‘歴史’ カテゴリーのアーカイブ

人類史 3つの災厄

2018 年 12 月 11 日 火曜日

全世界で1000万部の大ベストセラーとなった、サピエンス全史によると、

飢餓、伝染病、戦争 が 人類にとっての脅威であった。

人類が絶滅するほどの、人口減少の危機は、たしかに、3つである。

昔は、飢饉があると、人口が相当数、減少しないと飢饉は克服できなかった。いまは、食料不足はない。輸送機関が発達したために、どこからか運べるのである。政治的に、その地域を飢餓に追いやることはあるが、それは別の問題である。

伝染病は、かつては猛威を振るった。ペスト、天然痘、スペイン風邪などなど。近年は、医療が発達したために、危機的な流行はない。

戦争は、いまでもあるが、深刻な戦争は21世紀にはいってからはない。核戦争が起これば、人類滅亡であるが、それがために、核戦争は起こさない。戦争よりも、貿易をしたほうが儲かるとわかったからだ。

とりあえず、人類の3大、受難は克服したという認識が新鮮である。

中国当局者 アメリカ入国禁止

2018 年 12 月 10 日 月曜日

トランプ政権の報復措置である。

アメリカ人記者が、チベット入境できない場合、アメリカは報復措置として、中国当局者のアメリカ入国を禁止する。

さすがに、適格な報復である。

いま、アメリカは民主党も共和党も、中国脅威論で一致している。

中国は、アメリカの覇権に挑戦して、太平洋に出ようとしている。

チベット、ウイグルは、中国の核心的領土であると主張しているが、歴史的には、中国ではない。

徴兵と税金

2018 年 12 月 9 日 日曜日

徴兵は近代ハイテク戦争では、あまり意味がない。

現代は、高度な理科系の力が必要なのである。徴兵でなくても、募集をかければ、志願率は、300倍である。自衛隊に入るのは狭き門なのである。

徴兵の欠点は、民間の労働力を削ぐことになる。特に、熟練工不足で、かつてはゼロ戦が作れなくなった。

プロスポーツや研究分野でも、2年間、兵役につくのは、社会的損失が大きい。

 

靖国神社

2018 年 12 月 8 日 土曜日

幕末、明治以来の英霊が祀られている。

国家防衛に尽くした人たちである。

特に、大東亜戦争では、大規模な徴兵がなされ、国家、家族を守るために、戦場で散っていった。彼らは、「靖国で会おう」と言って、突撃していったのである。

首相、大臣は、国家を引き継ぎ、背負うものとして、代々、1年に1回は参拝してきた。

どこかの国が批判するのは、勝手であるが、すこぶる無礼な行為である。

ちなみに、徴兵には反対である。募集して、志願兵を募るのが国家防衛力は高まる。

段階的対抗措置 企業撤退

2018 年 12 月 4 日 火曜日

いわゆる徴用工訴訟である。

国と国との条約を守らなければ、距離をとっていくしかない。

朝鮮半島は、日清戦争のころから、外交を知らない。

日清戦争、日露戦争、日韓併合を見ていけば、朝鮮半島国家がいかに、国際法を知らないかがわかる。

もっとも、日本も、国際連盟を脱退し、日英同盟を破棄し、大東亜戦争に進んでしまったのはお粗末であったが。

日本としては、遺憾の意だけでなく、段階的対抗措置、例えば、反日活動家の入国禁止、就労ビザの発給停止、などなどがあげられる。企業も、漸次、撤退するのがいいだろう。もはや、デモや動乱は避けられない。

日本国紀 

2018 年 11 月 27 日 火曜日

日本国紀が発売された。ベストセラーである。たった、2週間で、46万部である。

縄文時代から平成まで記述されている。

神話の時代から、奈良、平安ぐらいには、万世一系の伝統ができていた。天皇家の跡目争いは激しく、崇徳天皇の祟りもあるのだが、皇統は守られている。

幕末、明治維新、昭和の敗戦、戦後の占領政策、高度経済成長、バブルの崩壊、平成の諸問題、などなど、

中学や高校の歴史でなかなか、日露戦争後は学べないが、日本国の成り立ち、日本国の通史を手軽に学べるよい啓蒙歴史書である。

徴用工訴訟 日韓分断工作

2018 年 11 月 23 日 金曜日

日韓分断工作の最終局面が、徴用工訴訟である。

徴用工というのは、徴兵のように、工場動員された労働者という意味であるが、募集に応募して、それなりの給料をもらっていた人も、徴用工として訴訟している。とにかく、日本政府にせびって、困らせたいのである。

戦後の韓国は、北に対抗する精神的支柱は、「反日教育」と「反共主義」であった。

一方、北は、韓国が日本と仲良くするのは、戦略的に好ましくないので、日韓分断工作として、反日をあおる工作をしてきた。慰安婦訴訟、徴用工訴訟もその流れである。この北の工作の裏には、当然、中共がいる。

さらに、国内の反日弁護士、反日活動家と連携して、工作を行うので始末に悪い。

ここ、徴用工訴訟に至っては、日韓は永久に友好できない関係になってしまったので、北の対南工作は成功したといえるだろう。

 

支那事変 通州事件

2018 年 11 月 17 日 土曜日

満州事変から支那事変に、いたり、最後には、大東亜戦争になってしまった。

当時、ソ連コミンテルンは、世界に共産革命を広げようとしていた。チャイナにおいては、軍閥、国民党が群雄割拠の無法地帯であったが、国民党の中には、共産党員が多数、潜伏、工作していた。

支那共産党の戦略は、国民党、日本軍を戦わせて、双方疲弊させ、最後は、共産党が生き残るというものであり、史実はそのとおりになった。

満州国の経営で、手一杯であった、日本軍は、支那への戦線拡大は望んでいなかったが、通州、天津、上海、各地で、日本人居留民が、惨殺されたので、国内世論が沸騰して、軍も、懲罰戦に乗り込まねばならなかった。ソ連パルチザンも、尼港で、日本人を700人以上、惨殺している。

通州事件は、朝日新聞をはじめ、大々的に報道したので、いまでも、有名だが、当時の現場写真は、こともあろうに、中国共産党は、南京事件として、利用している。いまでも、ねつ造、プロパガンダ、情報戦を仕掛けているのである。

外国は、そんなものだと注意、対抗措置をとっていけばいいが、許せないのは、反日日本人である。日本人でありながら、かつての日本軍が、アジアに侵略して悪行をしていたとあおる活動家は、断固、排除していかねばならない。

徴用工 韓国外交

2018 年 11 月 13 日 火曜日

徴用工損害賠償は、韓国政府の責任で、支払うことになっているが、今回の韓国政府の対応をみていると、1965年の日韓基本条約を守る気はないようである。

慰安婦と同じ構図である。基本的な合意、条約を反故にする姿勢である。

条約を守らない国は、近代国家として相手にされない。

日本は、外交的に抗議、韓国政府の対応を促したが、次の段階は、国際司法裁判所や第3国の仲裁裁判であるが、韓国政府の態度では、国際裁判を受け入れないだろう。竹島でも裁判に行かないのであるから、負けるとわかっているので、行かないのである。仲裁裁判は、韓国の合意なしに、裁判に持ち込めるが、判決を無視するだけである。

粛々と、懲罰していくしかない。まず、大使引き上げ、韓国人入国制限である。これは、通常の外交手段であるので、かまわない。

つぎに、韓国製品の関税引き上げ、日本製品の韓国への輸出禁止である。被害を被る企業もでるだろうが、それなりに、補助すればいい。

条約を破る国には、妥協しないという姿勢が大事である。

徴用工 日韓基本条約

2018 年 11 月 2 日 金曜日

徴用工に損害賠償を支払えという韓国最高裁判所の判決である。

一審、二審とも、原告の要求は棄却されている。最高裁でも棄却されると、判事も家族も暴行を受けるので、原告勝利にしたという見方もあるが、とんでもないことである。

日本政府は、損害賠償は、1965年の日韓基本条約ですべて解決済みなので、厳重に抗議した。

すべての損害賠償は、韓国政府に、当時の韓国政府国家予算の2倍以上の金額を支払っているのである。

韓国の国内の請求はすべて、韓国政府に請求することとなっている。

今回の、問題は、手順である。韓国政府に、日韓基本条約を守るか、否かを聞けばよい。

当然、条約を守るであろうから、あとは、韓国国内の問題である。

守らないと言えば、国際司法裁判所に提訴すればよい。