郵政改革で名をはせた小泉元首相が、３．１１以後、脱原発に転換した。
元首相だからこそ、できた大英断である。
まず、原子力ムラの住民、電力会社、原子炉メーカ、学者を誘って、原子力推進国、フィンランド、脱原子力国、ドイツを訪れたのだ。
まったく、公平な態度である。
政治は調整であることを元首相は知っている。
原子力ムラ住民は必死に元首相に原子力推進派になってもらいたいのだが、元首相は、まったく率直な発言をする。
「フィンランド、ドイツを観て、フクシマ事故を考えると、原子力推進で政治的意見をまとめる自信がない。脱原発なら、まとめる自信がある。」
元首相は国民の意見を肌で感じることができるだろう。
シリア空爆は英国、米国がやりたがっていた。問題は開戦権だ。英国はイラクで懲りている。
イラクは核兵器を持っていなかった。英国首相はウソをついて開戦したと、英国議会で説明を求められたのだ。
英国の開戦権は議会が持っている。議会が今回のシリア政府化学兵器使用にが疑問を持っているのだ。
さて、米国である。３．１１以後、アメリカ議会は大統領に開戦権を与えている。オバマ大統領は「アメリカの国益に利するならば空爆をする。」と宣言している。非人道的兵器であるから空爆するわけではないのだ。
翻って、日本はどうだろうか？ 集団的自衛権でもめている。問題は集団的自衛権ではない。開戦権だ。 日本は平和国家である。 日本の国益のためには開戦しない。 自衛権を侵される危険があるときだ。
オバマ大統領が「シリアが反体制派に化学兵器を使用した。国際社会は制裁を加えるべきだ。米軍は巡航ミサイルを発射する。」と、あたかも正義のように発表した。
別の機会に、めずらしく、欧米系通信社の記者が政府高官に「化学兵器を使用したから軍事攻撃することのようでうすが、化学兵器の使用はなぜいけないのでしょう。」と質問した。
当然のごとく、政府高官は「民間人の女性、子供を大量に無差別に殺戮するからです。」と返答した。そのあとの記者の質問は高度だ。」
記者「米軍もかつて、大量破壊兵器である原爆をナガサキ、ヒロシマに落としました。原爆は民間人の女性、子供を大量に無差別に殺戮しないのですか？」
これに対しては政府高官は絶句、返す言葉がなかった。
アメリカは原爆投下に関して謝罪していない。戦争犯罪であるとも認識していない。
シリアの化学兵器を非難するのは勝手だが、アメリカが正義であるというは止めてくれ。
社会保障費は年間３，４兆円の割合で増え続けている。消費税増税をしても追いつかない。
問題なのは、年金、医療費である。どちらも世界に冠たる、国民皆保険制度である。
問題が深刻化したのは、税金を投入したからだ。保険制度はあくまで保険制度であるべきだった。
保険とは保険料を払い、高齢になったり、病気になったりしたときに一定の年金、医療を受ける制度である。
年金は支払った金額は最低でも受け取るべきだ。５年だろうが、１０年だろうが、支払った額だけは受け取れないならば、支払う人がいなくなる。保険料を支払わず、老後は生活保護を当てにする人が増えてしまうだろう。
医療は１年ごとの収支計算で自己負担額を決めることが医療制度の財政健全化につながる。医療費が高額になり、困る人が増える懸念はない。高額医療費補助制度があるからだ。一定額以上の医療費は実は無料なのである。
生活保護も改革しなければ、不公平感はぬぐえない。生活保護を支給する前に、労働条件をその人に合わせた仕事を斡旋するほうが先だろう。地方自治体が仕事を作り出してもよい。
世界最高水準の平均寿命、生活保護を享受している日本である。そろそろ財政の事情を考えた制度を改革してもよいのではないだろうか。
フクシマ以後、ことあるたびに、原発、放射能の危険性を訴えてきたが、やっと、自民党支持者でも「原発は廃炉にするべきだ。」という人が増えてきた。
汚染水の放出は、膨大な放射能を海洋に流出している。土壌汚染も深刻であろう。収束の目途はたっていない。
科学者も恐ろしくて、太平洋が今後、どうなるか予測をしていない。海洋汚染が太平洋にひろがっていくという予測図は作成しているが、それがどういう意味をもつのか解説していない。
このごにおよんで、放射能は体に悪くない、即死しないかぎり大丈夫だという人がいるが、その人は自分だけ放射能を浴びてもらいたい。
ほとんどの人は放射能を浴びたくないのだ。ヒロシマ、ナガサキで多くの人が原爆症で苦しんできた。 そのヒロシマ、ナガサキの１万倍の放射能がフクシマで垂れ流しなのである。
事態は深刻なのである。
どの筋が言っているのか知らないが、安倍政権は右翼ではない。
日本の政治勢力は大きく４つある。
まず、左から共産党、これはソ連が崩壊しても共産主義を標榜しているのでわかりやすい。
民主党、自民党はわかりづらい。民主党の中に元共産党がいるかと思えば、自民党に入りたかったのだが、選挙区の都合で民主党から出ているのがいる。
ここからは政党ではなく、親米もしくは親中でわけたほうがわかりやすい。
まず、親中だ。中共、韓国に親しくしている、配慮する勢力である。一見、温和な政治姿勢のように見えるが、場合によっては売国的に見えるときもある。
次に、親米だ。これは無理もないところだ。世界最強の軍隊、国力をもった国と親しくするのは当然であるからだ。問題なのは、日本の利益よりも米国の利益を優先するかのような政策を持つときがある。
最後は、少数だが、日本の伝統を守る独立派である。これは明治維新から信条的にはつながっている。和魂洋才である。これは右翼ではない。ただ単に、右翼と言う場合、親中であることも親米であることも、独立派であることもあるので区別がつかない。
さて、安倍政権であるが、一見、戦後レジームからの脱却、強い国日本、とくるので独立派のように聞こえるが、政策を見る限り、TPP参加の姿勢を見ると、親米派である。
集団的自衛権のとらえ方も、自衛隊の中身が独立派ではない。
たとえば、主要兵器、戦闘機は国産でなければ、生産国に従属的な戦略にならざるを得ないが、次期戦闘機は国産ではなく、米国製F35である。独立派であるならば研究用の少数機ならばよいが実用機は国産F2を自力開発するべきである。日本はゼロ戦を作った国なのだ。
保守派は原発を推進してきた。フクシマ事故後も放射能は大したことがないなどと再稼働を画策してきた。
フクシマ以後、一部の理性ある保守派は、放射能に対する知識が不足していたことを率直に反省し、原発を廃炉にするべく、政策論を転向した。
やっかいなのは、フクシマ以後も、放射能は問題ないとする、保守派である。
フクシマの放射能は問題ないから、はやく避難民を放射能管理区域に帰せと主張している。
自分の孫にも同じことが言えるのだろうか？
彼らは何のために原発を推進するのだろうか？
核兵器のためである。電気のためではない。脱原発派が電気は十分、足りていることを証明した。
電力会社が赤字になるので、原発を動かしたいのはわかる。電力会社と関係がない、保守派が原発を持ちたいのは、核抑止論による核兵器技術を保持していたいがためである。
百歩譲って、研究用原子炉は持って、商業用原子炉は全廃したらどうか？
太平洋戦争はアメリカとの戦いなので、ソ連の思惑にあまり注意がいかない。
アメリカ、ドイツ、ソ連は一様に、日本を支那大陸から追い出したかった。イギリスはかつての日英同盟の余韻で、比較的、日本には好意的であったのだ。
当時、支那大陸は国民党、蒋介石が中華民国の政権であった。はじめは、ドイツが蒋介石を援助し、じきに、アメリカが援助し始める。アメリカは国民党に日本軍を攻撃させ、消耗させようとしたのだ。
ソ連は中国共産党、中共、毛沢東を支援していた。ソ連は対独戦で忙しいので、毛沢東に日本を攻撃させようとしたのだ。支那大陸は、当時、一応、国民党が中華民国を立てていたが、各地に軍閥、共産ゲリラがいて、無法地帯であった。治安がいいのは、日本軍がいるところぐらいであった。
ソ連は共産革命を世界にひろめようとしている。共産主義というのは思想なのである。全人類が平等である、労働者にパンとミルクを与えると言っているので、貧困層には魅力的な思想である。進歩的な知識階級にも受けが良い。支那大陸が共産思想に染まりそうであった。それを阻止しようとしたのが蒋介石なのであった。アメリカにもかなり共産思想は広まっていた。民主主義を発展させれば共産主義ではないのかという錯覚も起こしやすい。
ソ連の思惑は、アメリカに日本をたたかせ、対独戦に専念したかったのである。日本にもスパイを送り、ソ連を攻撃させずに、アメリカと敵対させたのである。
竹島、慰安婦、靖国 と 反日活動が活発化している韓国ですが、地政学的にみて、反日になるのがわからない。
韓国は北朝鮮といまだ、対戦中なのである。韓国は自国だけでは防衛できず、米軍になんとか助けてもらい現状維持なのである。
その米軍が、グアムに引き上げる。中国は北朝鮮の後ろ盾である。日本を敵にしてどうするのだ。
いままでは、反日宣伝すれば、日本から援助金をせびれると思い、実際、日本はかなりの支援をしているのだが、意味不明の反日が、日本人を覚醒させた。
いま、日本では歴史を見直す、作業が一般国民に広がっている。東京裁判、自虐史観がアメリカに都合よくつくられた一方的な見方であることがわかってきた。本当に、戦争犯罪を犯したのはアメリカであったということが、わかってきたのだ。
韓国が植民地化されて圧政を受けたの言うのも、史実は逆であった。前近代的な朝鮮を日本と合併して急速に近代化しようとした朝鮮民族の戦略があったのだ。
いま、現在、アメリカを袖にして、中国に媚を売り、日本を毛嫌いする韓国の戦略はどこを目指しているのか？
１０年で２００兆円を使って、国土強靭計画が始まる。まだ、内容を論議しているところだが、戦後のインフラが老朽化しているので、戦略的に国土全体を見直すよい機会だろう。
この中に、立ち消えになっている「遷都」は入っているのだろうか？
さすがに国土防衛の見地からも、東京一極集中はまずいだろう。
まず、防衛、防災を考えなければ、国家がもたない。
フクシマが放射能事故になり、関東、東北はどうなるか予測がつかない。
重要施設は順次、西日本に移設したほうがいいだろう。
道州制も前倒しで、進めれば、政府は外交、防衛、フクシマ対策、原発対策に専念できる。
国土強靭計画は単なる公共事業計画ではない。国家１００年の戦略計画である。