2015 年 2 月 のアーカイブ

民族と宗教の戦い

2015 年 2 月 28 日 土曜日

イスラーム国もウクライナも、民族と宗教の戦いである。戦後は、民主主義と共産主義の戦いであったが、共産主義がソ連の崩壊とともに、弱体化したため、民族と宗教の戦いが表面化してきた。

どちらかに、武器を供給する勢力があるのである。世界には闇の武器市場もあるし、米露をはじめ、世界各国は武器を輸出している。

民族、宗教が違えば、文化も違う。それぞれ、国家を持ったほうがよい。持てなければ、自治区でもよい。連邦制でもよい。同一地域にいれば、何かのきっかけで紛争が起きるのである。

悩ましいのは、そこに油田や鉱山がある場合である。どちらも譲らない。

 

 

補助金 献金 民主主義のコスト

2015 年 2 月 27 日 金曜日

民主主義のコストは誰が払うのか?

いまは、献金に頼っている。企業、個人献金、公的補助である。

政党にもよるが、企業献金が一番大きい。

企業は見返りなしに献金はしない。補助金をもらっている企業が献金すれば、それは賄賂になってしまう。補助金をもらったら、1年間は献金禁止である。

個人の場合はどうだろう? 太陽光発電やハイブリットカーには補助金が出ている。まさか、エコ推進派に献金ができないということはないだろう。

一番、すっきりするのは献金禁止である。政治活動を低コストにすればよいのである。国民が、新聞、テレビ、ラジオ、インターネットの討論、講演を見ればよいのである。きわめてお金がかからない。

戦後70年談話

2015 年 2 月 26 日 木曜日

戦後の戦とは、第2次世界大戦、大東亜戦争、太平洋戦争のことである。

第2次世界大戦だけを振り返っても、今日の情勢を読めない。

まず、なぜ、日本は米国と戦争をしたのか?

原因は第1次世界大戦にある。シベリア出兵にある。日露戦争、日清戦争にある。明治維新、ペリーの黒船にあるのである。

そこからの歴史観を国民全体が共有しなければならない。

ところが、中学、高校の歴史授業で、日露戦争以後は、時間切れであまり教えていない。朝鮮戦争、ベトナム戦争もよくわからないのである。

大東亜戦争が日本が悪いから始まったとしたら、同じように、第3次世界大戦が起こってしまう。

歴史観は異論だらけであろう。立場が違えば、歴史観は違うのである。

共感を呼ぶのは、未来である。日本は、「自由貿易」「国際協調」の2枚看板で、21世紀を切り開く決意を語ろう。

 

 

川崎刺殺事件 

2015 年 2 月 25 日 水曜日

まったく、痛ましい事件である。

警察はよくやっている。すぐに犯人を割り出した。監視カメラのおかげである。

予防は地域社会全体が考えなければいけない。学校には無理だろう。

かつて、ニューヨークは犯罪多発都市であったが、当時の市長が、地下鉄の無賃乗車、落書きを徹底的に検挙した。軽犯罪を徹底的に撲滅したのである。

その結果、殺人、強盗、強姦など凶悪事件が激減したのである。

川崎市はこれから、未成年のたばこ、夜間外出を徹底的に禁止、補導したら、このような凶悪犯罪が激減するはずだ。

 

日本の危機的問題 2つ

2015 年 2 月 24 日 火曜日

言わずと知れた、原発、今一つは、朝鮮半島有事である。

半島のことであるから、対岸の火事のような気がするが、とんでもなく影響が大きい。

今の世代は、朝鮮戦争と言っても、実感がわかない。

朝鮮戦争が起きれば、数百万人の難民が出る。そのうち、一割は海を渡って、九州、対馬に上陸する。いまの在日コリアンはほとんどが、この朝鮮戦争難民である。

第2次朝鮮戦争になったら、すでに入り込んでいる北の工作員が3千人はいると言われているが、何をするかわからない。

政府は着々と、対応策を進めているだろうが、2つのことが重要だ。1つは半島有事には介入しない。中立宣言をすることだ。どちらが勝っても関係ないのである。2つめは、工作員のテロ対応である。原発テロを起こさせないことである。

 

 

背広と制服

2015 年 2 月 23 日 月曜日

背広優位がなくなった。自衛隊のことである。文官統制をして、軍人が幅をきかせないようにしていたのであるが、これからは、それでは対応できない。

現場の経験が必要なのである。いまでは、自衛隊経験者が大臣、議員をしている。内局の事務官も、現場あがりでもいいのではないか?

士官も、すでに、防衛大だけでなく、一般大学からでも採用している。

ついでにいえば、一般大学でも軍事学を教養として単位がとれるようにしたらどうだろう。地政学もわからず、自衛隊はおろか、ビジネスでも国際的に活躍できないだろう。

テロと戦争 自衛策

2015 年 2 月 22 日 日曜日

テロと戦争はなくならない。よほどの強権国家ができ、世界統一しないかぎり無理だろう。

第2次世界大戦後の米国でも無理であった。その米国が、世界の警察官は一人では無理だと言っている。

日本としては、政府が必死で、他の戦争に巻き込まれないように努力するであろうが、個人レベルではどうすればよいのか?

危ない外国には行かないことである。仕事で行くときはそれなりに対応するであろうが、旅行では、自分で研究するしかない。

世界の動きをよく見ることである。日曜日のニュース解説で、大概のことはわかる。

いまの情勢では、フランス、デンマーク、中東、米国、中国、韓国は危ない。

 

献金 法人か個人か?

2015 年 2 月 21 日 土曜日

個人か法人か、あまり意味はない。お金があれば自然に法人の形式をとるのである。

法人の場合だと、事業目的が明らかであるから、献金先の政治家の、権限が問題になる。大臣以外は権限がないかと言えば、そうでもない。

議員であれば、本会議で採決の票を持っているのである。

一時期、外国人参政権が問題になったときは、かなりの献金が動いたようだ。

ある政治勢力が、実現したい政策があれば、息のかかった団体や個人に献金を指示するのである。これは合法なのだろうか?

 

2つの裁判 原発 朝日新聞

2015 年 2 月 20 日 金曜日

いま、2つの裁判に注目している。

1つは、朝日新聞の裁判である。捏造記事で、慰安婦像が設置され、在米邦人の名誉を傷つけたので、英文謝罪記事と慰謝料を払えというものだ。彼らの気持ちはよくわかる。朝日が利用されたのか、反日勢力ともともと共謀しているのかはわからないが、確信的な犯罪だろう。

いまひとつは、原発再稼働反対裁判である。原発利権のない、普通の国民は、「原発事故はなんて恐ろしい、とりかえしのつかない事態だ。」と思っている。

電気が足りているのなら、なぜ、わざわざ、危険な原発を動かすのだろう?

裁判でしか、原発再稼働は止められないのだろうか?

拉致問題 アメリカの場合

2015 年 2 月 19 日 木曜日

女子中学生が、学校帰りで、外国の工作員に拉致されたら、米国政府ならどうするだろう?

米国は世論の国である。世論は、返還交渉、奪還作戦を支持するだろう。

もし、殺害されたら、空爆である。

日本の戦後の問題はここではないか?

なぜ、「女子中学生が、学校の帰りに拉致されても、30年以上、奪還できないのか?」