第２次世界大戦は、民主主義、全体主義、共産主義の戦いだったとの見方もあります。

もちろん、白人植民地主義、民族独立、との戦いという見方もあります。

一応、現代日本は民主主義を標榜し、貴重なものとしている。

人類の歴史において、王朝時代はそれぞれの地域であるが、革命がおきて、庶民が権力を握った場合と、あくまでも王族を尊重して、立憲君主制をとった場合では、民主主義の中身、性質も変わってくる。

アメリカの歴史は先住民のインディアンを虐殺したあとに建国したイギリスの植民地である。王様がいない。民主主義の実験場である。大統領選を見る通り、民主主義の極みである。国民、一人ひとりが政治に参加している。ところがである、最近、豊かな中間層が減少して、９９％が貧困層になってしまった。健康保険に入れず、盲腸の手術もできない社会は民主主義が成功したとは思えない。民主主義が行き過ぎて、企業に都合の良い社会になってしまったのかもしれない。

戦後、もっとも、共産主義の目標を達成したのは、日本だと言われる。貧富の差がない平等社会だからだ。戦前は、格差がもっとあったような気がする。東北の寒村では身売りしたり、姥捨て山もあったようだ。戦後、民主主義が平等社会を作ったような気がするが、アメリカを見ると、アメリカを目指して民主主義をさらに発展させる必要はない気がする。

戦前の外交戦略は、アングロサクソンに比べると、赤子のように見えますが、なかなかどうしていろいろやっています。

満州の河豚計画

英語でも　Fugu　Plan　です。

満州はソ連の南下政策に対抗するために、関東軍により建国された。いかに無法地帯であれ、一応、数か国が権益を主張する国に建国すれば、国際的に反発する勢力は必ず出てくる。

支那大陸は中華民国として国民党がいたが、南京政府、共産ゲリラ、張作霖のような軍閥が割拠していたのである。漢民族は万里の長城より北は蛮族の地として、外国として扱っていた。南は台湾も同じ蛮族の地である。

治安を守る権力がなかったのである。日本軍が満州国を建国してから、治安もよくなり、漢民族が食と職を求めて、流入してきたのだ。

さて、日本軍が考えた河豚計画です。

満州は五族共和を謳っていますが、これは、満族、蒙古、漢族、朝鮮族、日本人の共存共栄を指します。これは大東亜共栄圏に通じるもので、いわゆるアジア主義です。白人植民地支配に対抗する文化経済圏を旗印にしたものです。

これに欧州で迫害されて、難民と化していたユダヤ人を加えるというものです。

２千年の流浪の民に永住の地を分け与えようとする主旨です。これは国際連盟でも主張した人種差別をなくしたいと言う崇高な日本政府の願いと、ユダヤ人の科学技術と金融資本を満州の建国に役立てたいという願いがあった。

満州が経済的に栄えれば、ソ連の共産主義の浸透を阻止できる。ユダヤ人に権益を分け与えればアメリカも満州を敵視することはないだろうという意図があった。

このように戦略的に高度なことも組み立てていたのだが、３国同盟で戦略性が稀薄となり、アメリカのユダヤ社会の賛同は得られなかった。

以上は７０年以上前の歴史の話ですが、いまのイスラエルはいつまで存続できるだろうか？　再度、河豚計画が必要なのではないだろうか？

今日、人種差別は悪いことだと当たり前のように思う。ところが、先の大戦前までは、白人至上主義だった。白人側にしてみれば、文明開花していない、未開の人種、特に非キリスト教徒は、野蛮人で、差別はもとより虐殺してよいのであった。

実際に数千万人単位で虐殺している。アメリカ人はインディアン、イギリスはインド人、スペインはインカ帝国、を虐殺している。もっとも、白人が有色人種を一方的に虐殺したわけではない。やはり、そこには利害があったのだ。同胞でも、スターリンの粛清、中共の文化大革命は、やはり犠牲者は数千万人単位である。南北朝鮮は数百万人規模の虐殺だが、それでも驚愕してしまう。

利害が対立すれば戦争になることはあるだろうが、少なくとも、人種差別的思想により、他国家に侵略するのは、やめなさいと、白人国家にもの申したのが、有色人種の日本である。日露戦争でロシアに勝っていたので言えたのだが、太平洋戦争では、アメリカ、ルーズベルト大統領に言ってみたが、通じなかった。ルーズベルトはアジア人は白人と混血させて、優良な人種に転換しようとした。日本人は日本列島に閉じ込めようとした。当時の典型的白人優越論者だ。たぶん、個人的に相当、コンプレックスがあったのだろう。

とにもかくも、戦後は、アメリカ人の良心も目覚め、黒人に市民権を与え、ついには黒人大統領が誕生した。アジアも、白人の植民地から脱出することができた。おもしろくないのは、南北で争っている朝鮮半島と、白人植民地時代に白人の手先で、他のアジア人を搾取していた華僑たちであった。人種差別がなくなっておもしろくないアジア人もいたのである。

自民党が圧勝し、共産党が躍進した。

共産党は、反原発、反消費税、反TPPであり、「労働者の給与をあげろ！」と主張している。

自民党も、じつは、「従業員の給与を上げてください。」と経営者にお願いしている。

実際、この声に応じて、上げた企業も多い。

日本は内需主導型経済である。資源のない、貿易立国だと思い込んでいるが、じつは内需主導のかなり先進的な経済構造である。

消費の拡大が、景気の上昇につながる。政府はよくわかっているのである。

「従業員の給与をあげよう。」ということはほとんどの有権者が支持する。

自民党、共産党が支持を拡大したのはこれである。

朝鮮戦争は北が南を釜山に追い詰められたが、元日本軍朝鮮人将校が奮戦して、米軍とともに３８度線まで追い返した戦争である。

日本は元日本海軍の掃海艇を派遣した。イラク戦争とおなじである。

日本は戦前、朝鮮人を差別しなかった。少なくとも、陸軍士官学校（及び満州、台湾の軍学校）は日本人と同列に扱い、優秀な士官を送り出している。

洪 思翊（ホン・サイク）中将、白善燁（はく・ぜんよう、ペク・ソニョプ）満州国軍中尉、金 錫源（キム・ソグォン）大佐、朴 正煕（パク・チョンヒ）満州国軍中尉。

みなさん、りっぱな軍人、政治家である。

残念なのは、戦後、親日的な特に、旧日本軍将校は冷遇されたことである。

それでも、朝鮮戦争で南が壊滅的になると、旧日本軍将校を重用して、なんとか危機を脱する。

朝鮮戦争が悲惨なのは、朝鮮人同士が北と南に分かれて、殺しあったことである。朝鮮人は２００万人ぐらい民間人が殺されたのではないだろうか。

共産主義は疑心暗鬼を生み、賛成派も反対派も互いに殺しあうのである。

大事なのは和の心である。お互い考え方が違っても、よく話し合えば心が通じてくるのである。かといって、犯罪を野放しにしてはいけない。

テロ、挑発には毅然と１００倍返しで対処しなければ犯罪は防げない。

近海で北の不審船が出没したときに、毅然と不審船を拿捕していれば、拉致事件は起きていない。

尖閣で漁船船長を起訴していれば、尖閣に中国の漁民、民間人が上陸しようとも思わない。

さきの衆議院選挙、今回の参議院選挙で、脱原発派がほとんど落選してしまった。

国会議員で、完全無欠に脱原発を主張しているのは、山本太郎だけではないだろうか？

山本氏に投票したのは、漠然と原発は危ない、フクシマの放射能が東京に来ているのではないか？　と不安に思っている若者たちだろう。

山本氏を含めて彼ら若者たちは野生の動物のように危険を察知しているのだ。

いま、フクシマ原発は放射能汚染水を海洋に投棄している。わざと投棄していなくても、いたるところから漏れ出ている。とんでもない濃度と量である。

フクシマ沖の海産物は危ない。北は三陸沖まで広がっておるだろうか？　南は房総半島まで来ているだろうか？　海洋調査結果を毎日、新聞で公表してもらいたい。

すでに、放射能大気汚染は毎日、新聞に公開されている。

関東の土壌汚染、河川汚染も心配だろう。

東京新聞は関東地方の土壌汚染、河川汚染も定期的に公表してほしい。

最近、山歩きがさかんだが、簡易測定器を持参するのもいいだろう。

蒋介石、国民党軍は日本軍と戦いたくなかった。満州国から北京に出てこなければ、よいと思っていたのだ。歴史的に満州は漢族のものではないのだ。

中華民国内での共産化のほうが脅威であった。国民党は共産軍を北に追い詰めていた。もう少しで壊滅させることができたのだ。毛沢東、共産軍は、そこで、国民党軍と日本軍を戦わせ、国民党軍を損耗させる戦略にでた。盧溝橋事件は、共産ゲリラの仕業である。ソ連崩壊で、証拠文書が公開されて、これは歴史的事実となった。

ソ連、中共軍としては当然の戦略だろう。

たびたびの挑発に乗った、日本軍が単純であったのだ。

中国の挑発は、民間人を狙う。弱いところを狙うのだ。

通州事件、上海事変、きっかけは国民党軍に入り込んだ、共産ゲリラの仕業である。

民族の思考は変わらない。現代では、尖閣、沖縄が狙われている。

中国は戦争をしたいのだ。民間人を狙って、日本が激高したところへ反撃する。

日本が先に民間人を攻撃したことにして、悪者にしたいのだ。

原子力規制委員会の安全審査に合格しない限り、原発は再稼働しないというのが自民党見解のようです。

自民党は本音はどうあれ、安全を追求している。もっとも、核廃棄物の最終処分は棚上げのままだが。

フクシマの人たちも自民党を選択した。原発立地住民も自民党を選択した。それなりに原発産業にかかわる人たちもいるだろうからなんとなくわかる気がする。

わからないのは、原発利権に関係ない地方、地域の人たちが「原発は再稼働してほしくない。」と思いつつ、自民党支持であることだ。

民主党政権を見ているので、自民党以外が政権をとったら、とんでもないことになる、という思いがあるのだろうか？

国会の議論はさておき、フクシマの海洋汚染、土壌汚染である。汚染状況をメディアにしっかり報道してもらいたい。

歴史の一つの事件はひとつの意味だけではない。

満州建国を果たした、石原莞爾は何を思っていたのか？

当時の日本はとにかく、ソ連の侵攻を恐れていた。幕末から歴史的事実なのだ。幕末には対馬を一時的に占領されたこともあった。

樺太や千島列島から北海道に攻めてくる場合と、満州、朝鮮から攻めてくる場合が想定された。実際、太平洋戦争末期、両方から攻めてきた。

石原は満州を独立国家として繁栄させ、ソ連の南方侵略を抑えようと画策した。

これは戦略として高度だ。うまくいかなかったのは３つ理由がある。

１．国際世論を敵に回したこと。満州はソ連だけでなく、アメリカ、蒋介石国民党、毛沢東共産軍も欲しがった。漢族の馬賊もほしがった。国際連盟での脱退、リットン調査団とつながっていく。

２．国民党軍の挑発にのり、上海事変が起きてしまった。北京以南は国民党の領分として、日本人は大陸から撤退するべきだった。手を広げすぎたのだ。

３．アメリカにも利を分けるべきであった。満州がアジアの新大陸ならば、アメリカ人、特に欧州で迫害されていたユダヤ人の移民を促進するべきであった。意外なことに満州国はユダヤ人の移民もいたが、五族共和の中には入っていない。アメリカ資本とユダヤ人を大量に移民させていれば歴史は逆転していた。

参議院選挙、自民党大勝であった。予想どおりといおうか、定説どおりといおうか、経済が巧くいっているときは、与党は勝つのである。

日本経済は強い。戦争がおきない限り強い。

２０年間、デフレといいながら、どんな田舎でもコンビニがあり、生活は便利である。

大変であったのは、為替である。円高過ぎたのだ。これはドルと円の通貨供給量で決まり、日本企業の問題ではなかった。さんざん、専門家が指摘してきたが、民主党は動けなかった。安倍政権は動いた。

これで、世の中の大半は安倍政権支持である。世の中、景気をよくする政権はよい政権なのである。おなじ経済専門家が、来年の消費税増税だけはやめろと言っている。

安倍政権は、消費税増税を保留にするだろうか？　これだけ大勝すれば、突っ走るだろう。止めれるわけがない。