中東諸国の民主化革命を「アラブの春」というが、実はとんでもない混乱をきたしている。

イスラム原理主義、軍部の独裁を民主化しようとしても、いきなりは無理なのである。社会インフラが追い付いていない。

結局、独裁に戻るか、無政府状態になる。究極的には、ISができてしまった。これも、カリフの独裁である。

西洋でも、数百年かけて、民主主義に移行してきたのである。

まだまだ、アラブの混乱は続く。

チャイナのアジアへの拡張出口は４つある。

朝鮮半島、東シナ海、南シナ海、インドシナ半島である。

朝鮮半島は、もともと、１０００年、シナ王朝の属国なので、取扱に慣れている。必ず、親中派がいるのである。朝鮮戦争で、北半分は、影響下にあり、いまは、南半分も、米韓同盟にひびをいれることに成功している。すでに、在韓米軍は、撤退の準備に入っている。

東シナ海は、尖閣諸島で、係争中である。米軍が、くることもないので、年内、遅くとも、来年には、武装漁民が上陸するであろう。日本としては正念場である。

南シナ海は、勝手に岩礁に基地を作っている。ミサイル基地ができれば、航空優勢が確立する。南シナ海に、原潜が潜むようになれば、米軍は、米中戦争ができなくなる。西太平洋はチャイナの勢力圏になるだろう。

インドシナ半島は、経済侵略である。一見、平和的であるが、いうことを聞かなければ、鉄道輸送を止めたり、上流にあるダムを操作して、洪水をおこすこともできる。合法的に見えるが、国際河川にダムを勝手に作ることは、国際法違反である。

オバマ政権は、中東、アジアで、弱腰だったので、平和になるどころか、紛争の火種がくすぶっているのだが、世界的にみれば、功績もある。

１つは、「ヒロシマ訪問」である。これは、歴史的な意味がある。

かつての、日米戦争後（太平洋戦争）の、日本の自虐史観に終止符をうつものである。

「日本の戦争にたいする責任はありません。」というメッセージなのだ。

過去の問題にこだわらずに、しっかり、武装して、尖閣ぐらい自分で守ってくださいね。ということなのだ。

２つ目は、「キューバとの国交回復」である。

日本から遠い話なので、わかりづらいかもしれないが、キューバとアメリカが国交がないために、闇のマネーがキューバに逃れ、タックスヘイブンになっていたのである。これで、犯罪者組織の温床の一つがなくなる。

オバマ政権は、軍事力ではなく、経済的に世界を平和にしようとしていたのである。

まず、すでにわかっていることは、ISを敵としている。

オバマ政権では、実はISを支援しているのではないかという疑いもあったが、「シリア反政府勢力を支援しない。」という声明から、いままで、あやしげだった方針を明確にした。

イランとの核合意を破棄する。これはおだやかではない。

もっとも、このまま、イランが核開発を進めれば、イスラエルが空爆するであろうし、サウジアラビアも核武装するであろう。

アジアでは、チャイナである。オバマ政権の弱腰対中政策には、ペンタゴンが相当、頭にきているので、一挙に、挽回するだろう。

とはいえ、コストはかけたくないので、日本には、防衛予算の倍増を迫るだろう。

建国の理念は、自由と公正であるが、究極的には、「幸福追求の自由」である。

誰でも、自分が幸福になる自由がある。

これは、幸福になる努力を国家が邪魔をするなということである。

「独立自尊の精神」なのである。

たしかに、いろいろなアメリカ人がいる。好きなことをやっている。

迷惑にならないかぎり、誰も文句は言わない。

彼らは、旧世界である、ヨーロッパから移住してきて、アメリカという新世界で生きている。干渉されたくないのである。

TPPがトランプ次期大統領の声明で、消滅したので、大慌ての人たちもいるが、心配ご無用である。

安倍首相も、必死に、トランプ氏に訴えたようだが、もともと、グローバル企業の要請で、いやいや締結したTPPが消滅して、何が困るのだろう？

TPP関連予算が、1.5兆円あるのである。これが理屈ではごわさんになる。

これが、大変な理由である。

どっちみち、TPPに代わる、自由貿易推進協定は締結されるのである。

そのときのために、どんどん、規制緩和はしておけばよいのである。

TPPのいけないところは、企業本位のところである。

消費者本位の自由貿易協定をトランプ大統領と話し合えばよい。

ロシアの北方領土交渉への姿勢が、強気になった。

もともと、先の大戦の戦利品と思っているので、簡単には返さない。

日本からの巨額の援助が期待できるなら、ある程度、返すよ、ということなのだが、これは、交渉なので、いくらでも足元を見る。

ロシア経済は、資源しか売るものがないうえに、最近の、資源安、おまけに、クリミア、ウクライナ関連での経済制裁で、青息吐息であった。

プーチン大統領の英断で、大局的に、日本に歩み寄るかと思われたが、ここで、米中関係が、好転して、経済制裁も解除されそうだ。

トランプ大統領は、ロシアと喧嘩する理由がない。

ロシアとすれば、日本に譲歩する理由がなくなったのである。

領土交渉はこんなものである。

大英帝国は、海洋国家であった。海に権益があったのである。

海の権益を守るには強大な海軍力がいる。

いまの、最大覇権国、アメリカも海洋国である。大日本帝国、日本も海洋国である。

航空母艦どうしが、戦ったのは、さきの日米戦争（太平洋戦争）だけである。

海洋国家は、基本的に、内陸に進出すると、失敗する。

さきの大戦でも、日本は、シナ大陸に入りすぎた。

さて、現代の代表的な海洋国家といえば、英国、インド、豪州、インドネシア、台湾、日本、アメリカ・・・。

インドは、北が、ヒマラヤ山脈で、実質的にふさがれているので、実は、海洋国家である。海軍力が生命線であり、実際に、潜水艦を持っている。

台湾も、海洋国家であるという認識を持てば、国家戦略も立てやすい。

海洋国家は、海軍の合同演習を通じて、軍事的連携を強めていくべきだ。

人類の民主主義の始まりは、都市国家のギリシャ、アテネであろうか。

彼らの、参政権は、兵士にあった。

国家存亡の戦いに、兵士として参加したのみが、都市代表を決める参政権を持っていた。

現代の近代国家も原理は同じである。

国民国家となり、いままでの、武士階級や傭兵ではなく、徴兵により、国民全体が、兵役の義務を負うようになってから、普通選挙が始まった。

最初は、一定の納税（戦費）を納めたもの。兵役に就いた男子、銃後を守った婦人。

この文脈は、「徴兵復活」ではない。

いまでは、軍隊はハイテク化されて、それなりの、技術がないと務まらない。選抜制なのである。自衛隊も倍率は３００倍であり、狭き門のエリートである。

ペットボトルのキャップで、ワクチンを発展途上国に援助している。

すごくいいことをしているように思うかもしれない。

ところが、ワクチン１個は４０円であり、キャップを集める経費はワクチン１個あたり、６００円である。

４０円のワクチンを６００円で買っていることになる。

こんな、ばかばかしいことも、一度、始めると、利害関係者がいると、なかなかやめられない。