‘政策’ カテゴリーのアーカイブ

平和の条件

2018 年 8 月 19 日 日曜日

世界的に、国家間で戦争をする確率が少なくなる条件が研究されている。

5つの条件がある。条件というより、5つの要素はそれぞれ、戦争確率を低める。

1.軍事同盟を組むこと。日本は日米同盟である。

2.国防に備えた軍事費をもつこと。 日本は、先進国標準のGDP2%より少ない1%である。

3.民主的な政治体制であること。日本は選挙があり民主的である。

4.国際機関に入っていること。日本は敗戦国であったが、国際連合に入っている。OECD、WTO、G7 いろいろ入っている。

5.貿易をすること。日本は自由貿易の恩恵を受けている。アメリカ、アジア、中東、EU 世界中と取引している。

以上、5つの条件は、だいたい、日本はクリアーしている。欲を言えば、もう少し、防衛費を増やして、装備を更新することだ。

プラスチックごみ

2018 年 8 月 13 日 月曜日

EUは、ストローを紙にする。

プラスチックの海洋投棄が環境破壊であるからだ。

なんとも、彼らの政策決定には科学者は、入っていないのだろうか?

世界で、プラの生産は、年間、3億8千万トンである。

そのうち、海洋投棄は800万トンで、ストローのプラは0.2万トンである。

この数字だけで、ストローの紙製は、意味がない。

そもそも、プラは海で、微生物が分解する。

中国のように、やたらに、海に捨てると、日本の周辺を汚してしまうが、それぐらいは、焼却すればよいのである。

トランプ 支持率

2018 年 8 月 9 日 木曜日

支持率は上がっている。 景気がいいのである。

ほぼ完全雇用に近い。 失業率4%、インフレ率2% である。

日本の場合は、失業率2.4% であるが、アメリカはこれで、ほぼ完ぺきである。

政治は経済の結果で、左右される。

女医 東京医大

2018 年 8 月 8 日 水曜日

受験で、0.8 を掛けて、男子は10点から20点を加点する。

あきらかに、これは不正操作である。 ただ、私立大学は許されるという意見もある。

いまどきは、私学助成金で、かなりの公費が入っているので、公立とみなしたほうがいいかもしれない。

すると、男女差別なので、憲法違反になってしまう。

それは、大学側もわかっているので、内緒にしていたのだろう。

省庁再編

2018 年 8 月 4 日 土曜日

不祥事が相次ぐ、文科省、解体論まで出ている。

G7先進国で、文科省は、ない。 日本ぐらいである。

アメリカでも、聞いたことがない。

各県の教育委員会に任せるという案もあるが、どうだろうか?

エアコンは100%、完備されるかもしれない。

イタリア 反移民政策

2018 年 8 月 3 日 金曜日

イタリアの若い首相は、反移民政策をとっているわけではない。

違法移民を取り締まっているのである。

海を渡って、密入国しようとする人たちは、マフィアの手引きでやってくる。
人身売買の疑いさえある。

はっきりと、マフィアの人身売買に肩入れできないと言っている。

また、大量移民の中に、テロロストを紛れさせ、国家転覆を狙う勢力に利用されかねない。

死刑廃止 ドイツ

2018 年 8 月 2 日 木曜日

欧州は、死刑廃止国が多い。

裁判を信じていないのだろう。 なにせ、魔女狩りや異端裁判の歴史がある。

イエスも裁判で死刑になったし、ガリレオも、地球が回ると言ったら死刑だといわれた。

いまの、ドイツは、死刑廃止だが、現場での、犯人射殺人数は、日本の死刑執行人数より多い。

原発テロ対策

2018 年 7 月 28 日 土曜日

昔より、かなり、危機意識が高くなり、テロ対策がなされている。

例えば、海岸からの侵入を防ぐため、巡視船の監視、機動隊に機関銃を携帯させた武装警察、などなどである。

これで、十分なのだろうか? 

テロはたとえ、十分に防備をしても、必ず、起きる。 起きた時の、被害を考えると原発は甚大である。

それでも、原発は必要だ、ベストミックスなのだ。という議論は、どこか底が抜けている。

ベストミックスではない。それなら、メタンハイドレートを開発したほうが格段に効果的だ。

甚大被害は、最初から作らなければいいのである。 原子力技術が必要だというなら、研究施設を残せばいいのである。

プラスチック問題

2018 年 7 月 26 日 木曜日

また、欧州貴族がおかしなことを始めた。

ストローを紙にして、プラスチックを減らすつもりだ。

ほとんど意味がない。

問題の本質は、チャイナをはじめ、発展途上国のゴミ海洋投棄である。

日本人からしたら、不思議なのである。 なぜ、燃やさないのか?

燃やす設備がない。 ここである。 埋め立てにして、あふれているのである。

IMF 増税

2018 年 7 月 24 日 火曜日

やたらに、IMF が 日本に増税を要求してくる。

IMFというと、世界経済の監視役のような気がするが、増税を言っている理事は日本人である。

財務省からの出向なのである。 その理事室の職員も、全員、財務省からの出向である。当然、理事室の中は、日本語である。

日本からの記者も、気楽に取材できるのである。