2012 年 6 月 のアーカイブ

税制の基本 「薄く広く」

2012 年 6 月 30 日 土曜日

消費税が参議院へ送られる。議論は続くだろう。

衆議院の議論で「消費税を上げることのデメリット」「不合理性」は識者によって十分、発言されている。議員のほとんどの人は知っているのだ。

それでも、なお、消費税増税に賛成しているのだから、これは理解しがたい。

財界、連合もともに賛成であるのは、これも不可解だ。 どこから見ても庶民に利益はない。

税制の基本は「薄く広く」だ。やたらと政治的に免税(租税特別措置)がされているが、これはもともとの税率が高いために免税という利権を生んでいるのである。

消費税5%、所得税5%、法人税5% いわゆるスリー5で見合う小さな政府を目指すべきだ。 もちろん免税特権なしである。

住民税はそれぞれの自治体が決めればよい。高いところは住民が逃げていくだけである。

世界は橋下を待っている。

2012 年 6 月 29 日 金曜日

いま、大阪が熱い。大阪維新の会が「民主党打倒」を掲げて、国政への進出を宣言した。1点突破「消費税を地方税に、地方交付金を廃止」これは、霞ヶ関のひも付きをなくし、地方の経営力を試されるということだ。

「世界が橋下を待っている。」と名古屋市長の河村さんも全面協力の様相だ。

小異を捨てて大同につく。小さい政府、原発廃炉の方向性には応援したい。

党議拘束 法案?

2012 年 6 月 27 日 水曜日

問責や不信任ならいざしらず、法案採決になぜ党議拘束がかかるのだろう。国会審議の否定ではないのか。 国会議員は地元有権者の信託を受けているのである。それなりに政策に対する考え方により法案に賛否を入れるはずだ。有権者に「党の方針ですから自分の考えは違います。」では通らないだろう。

次の選挙では民主党に入れないという人が多い。増税反対だからである。

驚いたことに自民党支持者は消費税増税に賛成という人が一般的だ。増税しないと福祉予算が削られると説明を受けているらしい。

福祉予算はダダ漏れで消費税20%にしないと追いつかない。消費は壊滅的に落ち込むだろう。中小企業、小売業の倒産はかなり増加するだろう。

大きな政府、増税が間違いなのである。税の基本は広く、薄くである。消費税5%、所得税5%、法人税5%で成り立つ小さな政府にしなければ経済発展、社会の活性化は見込めない。

社会保障費は増えるのか? 増やしてよいのか?

2012 年 6 月 26 日 火曜日

野田首相は会見で「増え続ける社会保障費に対応するために増税しなければならない。」と言っている。 社会保障費が増え続けることに疑問はないのだろうか?

社会保障費が増え続けては財政が持たない。消費税も増え続けさせるわけにはいかない。 穴のあいたバケツに水をくむようなものだ。 このままいけば消費税は20%、25%となってしまう。 鉛入りの靴で走るような経済活動になってしまう。

誰もが当たり前と思っている「社会保障費は増える。」は「低コスト社会で社会保障費を抑制する。」に変えてよいのだ。変えなければ、社会がもたない。財政がもたない。

社会保障は年金と医療が2大柱であるが、この2つは税金ではなく、保険で賄うのが基本だ。それ以外の母子、障害者などへの保障は税金だろうが、財政上はさほど問題にならない。

年金、医療に税金を投入しつづけたのが間違いであったのだ。年金は積立制、医療は保険で保険料、自己負担分を調整すれば赤字にはならない。

増税なしの低コスト社会で、財政を再建しよう。

増税法案 民意 増税の前にやることがあるだろう。

2012 年 6 月 26 日 火曜日

増税法案が本日、3党合意により可決される見通しだ。民意は法案賛成が多いのだろうか? 国会議員は週末に地元に帰って、さんざん増税反対の声を聞いたはずだ。

増税はどういうときやるのか? 国難のときである。 どこかの国から戦争をしかけられたら、戦費を調達しなければならない。 相続税は日露戦争からであるそうだ。 いまで言ったら、東北大震災も、とりあえず国債でまかない、60年で返せばよい。

民意は増税がいけないと言っているのではない。国難ならわかるのである。しかしながら、増税の前にやることがあるだろうと言っているのである。

1.国会議員半数削減

2.天下り禁止

3.徴収漏れの是正

これぐらいは増税の前にできるだろう。

エジプト大統領選挙

2012 年 6 月 25 日 月曜日

エジプトが熱く燃えたぎっている。 選挙とデモが一体化してしまっている。 不満を持つ群衆が大勢いるのだろう。

日本でも最近、反原発デモがさかんだ。なぜかあまり報道されないが、静かなデモだ。昔の安保みたいな雰囲気はない。 署名運動も活発だ。

地元の国会議員選挙、地方選挙のときにはっきり自分の主張を言えるようにしておこう。

いまの話題では、「消費税増税」「原発再稼働」この2つはしっかりと国民に問われることになる。

女性宮家

2012 年 6 月 24 日 日曜日

女性皇族は結婚したら、皇籍を抜くことになっている。皇族以外と結婚したら、夫の戸籍に入るのだから当たり前である。

問題は男性の皇族が少なくなっていることである。これは側室を持たず、子供も少ないのであるから自然にそうなる。

戦後、宮家を減らしたのが痛い。

皇室を守るためには問題解決は2つしかない。

1.側室を認める。

2.宮家を増やす。

また、環境を整える意味で、女性宮家ではなく、宮内庁や外務省に就職していただくというのも天皇家を支えることになると思う。

インターネット選挙活動

2012 年 6 月 23 日 土曜日

若者がインターネット選挙活動を広めようとしている。 大賛成である。 いまではほとんどの議員がホームページを持っている。 若者で携帯、PCを持っていないものはほとんどない。 若者が政治に関心を持ち始めたことがすばらしい。

時代を変えていくのは若者である。政治家は国家の成長を願うなら60歳で引退しなければならない。まだ、やり残したことがあると言っていつまでも公職にいることは未練である。

消費税増税反対 新政党

2012 年 6 月 22 日 金曜日

近日、消費税増税法案が採決される。小沢Gは反対票を投じるだろう。民主党執行部は黙っているわけにはいかないから、小沢Gは離党もしくは分党、新党結成となる。

公約違反は野田首相であるから、総辞職もありうるが、気配はない。

消費税増税反対、原発廃炉、天下り禁止で「国民生活第一」の新政党をつくってもらいたい。

財政再建 天下り禁止 国会議員半減 国会延長

2012 年 6 月 21 日 木曜日

国会が9月8日まで大幅に延長される。法案がほとんど通っていないのだから当然だろう。

消費税増税だけが前に出ているが、本来の目的は財政再建だ。社会保障は税を上げるための方便に過ぎない。お金に名前はついていないし、社会保障は抜本的にやり直さないと、焼石に水である。

風が吹くと桶屋が儲かるではないが、国会議員を半数にすれば財政再建ができる。

国会議員を半数にすると「国会議員が身を切った。」から、行政改革に官僚が抵抗できない。「天下り禁止」「補助金削減」ができる。自然に財政再建ができる。