‘政策’ カテゴリーのアーカイブ

中国当局者 アメリカ入国禁止

2018 年 12 月 10 日 月曜日

トランプ政権の報復措置である。

アメリカ人記者が、チベット入境できない場合、アメリカは報復措置として、中国当局者のアメリカ入国を禁止する。

さすがに、適格な報復である。

いま、アメリカは民主党も共和党も、中国脅威論で一致している。

中国は、アメリカの覇権に挑戦して、太平洋に出ようとしている。

チベット、ウイグルは、中国の核心的領土であると主張しているが、歴史的には、中国ではない。

徴兵と税金

2018 年 12 月 9 日 日曜日

徴兵は近代ハイテク戦争では、あまり意味がない。

現代は、高度な理科系の力が必要なのである。徴兵でなくても、募集をかければ、志願率は、300倍である。自衛隊に入るのは狭き門なのである。

徴兵の欠点は、民間の労働力を削ぐことになる。特に、熟練工不足で、かつてはゼロ戦が作れなくなった。

プロスポーツや研究分野でも、2年間、兵役につくのは、社会的損失が大きい。

 

靖国神社

2018 年 12 月 8 日 土曜日

幕末、明治以来の英霊が祀られている。

国家防衛に尽くした人たちである。

特に、大東亜戦争では、大規模な徴兵がなされ、国家、家族を守るために、戦場で散っていった。彼らは、「靖国で会おう」と言って、突撃していったのである。

首相、大臣は、国家を引き継ぎ、背負うものとして、代々、1年に1回は参拝してきた。

どこかの国が批判するのは、勝手であるが、すこぶる無礼な行為である。

ちなみに、徴兵には反対である。募集して、志願兵を募るのが国家防衛力は高まる。

パリ 暴動

2018 年 12 月 5 日 水曜日

もともと、暴動が起きやすいところだが、今回はガソリン、軽油の値上げである。

おそろしく高い。燃料税を、地球温暖化対策で値上げしたのである。

地球温暖化がウソであることに気付いていない。温暖化のウソは、欧州では暴かれていないのだろうか?

日本も、NHKをはじめ、だまされていたが、最近、そのウソに気付いたようだ。

温暖化とは言わなくなった。気候変動である。気候は暑く成ったり、寒くなったり、波のように動くのである。

マクロンは、生活に直結する税金はあげないことだということがわかっただろうか?

段階的対抗措置 企業撤退

2018 年 12 月 4 日 火曜日

いわゆる徴用工訴訟である。

国と国との条約を守らなければ、距離をとっていくしかない。

朝鮮半島は、日清戦争のころから、外交を知らない。

日清戦争、日露戦争、日韓併合を見ていけば、朝鮮半島国家がいかに、国際法を知らないかがわかる。

もっとも、日本も、国際連盟を脱退し、日英同盟を破棄し、大東亜戦争に進んでしまったのはお粗末であったが。

日本としては、遺憾の意だけでなく、段階的対抗措置、例えば、反日活動家の入国禁止、就労ビザの発給停止、などなどがあげられる。企業も、漸次、撤退するのがいいだろう。もはや、デモや動乱は避けられない。

憲法と自衛隊

2018 年 12 月 2 日 日曜日

今回の憲法改正案は、自衛隊明記が主眼だが、意外に世論は冷めている。

世論調査で、自衛隊が必要と答える人が8割である。一方、憲法を改正しなくてもよいという人が6割いる。

つまり、憲法9条と自衛隊は矛盾していないと、大多数の人が考えているのだ。

これでは、国民投票をしても、改憲は否決される。

 

外国人 産業空洞化

2018 年 12 月 1 日 土曜日

外国人労働者を管理するために、入管法案を通すということだが、総枠をはめなければいけない。

まず、外国人労働者の割合は、労働市場の2%以下であることだ。2%を超えると日本人労働者の賃金が上がらなくなる。

つぎに、省力化技術が進まない。人手不足になれば、自然に働き方や省力化が進むのであるが、安い労働力があるとその分野の投資が減るである。

ドイツでは、かつて、トルコから一時的に労働力を入れたが、その後、帰国してもらったところ、特定分野が立ち行かなくなる。ドイツ人が外国人の仕事ができなくなっていたのである。産業空洞化、労働空洞化が起きていたのである。

 

消費税増税対策

2018 年 11 月 30 日 金曜日

目白押しになってきた。複雑すぎる。

こうなると、複雑すぎるから、やっぱり、増税はやめましょうとなるだろう。

実質的に、4月から5月にかけて、中止の決断をすれば、財政的には、補正を組むだけなので、間に合うのである。

振り回される業界はたまったものではないが、対策補助金はもらいどくなので、やっぱり、増税はやめたほうがいい。

外国人労働者法案

2018 年 11 月 28 日 水曜日

これは、人手不足の解消という課題である。

人手不足には2種類ある。

一つは、賃金を上げないと人手が集まらない。 2つ目は、賃金を上げても人手が集まらない。

いまの日本は、一つ目である。賃金を上げれば人手は足りているのである。

ところが、経団連は、下請けの零細企業が、賃金を上げると、コストが上がるので、政府に、賃金を上げずに、人手不足を解決できる労働者を増やそうとしている。

問題は、現行制度にもある。外国人技能実習生や留学生のバイトである。外国人技能実習生は、悲惨な労働環境におかれている。昨年は、7000人が、過酷な環境がいやで、失踪しているのだ。留学生もバイト目的で留学してくる。中高年の留学生は、健康保険で、高額医療目的でやってくる。制度が穴だらけで、悪用されているのである。

技能実習生制度は廃止して、2国間労働者協定を結ぶのが最善の策だろう。厳しく、反日教育、反日活動をしている国からの労働ビザは制限するのが、健全な外国人労働者環境につながる。

メディア100局

2018 年 11 月 26 日 月曜日

メディアの公正、中立を建前で、放送法でしばるのも、メディアが少ないからである。

地上波も、入札で、10社ぐらいが電波を変えるようになれば、それぞれの局が、それぞれの主義、主張で、市場原理で、消費者に伝えればいい。

アメリカではフェイクニュースということで、トランプ大統領とメディアが言い争っているが、メディアがなければ、権力は好き放題で、一般国民は、監視できない。

日本も、電波オークションで、地上波10社、ただし、新聞社は除外するのがいい。新聞、テレビが同一オーナーだと、それが一つの権力になってしまう。