるが、チャイナ、ロシアの内心を探っておく必要がある。

ロシアは直接、プーチンとあって話をすればよいが、チャイナは、そんな状況ではない。大英帝国は、チャイナとかなり深い関係がある。

チャイナのことは、英国に聞けばよいのである。

北朝鮮を支えてきたのは、中国であったが、ここにきて、中国が、トランプ政権に取り込まれると、ロシアが出てきた。

そもそも、朝鮮半島は、ロシアが進出してきて、脅威を感じた大日本帝国が日露戦争で押し返したというのが、歴史的経緯である。

アメリカは知ってか知らずか、太平洋戦争を仕掛けて、日本を敗戦に追いやったので、朝鮮戦争で、ロシアの脅威を直接、感じることになる。

北朝鮮は、ロシアが作った国である。韓国はアメリカが作った。

朝鮮戦争に中共が、参戦してきたので、いまの、北朝鮮は中国が支えていることになったが、アメリカは中国を経済的に締め付けて、中国に北朝鮮を押さえつけようとしている。

こうなると、北朝鮮は、ロシアを頼るのである。もともと、ロシアは、朝鮮半島の不凍港がほしいので、ロシアはこれからうまくやるだろう。

ロシアが介入してくると、アメリカはちょっとやっかいなことになったと思っているはずだ。

不肖事件で、自民党の中川議員が離党した。自民党としてのけじめをつけたのだろう。

野党は、議員辞職しろと言っている。

これは、間違いである。中川氏が刑事事件を起こしたのなら、別であるが、あくまでも倫理問題である。

選挙で、当選した議員を、他の議員が「やめろ」ということはできないはずだ。

あくまでも、次の選挙で、有権者が決めることである。

ちなみに、中川議員を擁護しているわけではない。

フランスは、大統領選挙で、大変なのだが、共産党の公約が、すごい。

目についた、ものが、２つあった。

１．年収、４６００万円以上の税率は１００％。

２、週休３日制

実現しそうな公約である。

会社を持っていれば、所得は３０００万円ぐらいにして、あとは、会社の利益として、内部留保にすればいいのである。

夏のバカンスで、１か月、休む、お国柄であるから、日本でも、週休３日制の話がでているぐらいだから、簡単に休みそうである。

日米貿易協定が、いづれ、締結される。ＴＰＰが無効になったので、より、アメリカに有利な条件で、話し合いたいようだ。

ＴＰＰ１１を先行して、実施して、アメリカに後を追わせようという意見もあるが、アメリカはいやがるだろう。

経済だけなら、日本の舞台なのだが、なにせ、北朝鮮のミサイルから日本はアメリカに守ってもらっているのである。　どこかで、妥協することになる。

要は、食の安全が担保されれば、利益はなくてもいいぐらいで、うまくいくだろう。