2012 年 7 月 のアーカイブ

憲法論議 道州制

2012 年 7 月 31 日 火曜日

憲法論議が自民党が草案を作成したので、インテリ層でさかんになってきた。若い世代も独自の草案を作っている。

百家争鳴というところか。

ここでも道州制がカギになる。ひとつの憲法がこれがいいとは国民全体で意見の一致をみることはまずないだろう。 大概は国論が2分される。 州憲法でためしてみればよいのである。 道州制は憲法改正が必要であるとも言う人がいるが、特区でよいのである。北海道、九州、四国を特区にして州として独立させる。国防、外交以外は自由である。州憲法から立ち上げてほしい。

山口県知事選挙 脱原発派 残念

2012 年 7 月 30 日 月曜日

山口県知事選は残念な結果だった。第3極は結集しなければ保守王国では勝てない。原発推進派も「安全でなければ原発は運転させない。」と言うから有権者は信用してしまう。「安全」が曲者なのだ。地震列島に「安全」はありえないということがフクシマ以後でも理解されていない。

国会を取り囲んだデモはオリンピックにかき消されてほとんど報道されていない。ロンドン五輪が終わるまでは一時休戦かもしれない。

東海、脱原発の会(仮称)

2012 年 7 月 29 日 日曜日

全国的に脱原発の声が上がってきました。毎週金曜日、おとといも官邸前デモがありましたし、今日は国会前でもデモがある予定です。7月29日、今日は記念すべき日になるかもしれません。脱原発の主張で立候補した知事が山口で誕生するかもしれません。

各地で脱原発のデモがあり、グループが結成されています。「緑の党」も脱原発がメインテーマです。

小生は3年前に市長に立候補したとき、市民団体から「原子力の平和利用について」公開質問状で意見を求められたときに、「原子力に平和利用はありえない。」と答えたことが、公での初の意見開示です。

ここ、東海でも「脱原発」の声を上げていきたい。脱原発にもさまざまなバージョンがあり、これは脱原発のいいながら、原発維持ではないのか? という案もあります。 東海、脱原発の会(仮称)では、科学的、合理的に脱原発を訴えて、政治に反映させていくつもりです。

山口県知事選挙

2012 年 7 月 28 日 土曜日

山口県知事選挙がいよいよ明日に迫った。 投票率はどれだけ伸びるだろう。 いままでは保守王国だったのであまり高くなかったようだが、今回はわからない。 かなり伸びるだろう。 脱原発に国家が動くか動かないかの試金石になる。 全国からボランティア、支援もぞくぞく山口入りしている。

中央政権を変えるのはなかなか難しい。  今朝の新聞では「文科省がSPEEDIの情報を非公開にした理由を明らかにしていない。責任者も明確にしていない。」と載っていた。 いずれ国会で追及され、場合によっては告発されるだろう。

地方から中央を変えよう。 大阪の次は山口だ。

 

普天間移住法案 オスプレイ 

2012 年 7 月 27 日 金曜日

オスプレイが普天間に配備される。いま、オスプレイで朝鮮半島有事に備えようとしているのだから米軍としては当然だ。

安全性も運用する米軍がよしとしている輸送機であるから安全であるのであろう。自衛隊のヘリ専門家の検討でもそうなるだろう。

普天間の住民にとってはどんな飛行機でも危険なのだ。県外にしろ県内にしろらちが明かない。いっそのこと危険地帯の住民、学校は普天間郊外に移転したらどうだろう。 予算もたいしたことはない。せいぜい数千億円だろう。おもいやり予算の減額分で対応可能だ。

海兵隊にオスプレイを配備するなというのも無茶であるし、自衛隊が導入してもよさそうな輸送機である。

道徳教育

2012 年 7 月 26 日 木曜日

大津をはじめとして、教育の荒廃が問題になっていますが、道徳教育が足らないのではないか? と誰もが疑問にする問がある。

子供たちは親、教師、地域の大人、テレビで映る政治家を見ている。

首相が公約を守らないで、国家の倫理、道徳を説くことはできない。

野田政権 

2012 年 7 月 25 日 水曜日

消費税増税、大飯原発再稼働、TPP参加、普天間へのオスプレイ配備、

党内に反対意見が相当にあっても突進していく。離党者が出ていても覚悟の上だ。スリムになって党の性格が明確化することを歓迎する節もある。

次期、代表戦にも出るつもりだろう。同時期に自民党の総裁選もあるが、自民党と民主党の公約が一致する候補もあるだろう。

人それぞれ、考え方はあってもよいが、公約は守ってほしい。公約は事情が変われば守らなくてもよい、説明すればよいというのは安易だ。信用できない。公約を撤回するときは総辞職が筋である。

富裕税

2012 年 7 月 24 日 火曜日

政府は富裕税を検討している。年収5千万以上の層を対象としているらしいが、あまり効果はないだろう。海外へ逃げるからだ。

一般庶民にとってもよくない。サッカー選手、プロ野球選手の年俸が目減りするので、より高い年俸を要求するようになり、結局、球団経営が悪化する。入場料も高くなるだろう。

税金は貧困層だろうが、富裕層だろうが安くするべきだ。税金はなるべく少なくして政府が社会福祉をするのではなく、保険で回るようにするのが効率的だ。

 

オスプレイ 普天間 

2012 年 7 月 23 日 月曜日

普天間どころか、岩国でも反対運動が起きている。 オスプレイが安全性に不安があるという報道がなされているのだから、当然の住民反応だ。

一方、事故率はたいして変わりない、海兵隊の展開能力を高める重要な装備だ、沖縄にオスプレイがなければ、有事に対応できない、などなどオスプレイ容認意見もちらほら出ている。

ここでも本質的な問題が横たわる。

1.日米同盟は重要であるが、在日米軍は必要か? 特に沖縄の米軍は自衛隊に置き換えることはできないのか?

2.自衛隊にしろ米軍にしろ、次世代ヘリコプターはオスプレイしかないのか?

脱原発基本法 2025年 原発ゼロ

2012 年 7 月 22 日 日曜日

菅前首相が脱原発基本法を作っている。2025年に原発ゼロにするというものだ。一方、政府は2030年までに原発をゼロ、15%、25%と3段階でどれがいいか国民に聞いている。

菅さんは浜岡原発をとめてくれたので感謝している。それだけの人でも2025年までは原発を動かすと言っていることに問題の本質がある。

小生は「禁原発」だが、以下を提案したい。

1.原発は再稼働しない。大飯原発も9月中旬には停止。

2.危険度が高い順番に廃炉。まず、「もんじゅ」から。

3.核廃棄物の最終処分方法、処分場を科学的に研究する。

4.火力発電(液化天然ガスなど)を増やす。当面、自然エネルギーでは原発代替にならない。

5. 発送電分離、電力自由化で電気料金を現行の半分にする。

以上の政策は 選挙で 国民が意志を示さなければ動かない。