2014 年 8 月 のアーカイブ

政教分離 信教の自由 靖国神社

2014 年 8 月 20 日 水曜日

英霊を祭ってある靖国神社に参拝することの是非を問題にするときに、まず、気を付けておきたいことがある。

政教分離とは、政治と宗教の分離ということであるが、これは宗教団体が政権をとってはいけないとうことである。

これは西洋では近代化がはじまってからのことであるが、日本ではすでに信長の時代に成し遂げられた。比叡山焼き討ちである。時の政権が宗教団体が政治、武力を持つことを禁じたのである。

明治以来、日本では信教の自由も保障されている。秀吉の時代から、キリスト教が植民地支配の先兵であることが喝破され、布教が禁止されてきた。明治維新以後はキリスト教も自由に布教活動をしている。同志社、上智など大学までできている。

さて、靖国神社である。明治以来、国防のために戦死した兵士が祭られている。これは国家儀礼である。日本では神道か仏教か、どちらかが古来、死者を弔うのである。特定の宗教団体に国家が肩入れしているわけではない。

戦前 陸軍 海軍 予算 統帥権

2014 年 8 月 19 日 火曜日

現在の財務省がそうであるように、戦前も、予算は大蔵省が握っていた。

陸軍、海軍はともに予算がほしいから、敵の脅威を誇張することになる。

陸軍はまず、ロシアである。次にシナである。

海軍は米国である。軍艦にはカネがかかるから、いざ戦えるかと聞かれたら戦えないとは言えない。

ここで統帥権である。開戦の判断を軍人に任せてはいけない。

日露戦争後、調子にのった陸軍、海軍はそれぞれ、勝手に戦争を始めるようになる。

その言い訳が「統帥権」である。統帥権は政治から独立して天皇陛下が持つとされているのだが、軍部の意見が天皇陛下の意見とされてしまった。

開戦、停戦の決断は政治がしなければいけない。戦略、戦術は軍の仕事である。

対ロシア、対シナ、対米の戦争計画は軍が常に研究・策定していたであろうが、政治がどこを攻めるか、地球儀の上で考えなければいけなかったのである。

政治家は軍事がわからなければいけない。日本の大学には軍事学部がない。

 

国体 君民共治

2014 年 8 月 17 日 日曜日

日本国の国体は君民共治である。天皇陛下と国民がともに国を治めているということである。

元首が天皇陛下であり、日本国を統治しているが、支配は国民が選挙で代表を選んで、政権を維持している。

これは古代日本からの伝統である。武家政治が始まった、鎌倉幕府から徳川幕府まで、政権に関与していないが、日本国と日本民族の安寧と幸福をひたすら祈ってこられたのである。

明治維新で、近代化するうえで、天皇陛下の名のもとに、広く国民の議論により、国政を運営する必要から国会が開かれている。明治の初め、薩長だけでは国が危ういので、明治天皇が国会を開かせたのである。これは「和をもって尊しとなす。」日本古来の伝統政治である。

この国体は、敗戦後の昭和、平成でも変わらない。

靖国神社 参拝

2014 年 8 月 16 日 土曜日

靖国神社は、幕末、明治以来の日本の国防のために、戦死した兵士の英霊を鎮魂する国家儀礼の場所である。

宗教として神道がかかわっているが、宗派は関係なく、合祀する。ローマ法王もカトリック教徒へ国家儀礼として参拝を許している。

日本が近代化して、日清、日露、第1次世界大戦、大東亜戦争と多くの兵士が国のために戦士したのであるから、国家儀礼として国の責任者が参拝するのは当然であると思う。

長崎、広島の原爆被害者の霊は、また、特別に慰霊が必要であるので、特別の日に慰霊しているが、一般的な英霊はどこかが祭らなければ浮かばれない。

 

 

 

憲法9条 日本国憲法

2014 年 8 月 16 日 土曜日

日本国憲法はわかりにくい。 原因は原文が英語であったのだ。わかりやすく超訳といわないまでも翻訳するところを、直訳したのである。

原文である英語も占領軍のマッカーサー司令官が、部下にやっつけ仕事で1週間、日比谷図書館で、他の憲法、憲章などからコピペしたものであった。

マッカーサーにすれば、「軍隊放棄」が実現すれば、条文などさほど吟味する必要はなかったのである。

さて、日本国としての対応である。そのまま、軍隊放棄していれば、憲法解釈など必要がなかったのであるが、マッカーサー自身が、1年後に朝鮮戦争が起きると、警察予備隊の編成を命令する。米軍はソ連、中共、北鮮と一度に対戦することになる。それまでは、ソ連に対して孤軍奮闘で、防共の盾となっていた、日本軍の苦労がわかったようだ。

自衛隊をそのまま、軍隊にしたら憲法違反である。

まず、吉田茂首相の憲法解釈は「自衛のための戦力は合憲」である。

鳩山一郎首相は「敵のミサイル基地を攻撃するのは自衛の範疇である。」

ハルノート 米国の挑発

2014 年 8 月 15 日 金曜日

石油が禁輸され、満州から撤退しろと言われたからいって、真に受けてはいけない。

あの当時、満州は無法地帯であり、馬賊である張学良が如何に、住民から略奪・暴行を働いていたか? 英国はさすがに香港など出先があるのでよくわかっていた。

米国はそこらの機微がわからないで、とかく、邪魔な日本を排除したいだけである。

治安を維持できるのは日本軍だけであった。偉そうに口を出す、米国はアメリカ大陸から出てこれない。若者を戦場に出したくないのである。ところが戦争をしたい勢力もあるのである。これが石油禁輸であり、ハルノートなのだ。

まさか、満州に米軍が攻めてこないだろうから、ハルノートなどほっておけばよかったのである。

石油をどうするか? インドネシアには石油があったのである。当時、オランダの植民地であったが、オランダ本国がドイツに征服され、王室はイギリスに亡命していた。

インドネシアからオランダ軍を駆逐すればよいだけであった。実際にそうしたのであるが、米国への参戦は意味がなかった。なぜなら、ハワイには石油がなく、日本が必要なのは石油だけであり、真珠湾攻撃で米国世論が参戦賛成に傾いてしまったからである。

独ソ戦 天佑

2014 年 8 月 15 日 金曜日

幕末以来、日露戦争を経ても、ロシア(ソ連)は日本の天敵であった。

日ソ不可侵条約を結んだのは、ソ連がドイツと日本、双方に攻められたら困るからである。

ソ連にしてみたら、西が片付いたら、東に決まっているではないか。ウラジオストックは極東を制覇せよである。

独ソ戦が始まったのであるから、日ソ不可侵条約は無効である。実際に当時の日本外交官もソ連大使館外交官に、日独協定は日ソ不可侵条約より優先すると告げている。

スターリンは亡国の瀬戸際にいたのである。

なぜ、満州の権益を守ろうとするなら、ソ連極東軍を叩かなかったのか謎である。

近衛文麿は言うに及ばず、帝国陸軍上層部にも、隠れ共産主義者が多くいたようである。いまでこそ、ソ連、共産政権の危険性が明らかになっているが、当時は、共産主義がバラ色の理想郷で、世界共産革命を目指していたエリートが多くいたのである。

 

日英同盟 米国の野望

2014 年 8 月 15 日 金曜日

第1次世界大戦後、ワシントン会議をへて、日英同盟が解消された。

このころ、英国は、世界覇権に対して米国の挑戦を受けていた。英国は7つの海を支配していたのであるが、さすがに植民地経営は苦しくなってきた。経費が掛かるのである。

米国は策を弄して、英国の覇権を取り上げていく。

もともと、米国は英国の植民地であったのであるが、この勢いはなんであったのだろう。

西海岸から東海岸へ、ハワイ、フィリピン、そこから先は日本がいた。

日本も第1次世界大戦で勝ち組であるから南洋諸島を統治している。

米国は日本が西進の邪魔なのである。日英が同盟を結んでいては、米国は歯が立たない。

とりあえず、巧いことを言って、日英同盟を解消させた。これは日本、英国ともに悲劇の始まりであった。

終戦記念日 2014

2014 年 8 月 15 日 金曜日

69年目の終戦記念日である。終戦と言っているが、敗戦である。無条件降伏により軍隊は解散し、憲法も変えた。

戦没者を慰霊し、2度と戦争はしませんと誓う。一見まともであるが、一番肝心なことを忘れている。開戦・敗戦の解析、原因の政治・外交・軍略的研究である。

専門家でもやっと、まともな研究ができるようになったらしい。連合軍進駐後、GHQが徹底的に、言論弾圧、思想教育をしたので、空白期間が数十年ある。

ソ連の崩壊が大きい。いままでの常識が覆る資料が出てくるのである。機密文書、外交文書である。

誰かが悪いという話ではない。第1次世界大戦後からなぜ、第2次世界大戦が起きたのか? 日本はなぜ、米国と開戦したのか? なぜ、あれほどまでの敗戦になってしまったのか?

当時、GDPで20倍以上の米国に宣戦布告したのは、決して無謀な挑戦ではなかった。

むしろ、第1次世界大戦後は日本は有数の大国であり、なぜ、負けるような戦い方をしたのかが謎であった。

治安維持 ウクライナ

2014 年 8 月 14 日 木曜日

ウクライナの国内治安はどうなっているのだろう?

親ロシア派、反ロシア派が入り乱れているのだろう。

外国人はさほど在留していないようであり、また、外国人を標的としているようには見えないので惨劇は起きていないだろうが、国内勢力だけで治安が維持できるだろうか?

かつて、第1次世界大戦当時、革命後のシベリアで在留日本人保護のために、日本はシベリア出兵をした。治安が悪いのである。

いまどき、武力で領土を広げようとする先進国はないが、治安維持ができないときは、国連軍が派遣されることを認識しておいてもらいたい。