2012 年 1 月 のアーカイブ

1月31日 火曜日 60歳年金法

2012 年 1 月 31 日 火曜日

いま、年金は65歳支給開始に向かっている。 財政難により70歳開始にしようという話もある。 それで社会は幸せになるのだろうか? 消えた年金、無駄な厚生年金投資により国民には何か不平等感が広がっている。 

1.年金は60歳から受け取る。

2.年金は積み立て方式にして支払った額だけ受け取る。 年金定期便で各人が支払った額はわかるようになった。 支給額が少額でも自分の支払額さえもらえれば人間は納得するものなのだ。 公平感がある。

3. 60歳までに支払った額を60歳から70歳までに受け取る。 月額2万円支払っていたとして支給額は8万円ほどだが国の年金はこれぐらいでよい。 各企業、団体、地方自治体はそれぞれの都合により福祉厚生の一環として年金制度をもうければよい。 いまでも企業年金、団体年金は機能している。

4. 70歳からは税金で人生のご褒美として支給する。 額は各自が70歳までに受け取っていた額と同額とする。 財源は政府発行紙幣とする。(毎年経済成長により流通紙幣が増額するがその範囲内とする。) ばら撒き公共事業かもしれないが、これぐらいの福祉はよいのではないか。 1000万人に毎年100万円として10兆円である。 

1月30日 月曜日 経済大国からボランティア国家へ 

2012 年 1 月 30 日 月曜日

 明治維新の時代、アジアは西欧列強の植民地にされたが、日本は富国強兵策によって、かろうじて独立を保てた。 常にロシアの脅威はあり、日清、日露戦争に勝利することによって植民地化を免れた。 満州国建設あたりから、アメリカと権益がぶつかり、太平洋戦争に負けてからは、富国強兵から経済大国に方針転換した。 今日、世界は金融破たんの波に飲み込まれようとしている。 日本も経済大国ではあるが、東北大震災、福島原発事故により経済優先でよいのかという反省が生まれた。 経済より安心安全であり、精神的絆を求めるようになった。 これは経済大国からボランティア国家への転換である。 ボランティア国家とは家族主義、地域社会主義と言ってもよい。 社会を維持、発展させる上で経済活動は大事だが、家族、社会も大事にしようと言うことだ。

1月29日 日曜日 ボランティア国家 5つのアジェンダ 

2012 年 1 月 29 日 日曜日

みんなの党は28日、都内のホテルで党大会を開いた。渡辺喜美代表は次期衆院選に向け、「大阪維新の会とわれわれは政策課題(アジェンダ)が同じ。ならば一緒に行動する」と橋下徹大阪市長が代表の地域政党、大阪維新の会との連携を進める考えを示した。

 渡辺代表はあいさつの中で、「昨年の大阪ダブル選挙では、現職国会議員としては私だけが維新の会の応援に入った」と橋下氏との距離の近さを強調。「大阪の維新をわれわれが国会において後押しする作業が始まっている」として、大阪都構想や教育委員会改革に向けた法改正実現に意欲を表明した。

 江田憲司幹事長(衆院8区)は「新党騒ぎが起きているが、アジェンダの範囲でどの政治団体とも連携する」と述べ、渡辺代表が維新の会との“蜜月”をアピールしたのに対し、幅広い連携を示唆した。

 浅尾慶一郎政調会長(比例南関東)は2012年のアジェンダとして、デフレ脱却と名目4%成長実現や規制改革、歳入庁設置などの「公務員や議員の身を切る改革」を重点に掲げた。みんなの党の定期大会は昨年に続き2回目。

 アジェンダをしっかり示すのが政治家だ。 ボランティア国家を目指すための5つのアジェンダをしめす。

 60歳年金法、60歳公職ボランティア法、道州法、国会100人法、首相公選法

1月28日 土曜日 日露 静かな環境

2012 年 1 月 28 日 土曜日

玄葉光一郎外相は28日午後、ラブロフ・ロシア外相との会談後に行った共同記者会見で、北方領土問題について「両国の立場は大きく異なるが、問題を棚上げせず静かな環境の下、解決のために議論を進めていくことで一致した」と述べた。
 一方、ラブロフ外相は「お互いに受け入れ可能な解決方法を模索していきたい。落ち着いた雰囲気の中でその作業を行いたい」と語った。 

 賛成です。 静かな環境が大事です。 ロシア内の知識層が北方領土を日本に返したほうがロシアにとって利益があると共通認識ができないと返還は前に進まない。

1月27日 金曜日 野田首相 シロアリ

2012 年 1 月 27 日 金曜日

野田佳彦首相は27日の衆院本会議で、地域政党「大阪維新の会」代表の橋下徹大阪市長について、「改革者として注目するところ大だが、シロアリがたからないことを祈ってやまない」と発言した。みんなの党の渡辺喜美代表が「維新の会」の政策に賛同するかどうかを尋ねたのに対する答弁。
 首相が何を「シロアリ」に例えたのかは不明だが、橋下氏との連携を模索するみんなの党や、石原慎太郎東京都知事らの動きを皮肉った発言とみられる。渡辺氏はこの後の記者会見で「みんなの党をシロアリと言ったなら言語道断で、われわれに対する宣戦布告だ。問責に値する」と強く反発した。

 野田首相はシロアリが好きだ。 かつて街頭演説で野田首相は霞ヶ関官僚のことを税金を食い荒らすシロアリとたとえた。 いまはシロアリにすっかり洗脳されて、改革派の橋下氏に集まる有志がシロアリに見えるらしい。 

1月26日 木曜日 公約違反 常識

2012 年 1 月 26 日 木曜日

野田佳彦首相は26日の衆院本会議で、消費税増税の方針について「公約違反ではない」と反論した。衆院解散・総選挙に関しては「消費税率引き上げを行う際に国民の信を問うという方針は今でも変わっていない」と述べ、早期解散を否定した。

 野田首相は世間の常識を変えるつもりか? 消費税増税法案が国会で成立した後で選挙をやって、負けたらあとはおまかせでは無責任ではないのか? 消費税増税で社会保障をどう進化させるのか説明してから、選挙ではないのか。 選挙戦で社会保障制度の改革内容を問うのが先だ。 

1月25日 水曜日 IMF 消費税

2012 年 1 月 25 日 水曜日

国際通貨基金(IMF)のガーソン財政局次長は24日、世界経済見通しに関する記者会見で、「日本は消費税を15%まで引き上げる必要がある」との認識を示した。ガーソン氏は会見終了後、消費税引き上げ時期については「経済情勢を見ながら段階的に上げるべきだ」と述べるにとどめる一方、15%という水準は「国際的には高率ではない」と話した。
 IMFは同日発表した財政報告で、日本の公的債務残高を安定的に減らしていくためには、政府が目指す2015年までの消費税の10%への引き上げだけでは不十分だと指摘した。

 どうもわからない。 ドル安、ユーロ安、超円高の状況でなぜ日本に意見するのか? 誰かに頼まれて、リップサービスをしているとしたら、よけいなお世話だ。 税は消費税だけではなく、そもそも小さな政府を国民が選択したら減税できるのである。

1月24日 火曜日 社会保障 家族の絆 社会の絆

2012 年 1 月 24 日 火曜日

政府・民主党執行部が、最低保障年金の創設など年金の抜本改革案づくりに着手しようとしている。

 消費税率引き上げを含む社会保障・税一体改革の与野党協議に向けた環境整備のためだ。もっとも、抜本改革を実現するには消費税率の「10%超」への引き上げが避けられず、民主党内には「これ以上の増税方針を打ち出すとしたら、世論に見放されてしまう」と懸念する声も出ている。

 社会保障を金で解決しようとしても無理だ。 いくら金があっても、高級老人ホームに入れても、孤独な人は不幸だ。 大事なことは家族、社会の絆である。 隣の住民の名前も顔も知らない都会で幸せな老後を過ごせるわけがない。 子供が幸せに育つ環境が老人が幸せになる近道である。 子育て、教育が充実すれば、街に子供が大勢いるようになり、それに囲まれる老人は幸せに過ごせるのだ。

1月23日 月曜日 消費税 焼け石に水

2012 年 1 月 23 日 月曜日

消費税率を15年10月に10%に引き上げても、政府が財政健全化の指標としている基礎的財政収支(国と地方の合計)が2020年度時点で9兆~16兆円強の赤字になる見通しであることが23日、明らかになった。内閣府が24日に公表する予定の「経済財政の中長期試算」で示す。政府は財政健全化目標として20年度の基礎的財政収支の黒字化を掲げるが、それには、消費税換算でさらに最大7%程度の財源が必要になる計算だ。

 やはり焼け石に水なのだ。 消費税では財政再建はできない。 抜本的に社会保障制度を見直して予算の組み換えをしなければならない。 

1月22日 日曜日 福島 子供医療費 財源100億円?

2012 年 1 月 22 日 日曜日

野田佳彦首相は、福島県内の18歳以下の医療費無料化を断念する方針を固めた。福島県からの要請を受けて検討する考えを表明していたが、財源確保が難しいと判断した。近く県側に伝える。

 東京電力福島第一原発事故の影響で子どもの放射線被曝(ひばく)への懸念が強まっており、福島県の佐藤雄平知事が無料化を求めていた。県外への人口流出を防ぐねらいもある。首相は今月8日に福島県を訪れた際、「政府内でしっかり検討したい」と表明していた。

 野田政権は必要な経費を年間100億円弱と試算したが、医療費が膨らむ可能性も指摘されていた。政権内で検討した結果、無料化で増える受診に対応する医師の確保が新たな問題点として浮上。福島県外の住民との公平性からも難しいと判断した。復興対策本部の幹部は「額はそれほど大きくないが、風邪などの医療費も含めて福島だけ無料にする説明がつきにくい」と話す。

 野田首相は自分で考えたのだろうか? たった100億円が出せないほど予算は硬直化しているのだろうか? 福島事故を2度と起させないためにも、福島子供医療費無料政策は直ちに実行するべきだ。 原発事故が起きたときに、直ちに子供達を集団疎開させる決断ができなかった政権の贖罪の意味があるのだ。 財源云々でごまかしてはいけない。