2014 年 3 月 のアーカイブ

消費税8% 完全保険化

2014 年 3 月 31 日 月曜日

明日から消費税が8%になるので、朝からラジオでも消費税のニュースが多い。

いまさらながら、その是非を論じても手遅れなのだが、このままいくといずれ消費税は25%にまでなるだろう。住みにくい世の中になるのだ。

消費税を上げようとしているのは、財務省なのだが、大真面目である。

官僚、政治家は税収が多いことにこしたことはないから基本的に反対しない。

反対する時は選挙で負けそうなときだけである。

増税の目的は膨れ上がる社会保障費である。20年後には自然増でいずれ25%でも足らなくなる。

ここで発想の転換が求められる。社会保障費は税金から切り離すのである。完全保険化である。ここでの社会保障費は人口の9割を占める中間層を対象にしている。貧困層は別に考える。

一般庶民(9割の中間層)は年金、医療保険は完全保険化するのである。

保険料を支払い、病気のときは3割負担で受診する。1年会計で、黒字なら保険料が下がり、赤字なら保険料が上がる。一定額まで上がると、支払負担が大きくなるから、受診時の負担割合を4割、5割に上げていく。高額医療費は別途免除である。

実は似た制度が限られた団体では実施されている。明瞭会計で、永続的である。自動調整機能がついた制度なのである。

これで社会保障費に左右されないで国家予算が組めるようになる。

 

 

 

沖縄が危ない 1

2014 年 3 月 30 日 日曜日

沖縄が狙われている。中国である。いつのまにか在日中国人が、不法就労者も含めて約100万人になろうとしている。これは意図的に静かに増やされてきたものだ。

在日コリアより多いのである。コリアの流入は朝鮮戦争からの避難民がほとんどであり、当局も把握しているだろうが、チャイナの流入はわかっていないのではないか?

中国共産党の国家意思として流入してきているのである。その象徴的なものが国家動員法である。海外の中国人は戦時に、自動的に中国政府の指揮命令系統に編入される。

中国が尖閣、沖縄に侵攻すれば、自動的に在日中国人100万人は反日工作を行うのである。

一番、危ないのは沖縄である。沖縄独立住民投票が行われ、独立を宣言したら、日本政府は対応できるだろうか? アメリカ政府は非難するだろうが、米軍は動かない。

 

反日勢力 反日教育

2014 年 3 月 29 日 土曜日

中韓には反日勢力がいる。反日教育もしているし、親日の人たちを迫害もする。

なんの正当性があるのか?

反日の不当性を糾弾しなければいけない。

旧日本軍が残虐であったことで、反日を標榜するのであろうか?

旧日本軍がチャイナ、コリアを侵略したとするのは中韓の勝手である。

日清戦争、日露戦争と国際法上、合法の上で戦争をした結果に過ぎない。

第2次世界大戦も欧州、アジアはそれぞれ、裁判でけりがついた。

連合軍と日本と講和条約も結ばれた。

何の文句があるのか?

政治とカネ みんなの党

2014 年 3 月 28 日 金曜日

多くの人たちの期待をしょって船出した「みんなの党」が沈もうとしている。

8億円の金を個人の選挙にしても多すぎる。党として選挙、政治活動に使ったということならわかるし、実際はそうであったのだろう。

なぜ、個人で借りたのか? ここがわからない。

政治に裏金が必要であったのか?

政治資金は、自腹(借入も入る。)、寄付、政党助成金しかないのである。

自腹の場合、借入までして政治活動をするのは無謀だろう。返せない。

借りたと言うのはもらったということである。

 

 

 

人口減 過疎

2014 年 3 月 27 日 木曜日

経済が落ち込み、もはや未来に希望がないと人口は流出し、過疎になる。

経済構造上、やむを得ないこともある。

いま、自然減の日本全体としての人口減は過疎問題とは違う。

日本列島の人口はどれだけが適性なのか? という問題提起なのである。

都市への過密問題も含めて、日本列島、日本社会の在り方が問われているのである。

いまの人口減は自然減である。出生率が低くなっているのである。

これは政策で上げることには、限界がある。若い世代が子供を産まなくなった、結婚しなくなったと言っても社会が強制することはできない。子供を生みやすい、結婚しやすい環境づくりは大いにするべきだと思うが、それが結果として人口増になるかどうかはまた別なのである。

自然は自然のままがいい。

 

核兵器 核シェルター

2014 年 3 月 26 日 水曜日

核武装論がいさましい。アメリカが中東、アジアから撤退するとすると、アジアは日本が守らなければいけない。

中国が核兵器を持っているので、日本を持たないと対抗できないという論理だ。

私の立場は非核武装だが、その是非は何度か記している。もし、核武装するなら、当然、核シェルターも用意しなければいけない。

中国の要人が東京を訪問したとき、その地下街を見て、核シェルターだと思ったそうだ。

STAP細胞 原発 評論

2014 年 3 月 25 日 火曜日

STAP細胞論議がさかんだ。女性研究者、理研批判がすさまじい。

あるコメンテーターが正直に「科学知識がないからわからない。」とコメントしていた。

問題が出る前は「絶賛していたことをお詫びする。」とも述べていた。

まったく、正直であるし、論理的だ。

さすがに、コペルニクス的転換が予想されるSTAP細胞の中身はわからないだろう。

STAP細胞が本当かどうかが興味あることだが、そんな簡単にはわからないだろう。

これが原発だと、生死の分かれ目になる。日本の社会は原発を作ってしまった。

小泉元総理は専門家に騙されたと言っていた。当時も原発の危険性を指摘する学者はいたのである。政治家、評論家が文系であっても、基本的に科学的に思考する教養がほしい。最先端の科学は、両論あるのである。メディアも必ず、両論併記してほしい。

地球温暖化、寒冷化、原発の危険性、安全性。

 

核武装 研究用プルトニウム返還

2014 年 3 月 24 日 月曜日

アメリカが日本に貸与していた研究用プルトニウムを返還要請したようだ。政府は、返還するだろう。否応がない。日本は核武装する気がないことを世界に示さなければいけない。

確かに、アメリカ国内でも日本核武装論が出てきている。物騒なことである。

日本の現在の核戦略は、日米安保によるアメリカの核の傘にいることである。財政難により米軍はアジアからいずれ撤退するだろう。いや、撤退したいのだ。

その時、日本の安全はどうやって担保するのだろう。アメリカ国民は「自分で守れよ!」ではないだろうか。日本人も「日本は日本人が守る。」ではないだろうか。

このとき、日本は核武装してはいけない。これは罠である。明治以来仕掛けられてきた罠なのである。

 

ウクライナ 

2014 年 3 月 23 日 日曜日

ウクライナへロシアが武力で領土拡張したことを欧米は批判している。

ウクライナには民族対立があり、それを煽ったのは誰だろうか? ウクライナ政府が治安を守れなければ、だれがウクライナ国内のロシア人を守るのだろうか? という論理がロシアを動かしている。

欧米がロシアの動きを批判するならば、責任を持って、ウクライナ国内の治安を保障しなければならない。

イラク、エジプト、シリア、アフガンとそれなりに大義名分で欧米が介入しても、現地の治安は混乱するばかりである。

そもそも、植民地支配で民族対立を煽ったのは誰なのだろうか?

ウクライナでいま大事なことは誰が治安を守れるかである。

人口減の安定成長モデル

2014 年 3 月 22 日 土曜日

少子高齢化が叫ばれて久しい。このごろは、産業界の要請を受けて、移民20万人政策も議論されている。

ここが国家百年の考えどころである。移民に頼っては国家騒乱のもとである。

子供を生みやすい、育てやすい環境を整えるのは無論のことだが、その先の結果は人口減であることを認めなければならない。それは自然減である。

人口減であることはいいことだ。日本列島には食糧も土地も限られているのである。

海外からの資源を途絶した場合、日本列島で養える人口は数千万人であるそうだ。

人口減で安定成長できるモデルが必要だ。

労働力はまず、女性である。女性が家庭から職場へ出ていきやすい、もどりやすい社会風土が大切だ。

次に高齢者と学生である。シルバーボランティア、勤労学生を大切にしよう。