‘命の意味’ カテゴリーのアーカイブ

外国人労働者法案

2018 年 11 月 28 日 水曜日

これは、人手不足の解消という課題である。

人手不足には2種類ある。

一つは、賃金を上げないと人手が集まらない。 2つ目は、賃金を上げても人手が集まらない。

いまの日本は、一つ目である。賃金を上げれば人手は足りているのである。

ところが、経団連は、下請けの零細企業が、賃金を上げると、コストが上がるので、政府に、賃金を上げずに、人手不足を解決できる労働者を増やそうとしている。

問題は、現行制度にもある。外国人技能実習生や留学生のバイトである。外国人技能実習生は、悲惨な労働環境におかれている。昨年は、7000人が、過酷な環境がいやで、失踪しているのだ。留学生もバイト目的で留学してくる。中高年の留学生は、健康保険で、高額医療目的でやってくる。制度が穴だらけで、悪用されているのである。

技能実習生制度は廃止して、2国間労働者協定を結ぶのが最善の策だろう。厳しく、反日教育、反日活動をしている国からの労働ビザは制限するのが、健全な外国人労働者環境につながる。

中米移民キャラバン

2018 年 11 月 12 日 月曜日

数千人規模で、メキシコ経由で、アメリカに入ろうとしている。

中には、西アフリカから船で、中米に上陸してやってくる集団もいる。

彼らは、どうやって、船に乗って、バスにのって、やってくるのだろう?

支援団体がいるのである。ある富豪が、支援団体に資金援助してやらせていると言われている。

反トランプというスタンスからだろうが、その真意はわからない。

トランプは、実は、反移民ではない。

反違法移民なのである。国境で、審査して追い返すだろう。

ウイグル弾圧 再教育施設 臓器摘出

2018 年 10 月 28 日 日曜日

中国共産党の弾圧は、残虐で、すさまじい。

ウイグルである。

ウイグル人、150万人を再教育施設という強制収容所に入れて、イスラム教の棄教を迫る。

コーランを踏みつけにして、豚肉を食わせ、共産党を称える歌を大声で歌わせる。

さらに、想像を絶するむごたらしいことが起きている。臓器摘出である。

中国全土から要請がある、臓器の血液型に適合する収容所内のウイグル人を処刑し、または、生きたまま臓器を摘出するのである。

アメリカが、この卑劣な人権侵害、平和に対する罪に気づいた。いま、アメリカ国内は大騒ぎである。

アメリカは、経済的圧力をかけていく。関税どころか、中国産品の輸入禁止、共産党幹部のアメリカ国内資産凍結という手順だろうか。

消費税増税 社会保障

2018 年 10 月 27 日 土曜日

消費税を上げて、社会保障を充実するという。

本当か?

消費税を上げると景気が悪化する。反って、税収が落ちるのである。

社会保障の根幹は、年金と医療である。2つとも、保険である。

社会保障は、税収に左右されず、長い安定性が求められる。

社会全体の構成員が、少しづつ、支払った、基金から、高齢者へ給付するのが、年金、病気になったときに、医療費の補助を受けるのが健康保険である。

基金が足りなくなれば、給付金が減るか、給付開始年齢が高くなるだけである。

健康保険の基金が足りなくなれば、医療費補助が減るだけである。

高額医療費補助は、健康保険とは別枠で、いわゆる弱者救済の一環で、障碍者給付や母子家庭補助と同じで、国庫負担とするのがよいと思う。

クジラ 恋人

2018 年 10 月 23 日 火曜日

欧米各国が、日本の捕鯨をなぜ、これほど敵視するのか不思議であったが、やっと、納得がいく答えが見つかった。

「欧米人にとってクジラは恋人になったのである。」

おかしなことだが、明治のころは、アメリカ人は、マッコークジラを獲りまくっていた。

ペリーの黒船も、捕鯨船の基地を日本列島に作りたかったのである。

マッコークジラの油が、不凍結油で、貴重な資源だったのである。肉は食べないので、捨てていた。

IWC(国際捕鯨会議)の会議で、彼らがいかに、クジラを獲ってきたかを質すと、「率直に反省している、だから、いま、捕鯨に反対している。」という論理なのだ。

彼らの、一般大衆は、「クジラが恋人」なのだが、政府筋は、圧力をかけるのがおもしろいのである。

インドネシアはもとより、IWCに入っていないので、捕鯨している。カナダはIWCを脱退して、捕鯨している。

日本は、捕鯨推進会議(仮称)を作って、捕鯨を科学的に推進するべきだ。クジラは、人類の食糧、サカナを、人類の3~5倍の莫大な量を消費している。クジラを獲らないと、サカナが絶滅してしまうのである。

外国人労働者受け入れ

2018 年 10 月 22 日 月曜日

日本は移民に冷たい国だと思われている。

実は、日本は移民数で、世界4位の移民大国である。

国際機関による、移民の定義は、1年間以上、その国に滞在している外国人である。

日本は昨年、39万人増えている。

外国人滞在資格のひとつである、技能実習生が、年間7000人、行方不明になっている。職場でのトラブルが原因である。日本語がうまく習得できないのも大きな要因である。

現場で、職種により、深刻な人手不足というのも承知している。

ハローワークが、閑古鳥が鳴いているというわけでもない。人口減少でありながら、将来は、AIの普及で、ほとんどの仕事はなくなるという見立てもある。

安易な外国人労働力頼みは、社会を不安定化するという事例がドイツである。

ペンス副大統領演説 

2018 年 10 月 21 日 日曜日

10月4日、ハドソン研究所で、ペンス副大統領演説があった。

明快な対中戦略が示された。

ニクソンからオバマまでの対中戦略は、中国は共産主義独裁の国であるが、経済的に援助していけば、民主化するだろうということであったが、その目論見は、間違いであった。このままでは、中国は民主化しないと明言した。

具体的には、ウイグル・チベットの弾圧。キリスト教徒の弾圧。

共産主義は無宗教であるから、聖書、十字架、教会を破壊してしまうのである。

 

ネイチャー誌 ノーベル賞

2018 年 10 月 19 日 金曜日

ノーベル賞科学者が、「世界的一流科学誌ネイチャーの論文は9割がウソだ。」と言った。

これは、世界の最先端研究は、ベンチャー企業みたいなもので、ほとんどが、暗中模索、試行錯誤の繰り返しだということを言っている。

10年たてば、どの研究が、本当だったか、わかるのである。

 

 

LGBT イデオロギー

2018 年 10 月 16 日 火曜日

新潮45が廃刊になるきっかけになった、小川栄太郎氏の寄稿文は、内容が、かなり高度である。

彼は、サルにでもわかるように書いたというとおり、わかるように書いている。

LGBT主義は、一種のイデオロギーになっている。マルクス主義が、労働者のための理論であるが、マルクス主義批判をしたからと言って、労働者を敵視しているわけではない。という氏の説明はわかりやすい。

新潮社や、杉田氏、小川氏を批判している勢力は、彼らが性的少数者を差別していると思ったから批判しているようだが、彼らはそんなつもりはまったくない。

端的に言えば、彼らは「同性婚」に反対なのである。であるからと言って、同性愛者が嫌いなわけではない。伝統社会、社会を壊す方向性に反対しているのである。

 

杉田論文 全文 

2018 年 10 月 15 日 月曜日

新潮45が、この杉田論文騒動で、廃刊になってしまったが、全文を読んでみれば、杉田氏は決して、性的少数者を差別していない。

世間に氾濫しているLGBTという言葉を詳しく解説してくれている。

社会、行政と性的少数者との関係も冷静にみている。

 

新潮45 2018年08月号
新潮社
2018-07-18



 に収録されている。杉田水脈著『「LGBT」支援の度が過ぎる』57-60.『新潮45』2018年8月号。

この1年間で「LGBT」(L=レズビアン、G=ゲイ、B=バイセクシャル、T=トランスジェンダー)がどれだけ報道されてきたのか。新聞検索で調べてみますと、朝日新聞が260件、読売新聞が159件、毎日新聞が300件、産経新聞が73件ありました(7月8日現在)。キーワード検索ですから、その全てがLGBTの詳しい報道ではないにしても、おおよその傾向が分かるではないでしょうか。
朝日新聞や毎日新聞といったリベラルなメディアは「LGBT」の権利を認め、彼らを支援する動きを報道することが好きなようですが、違和感を覚えざるをません。発行部数から言ったら、朝日新聞の影響の大きさは否めないでしょう。
最近の報道の背後にうかがわれるのは、彼ら彼女らの権利を守ることに加えて、LGBTへの差別をなくし、その生きづらさを解消してあげよう、そして多様な生き方を認めてあげようという考え方です。
しかし、LGBTだからと言って、実際そんなに差別されているものでしょうか。もし自分の男友達がゲイだったり、女友達がレズビアンだったりしても、私自身は気にせず付き合えます。職場でも仕事さえできれば問題ありません。多くの人にとっても同じではないでしょうか。
そもそも日本には、同性愛の人たちに対して、「非国民だ!」という風潮はありません。一方で、キリスト教社会やイスラム教社会では、同性愛が禁止されてきたので、白い目で見られてきました。時には迫害され、命に関わるようなこともありました。それに比べて、日本の社会では歴史を紐解いても、そのような迫害の歴史はありませんでした。むしろ、寛容な社会だったことが窺えます。
どうしても日本のマスメディアは、欧米がこうしているから日本も見習うべきだ、という論調が目立つのですが、欧米と日本とでは、そもそも社会構造が違うのです。
LGBTの当事者たちの方から聞いた話によれば、生きづらさという観点でいえば、社会的な差別云々よりも、自分たちの親が理解してくれないことのほうがつらいと言います。親は自分たちの子供が、自分たちと同じように結婚して、やがて子供をもうけてくれると信じています。だから、子供が同性愛者だと分かると、すごいショックを受ける。
これは制度を変えることで、どうにかなるものではありません。LGBTの両親が、彼ら彼女らの性的指向を受け入れてくれるかどうかこそが、生きづらさに関わっています。そこさえクリアできれば、LGBTの方々にとって、日本はかなり生きやすい社会ではないでしょうか。
リベラルなメディアは「生きづらさ」を社会制度のせいにして、その解消をうたいますが、そもそも世の中は生きづらく、理不尽なものです。それを自分の力で乗り越える力をつけさせることが教育の目的のはず。「生きづらさ」を行政が解決してあげることが悪いとは言いません。しかし、行政が動くということは税金を使うということです。
例えば、子育て支援や子供ができなカップルへの不妊治療に税金を使うというのであれば、少子化対策のためにお金を使うという大義名分があります。しかし、LGBTのカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら彼女らは子供を作らない、つまり「生産性」がないのです。そこに税金を投入することが果たしていいのかどうか。にもかかわらず、行政がLGBTに関する条例や要項を発表するたびにもてはやすマスコミがいるから、政治家が人気とり政策になると勘違いしてしまうのです。

LGBとTを一緒にするな

ここまで私もLGBTという表現を使ってきましたが、そもそもLGBTと一括りにすることが自体がおかしいと思っています。T(トランスジェンダー)は「性同一性障害」という障害なので、これは分けて考えるべきです。自分の脳が認識している性と、自分の体が一致しないというのは、つらいでしょう。性転換手術にも保険が利くようにしたり、いかに医療行為として充実させて行くのか、それは政治家としても考えていいことなのかもしれません。
一方、LGBは性的嗜好の話です。以前にも書いたことがありますが、私は中高一貫の女子校で、まわりに男性はいませんでした。女子校では、同級生や先輩といった女性が疑似恋愛の対象になります。ただ、それは一過性のもので、成長するにつれ、みんな男性と恋愛して、普通に結婚していきました。マスメディアが「多様性の時代だから、女性(男性)が女性(男性)を好きになっても当然」と報道することがいいことなのかどうか。普通に恋愛して結婚できる人まで、「これ(同性愛)でいいんだ」と、不幸な人を増やすことにつながりかねません。
朝日新聞の記事で「高校生、1割が性的少数者」という記事がありました(3月17日付、大阪朝刊)。三重県の男女共同参画センターが高校生1万人を調査したところ、LGBTは281人で、自分は男女いずれでもないと感じているXジェンダーが508人。Q(クエスチョニング=性的指向の定まっていない人)が214人いて、合わせて1003人の性的少数者がいたというものです。それこそ世の中やメディアがLGBTと騒ぐから、「男か女かわかりません」という高校生が出てくる。調査の対象は思春期の不安定な時期ですから、社会の枠組みへの抵抗もあるでしょう。
最近の報道でよく目にするのは、学校の制服問題です。例えば、「多様性、選べる制服」(3月25日づけ、大阪朝刊)。多様な性に対応するために、LGBT向けに自由に制服が選択できるというものです。女子向けのスラックスを採用している学校もあるようです。こうした試みも「自分が認識した性に合った制服を着るのはいいこと」として報道されています。では、トイレはどうなるのでしょうか。自分が認識した性に合ったトイレを使用することがいいことになるのでしょうか。
実際にオバマ政権下では2016年に、「公立学校においてトランスジェンダーの子供や児童が“心の性”に応じてトイレや更衣室を使えるようにする」という通達を出しました。先ほども触れたように、トランスジェンダーは障害ですが、保守的なアメリカでは大混乱になりました。
トランプ政権になって、この通達は撤回されています。しかし、保守派とリベラル派の間で激しい論争が続いているようです。Tに適用されたら、LやGにも適用される可能性だってあります。自分の好きな性別のトイレに誰もが入れるようになったら、世の中は大混乱です。
最近はLGBTに加えて、Qとか、I(インターセクシャル=性の未分化の人や両性具有の人)とか、P(パンセクシャル=全性愛者、性別の認識なしに人を愛する人)とか、もうわけが分かりません。なぜ男と女、二つの性だけではいけないのでしょう。
オーストラリアやニュージーランド、ドイツ、デンマークなどでは、パスポートの性別欄を男性でも女性でもない「X」とすることができます。LGBT先進国のタイでは18種類の性別があると言いますし、SNSのフェイスブック・アメリカ版では58種類の性別が用意されています。もう冗談のようなことが本当に起きているのです。
多様性を受けいれて、様々な性的指向も認めよということになると、同性婚の容認だけにとどまらず、例えば兄弟婚を認めろ、親子婚を認めろ、それどころか、ペット婚、機械と結婚させろという声が出てくるかもしれません。現実に海外では、そういう人たちが出てきています。どんどん例外を認めてあげようとなると、歯止めが効かなくなります。
「LGBT」を取り上げる報道は、こうした傾向を助長させることにもなりかねません。朝日新聞が「LGBT」を報道する意味があるのでしょうか。むしろ冷静に批判してしかるべきではないかと思います。
「常識」や「普通であること」を見失っていく社会は「秩序」がなくなり、いずれ崩壊していくことにもなりかねません。私は日本をそうした社会にしたくありません。

以上