2012 年 9 月 のアーカイブ

世論調査

2012 年 9 月 30 日 日曜日

いろいろな世論調査があるが、自分で政策をチェックしてみるのも悪くない。

1.ただちに原発ゼロに賛成ですか?

2.消費税増税に反対ですか?

3.普天間基地にオスプレイ配備は容認できますか?

4.TPPに賛成ですか?

5.日本維新の会に期待しますか?

これぐらいだろう。一遍に5つ以上聞いても一般の人はわからないだろう。

ちなみに、小生自身の答えです。

1.ただちに原発ゼロに賛成ですか?

賛成です。実質的にいま現在、原発ゼロです。再稼働はするべきでない。最新火力発電所のほうが原発より優れています。

2.消費税増税に反対ですか?

まったく反対です。免税特権をなくせば、消費税はいりません。

3.普天間基地にオスプレイ配備は容認できますか?

容認せざるを得ないでしょう。オスプレイは米軍の正式輸送機ですから。普天間基地は危険ですから、住民を安全圏に避難させるべきです。

4.TPPに賛成ですか?

反対です。ブロック経済は戦前、恐慌の引き金になりました。WTOの枠内で貿易促進を図るべきです。

5.日本維新の会に期待しますか?

期待します。政策や橋下氏の批判は考慮に値しない。現行の利権構造を破壊する突破力に期待します。

 

首相候補 日本維新の会

2012 年 9 月 29 日 土曜日

話題作りが巧い。当然と言えば、当然なのだが、衆議院で過半数をとるつもりなら、首相が誰になるかのイメージが有権者になければ投票できない。

ここで、日本維新の会、メンバー、支援者が「橋下首相」を望んだら、どうなるのだろう。

橋下市長は当然、「支援者の期待を裏切るわけにはいかない。」市長を辞職し、衆議院選挙に出るだろう。

奇策として、大阪市には市長代理を立てるかもしれない。兼職は違法なのだろうか。戦前は市長が国会議員と兼職したこともあるやに聞いている。

歴史 教育

2012 年 9 月 28 日 金曜日

尖閣、反日デモ、一般国民は、「なぜ、中国人がそこまで怒るのかわからない。」次第に、北京政府がデモを指導したことまで報道されている。

もともと、戦前、シナ大陸各地で反日デモがあった。デモどころか、領事館、租界地の日本人居留民が惨殺された。

靖国神社に首相が参拝することにも不満だ。

「なぜ、北京政府は反日教育をするのか?」

「なぜ、漢民族は満州に清朝最後の皇帝溥儀が満州国を作ったのが気に入らなかったのか?」

中学、高校でじっくり明治から平成までアジアの歴史を学ばなければ、国連演説も理解できない。

原発の明るい未来 ラドン温泉

2012 年 9 月 27 日 木曜日

日本有数の論客が「原発の未来は明るい」と明言している。低線量被ばくはラドン温泉のようなもので健康によいからだ。百歩譲って、年間20ミリシーベルト以下は健康によいとしよう。50mSv以上は癌発生率が高くなることはこの人も認めている。急性放射線障害で死亡することも認めている。

フクシマのように原発事故現場はラドン温泉のように低線量で管理された場所ではない。放射線被ばく量は蓄積量である。とくに内部被ばくでは被ばく量が相当上がる。現実的に被ばく量が50mSvを超えたら後の祭りである。

また、石油、天然ガスを輸入するのは安全保障上よろしくないという。太平洋戦争が石油禁輸から起こったからだ。原発事故はもう1回起これば、日本は破滅である。石油禁輸は供給源の多様化、海底資源開発でしのげる。

大家でもフクシマの意味を読み違えることがあるとは残念でならない。

 

すでに原発はゼロである。

2012 年 9 月 26 日 水曜日

すでに原発はゼロである。大飯原発も来年夏は動いていないだろう。2030年または2030年代に原発ゼロを目指すという話は頓珍漢である。

現実は「いま止まっている原発のどれを動かすか?」という問題だ。新たに発足した原子力規制委員会が許可を与えるのだろうが、「はたしてどれだろう?」

早急になすべきことは、火力発電所の更新、増設である。電力自由化、発送電分離で電力会社の競争を促進し、電気料金の低下を目指すことである。

浜岡原発再稼働 住民投票

2012 年 9 月 25 日 火曜日

浜岡原発再稼働の是非を住民投票で決定したいとする署名運動があった。現在、県議会で審議されているが、川勝県知事に妙な質問があった。

住民投票で再稼働再稼働の票が多かった場合はどうするのか?

川勝知事は住民投票の結果にかかわらず、安全性を県として審査、判断するとのことである。

住民投票の手間暇はまったく無駄であるようだ。

市民団体が原発再稼働反対であるならば、「原発再稼働反対署名運動」でしたほうがわかりやすかった。

川勝知事は「安全でない原発再稼働を許可しないのである。」

 

日中40周年式典 中止

2012 年 9 月 24 日 月曜日

やたらに反日をあおっている。日中40周年式典も中止になった。反日デモが一応おさまったとはいえ、暴動の火種は残っている。このさい、出席者の安全ンを考えて、中止にしたほうがよいだろう。

経済界は大変だろうが、中国のカントリーリスクを再検討したほうがよいのではないか? 魅力的だった低賃金も周辺諸国のほうが、低くなったいる。13億人の市場というが、中国経済は内需ではなく、輸出型経済だ。市場はアジア全体でとらえたほうが安定した成長が望める。

中国以前 清  満州族 支那

2012 年 9 月 22 日 土曜日

中国全土で反日デモが繰り広げられている。官制デモだ。天安門事件以来、民間デモは許されていない。彼らは軍、警察関係の若者が指導して、一般学生、労働者が一日千円程度もらって、動員されている。

「愛国無罪」の伝統があり、愛国的であれば、犯罪行為が許される。法治国家ではないのであるが、さすがに数名は逮捕されたようだ。日系企業の数十億円に上る被害は誰が保障するのだろう。

中国は清朝が倒されてからできた国であるが、漢民族の国だ。もちろん少数民族はいるが大半は漢民族だ。シナ大陸中原にいる民族が漢民族だが、満州族である清が漢民族を支配していた。革命が起こり、清が倒れると、清王朝は故郷である満州に帰った。満州は満州族の土地なのだ。清のあとは、中華民国、中華人民共和国というように漢民族国家であり、中国と呼んでいるが、周辺に多民族の国家がある。満州しかり、チベットしかり、ウイグルしかりである。国名は中国だが、大陸中原はシナであり、東北部は満州であり、チベット、ウイグルである。中国人(シナ人、漢民族)が周りに侵略して領土を広げているのである。満州にはすでに満州族はいない。どこかに移住させられている。チベット、ウイグルも大虐殺が行われている。民族浄化だ。同じ理屈で、尖閣、沖縄が狙われている。

消費税増税 大きな政府

2012 年 9 月 21 日 金曜日

消費税増税容認派が大勢を占める。無理もない。社会保障費は毎年、1兆円自然増で、財政は赤字なのだ。

これは大事な論点が隠されている。そもそも、大きな政府か小さな政府かの議論がない。国民は国に、政治、行政により多くの社会保障、補助金を求める。赤字ならば、税金を上げればよいと考える。これは自らの首を絞めるのだ。手足に鉛のおもりを付けて歩くようなものだ。

大きな政府を考える前に2つやることがある。

1.免税特権をなくすこと。徴収漏れはもちろんのこと、政治力で免税の恩恵を受けている特権をなくすことだ。

2.税金投入の前に、保険で賄うことだ。ない袖は振れない。

これだけで消費税増税をする必要がなくなる。

あなたは保守かリベラルか?

2012 年 9 月 20 日 木曜日

代表、総裁候補に「あなたは保守か、リベラルか?」という質問を新聞が聞いていた。それぞれに答えている。

リベラルは知らない。あえて言えば既得権を壊す人はリベラルかな?

保守は明確に説明できる。「保守は天皇陛下を敬う。」

保守とリベラルは対立する概念ではないような気がする。

私は保守である。志は「自由と平等、そして平和である。」その意味で「ただちに原発ゼロ」を政策に掲げている。

自民党、民主党からみて、私のスタンスは保守なのだがリベラルに見えるだろう。