‘政策’ カテゴリーのアーカイブ

消費税10% 逓減税率

2018 年 10 月 18 日 木曜日

来年秋には、消費税8%が10%になることになっている。

そのときには、品目により、8%のままの品目ができる。

食料品や新聞である。

その詳細な議論をいまから始めてくださいということを閣議で確認する。

通常のシナリオである。来年春までは、とにかく、事務方は粛々と進めていくのである。

政治的には、来年春に、増税か否かを決断しなければならない。

事務的に準備をしてきたことを、ちゃぶ台返しにすることに抵抗感があるかもしれないが、消費税増税は、必ず、アベノミクスに水をさす。

景気が落ち込むのである。そして、内閣支持率は下がる。

内閣支持率が下がれば、参議院選挙は勝てない。

参議院選挙に勝てなければ、憲法改正は不可能である。

杉田論文 全文 

2018 年 10 月 15 日 月曜日

新潮45が、この杉田論文騒動で、廃刊になってしまったが、全文を読んでみれば、杉田氏は決して、性的少数者を差別していない。

世間に氾濫しているLGBTという言葉を詳しく解説してくれている。

社会、行政と性的少数者との関係も冷静にみている。

 

新潮45 2018年08月号
新潮社
2018-07-18



 に収録されている。杉田水脈著『「LGBT」支援の度が過ぎる』57-60.『新潮45』2018年8月号。

この1年間で「LGBT」(L=レズビアン、G=ゲイ、B=バイセクシャル、T=トランスジェンダー)がどれだけ報道されてきたのか。新聞検索で調べてみますと、朝日新聞が260件、読売新聞が159件、毎日新聞が300件、産経新聞が73件ありました(7月8日現在)。キーワード検索ですから、その全てがLGBTの詳しい報道ではないにしても、おおよその傾向が分かるではないでしょうか。
朝日新聞や毎日新聞といったリベラルなメディアは「LGBT」の権利を認め、彼らを支援する動きを報道することが好きなようですが、違和感を覚えざるをません。発行部数から言ったら、朝日新聞の影響の大きさは否めないでしょう。
最近の報道の背後にうかがわれるのは、彼ら彼女らの権利を守ることに加えて、LGBTへの差別をなくし、その生きづらさを解消してあげよう、そして多様な生き方を認めてあげようという考え方です。
しかし、LGBTだからと言って、実際そんなに差別されているものでしょうか。もし自分の男友達がゲイだったり、女友達がレズビアンだったりしても、私自身は気にせず付き合えます。職場でも仕事さえできれば問題ありません。多くの人にとっても同じではないでしょうか。
そもそも日本には、同性愛の人たちに対して、「非国民だ!」という風潮はありません。一方で、キリスト教社会やイスラム教社会では、同性愛が禁止されてきたので、白い目で見られてきました。時には迫害され、命に関わるようなこともありました。それに比べて、日本の社会では歴史を紐解いても、そのような迫害の歴史はありませんでした。むしろ、寛容な社会だったことが窺えます。
どうしても日本のマスメディアは、欧米がこうしているから日本も見習うべきだ、という論調が目立つのですが、欧米と日本とでは、そもそも社会構造が違うのです。
LGBTの当事者たちの方から聞いた話によれば、生きづらさという観点でいえば、社会的な差別云々よりも、自分たちの親が理解してくれないことのほうがつらいと言います。親は自分たちの子供が、自分たちと同じように結婚して、やがて子供をもうけてくれると信じています。だから、子供が同性愛者だと分かると、すごいショックを受ける。
これは制度を変えることで、どうにかなるものではありません。LGBTの両親が、彼ら彼女らの性的指向を受け入れてくれるかどうかこそが、生きづらさに関わっています。そこさえクリアできれば、LGBTの方々にとって、日本はかなり生きやすい社会ではないでしょうか。
リベラルなメディアは「生きづらさ」を社会制度のせいにして、その解消をうたいますが、そもそも世の中は生きづらく、理不尽なものです。それを自分の力で乗り越える力をつけさせることが教育の目的のはず。「生きづらさ」を行政が解決してあげることが悪いとは言いません。しかし、行政が動くということは税金を使うということです。
例えば、子育て支援や子供ができなカップルへの不妊治療に税金を使うというのであれば、少子化対策のためにお金を使うという大義名分があります。しかし、LGBTのカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら彼女らは子供を作らない、つまり「生産性」がないのです。そこに税金を投入することが果たしていいのかどうか。にもかかわらず、行政がLGBTに関する条例や要項を発表するたびにもてはやすマスコミがいるから、政治家が人気とり政策になると勘違いしてしまうのです。

LGBとTを一緒にするな

ここまで私もLGBTという表現を使ってきましたが、そもそもLGBTと一括りにすることが自体がおかしいと思っています。T(トランスジェンダー)は「性同一性障害」という障害なので、これは分けて考えるべきです。自分の脳が認識している性と、自分の体が一致しないというのは、つらいでしょう。性転換手術にも保険が利くようにしたり、いかに医療行為として充実させて行くのか、それは政治家としても考えていいことなのかもしれません。
一方、LGBは性的嗜好の話です。以前にも書いたことがありますが、私は中高一貫の女子校で、まわりに男性はいませんでした。女子校では、同級生や先輩といった女性が疑似恋愛の対象になります。ただ、それは一過性のもので、成長するにつれ、みんな男性と恋愛して、普通に結婚していきました。マスメディアが「多様性の時代だから、女性(男性)が女性(男性)を好きになっても当然」と報道することがいいことなのかどうか。普通に恋愛して結婚できる人まで、「これ(同性愛)でいいんだ」と、不幸な人を増やすことにつながりかねません。
朝日新聞の記事で「高校生、1割が性的少数者」という記事がありました(3月17日付、大阪朝刊)。三重県の男女共同参画センターが高校生1万人を調査したところ、LGBTは281人で、自分は男女いずれでもないと感じているXジェンダーが508人。Q(クエスチョニング=性的指向の定まっていない人)が214人いて、合わせて1003人の性的少数者がいたというものです。それこそ世の中やメディアがLGBTと騒ぐから、「男か女かわかりません」という高校生が出てくる。調査の対象は思春期の不安定な時期ですから、社会の枠組みへの抵抗もあるでしょう。
最近の報道でよく目にするのは、学校の制服問題です。例えば、「多様性、選べる制服」(3月25日づけ、大阪朝刊)。多様な性に対応するために、LGBT向けに自由に制服が選択できるというものです。女子向けのスラックスを採用している学校もあるようです。こうした試みも「自分が認識した性に合った制服を着るのはいいこと」として報道されています。では、トイレはどうなるのでしょうか。自分が認識した性に合ったトイレを使用することがいいことになるのでしょうか。
実際にオバマ政権下では2016年に、「公立学校においてトランスジェンダーの子供や児童が“心の性”に応じてトイレや更衣室を使えるようにする」という通達を出しました。先ほども触れたように、トランスジェンダーは障害ですが、保守的なアメリカでは大混乱になりました。
トランプ政権になって、この通達は撤回されています。しかし、保守派とリベラル派の間で激しい論争が続いているようです。Tに適用されたら、LやGにも適用される可能性だってあります。自分の好きな性別のトイレに誰もが入れるようになったら、世の中は大混乱です。
最近はLGBTに加えて、Qとか、I(インターセクシャル=性の未分化の人や両性具有の人)とか、P(パンセクシャル=全性愛者、性別の認識なしに人を愛する人)とか、もうわけが分かりません。なぜ男と女、二つの性だけではいけないのでしょう。
オーストラリアやニュージーランド、ドイツ、デンマークなどでは、パスポートの性別欄を男性でも女性でもない「X」とすることができます。LGBT先進国のタイでは18種類の性別があると言いますし、SNSのフェイスブック・アメリカ版では58種類の性別が用意されています。もう冗談のようなことが本当に起きているのです。
多様性を受けいれて、様々な性的指向も認めよということになると、同性婚の容認だけにとどまらず、例えば兄弟婚を認めろ、親子婚を認めろ、それどころか、ペット婚、機械と結婚させろという声が出てくるかもしれません。現実に海外では、そういう人たちが出てきています。どんどん例外を認めてあげようとなると、歯止めが効かなくなります。
「LGBT」を取り上げる報道は、こうした傾向を助長させることにもなりかねません。朝日新聞が「LGBT」を報道する意味があるのでしょうか。むしろ冷静に批判してしかるべきではないかと思います。
「常識」や「普通であること」を見失っていく社会は「秩序」がなくなり、いずれ崩壊していくことにもなりかねません。私は日本をそうした社会にしたくありません。

以上

メキシコ 北米市場

2018 年 10 月 10 日 水曜日

北米市場というのは大きい。アメリカ、カナダ、メキシコである。

メキシコは、アメリカ産業の労働力、部品の供給源となっている。

日本企業も多数、進出して、アメリカに輸出して利益を出している。

トランプ大統領もよくわかっていて、あくまでも、不法移民は許さないのである。

不法移民は、マフィアが介在していて、コカインもアメリカに入ってくるのである。

これは断固として、フェンスを作って、阻止する。

しかし、メキシコとの貿易は、自由に、活発にやっていきますということである。

トランプは自由貿易主義者である。

玉城 沖縄県知事

2018 年 10 月 7 日 日曜日

沖縄の民意である。

玉城県知事は、さっそく、「普天間基地は返還してもらいたい。辺野古基地建設は認めない。普天間基地の移設先選定は沖縄の責務ではない。」と声明を出した。

もっともなことだ。

日本政府としても、沖縄本島は沖縄の民意としてあきらめなければいけないかもしれない。

本島以外の石垣島などを東京都にして、防衛力強化にしなければならない。

アメリカの対中戦略

2018 年 10 月 5 日 金曜日

アメリカは本気で、中国をたたき始めた。

ウイグル人の人権弾圧を糾弾して、中国政府高官の個人的制裁を課した。

留学生のビザも制限しはじめている。

そもそもは、中国の軍事的拡張、アメリカの覇権に挑戦してきたことにある。

軍事的拡張は、ドルを稼いで成り立っているので、ドルを稼ぐ力を削ごうとしている。

単なる、関税問題ではないのである。

トランプ・ノート

2018 年 10 月 4 日 木曜日

かつてのハルノートになぞらえて、トランプの対中要求を「トランプ・ノート」という人もいる。

これは、経済的要求にとどまらない。

体制自由化を求めるものだ。共産党は受け入れがたい。

さあ、戦争だとはならない。中国はしたたかである。

中国経済圏を作って、ドルを使わない経済を構築しようとするだろう。

一帯一路の大型援助も、ドルではなく、人民元である。事業は中国企業が請け負い、労働者も中国から連れてくる。家族もつれて、移住するのである。

人民元が通用する中華街ができる。

中国 アフリカ戦略

2018 年 10 月 3 日 水曜日

現地政府の内政干渉をしないのでウケがいい。

携帯と電子マネーを整備している。昔から、資源・市場を取りに行っていたが、昨今は、インフラがあまりいらない、携帯や電子マネーを普及させている。

このネット戦略は、数が勝負なので、成功するだろう。

ドローンや監視カメラも積極的に輸出している。

チベットやウイグルは、水、石油をとりに、移民化で民族浄化をしているが、アフリカは公共事業の労働者を移住させている。現地政府のウケはよくても、住民の暴動が起きている。

グローバリズム拒否

2018 年 9 月 30 日 日曜日

トランプの国連演説であるが、彼は自由貿易論者である。

単に、雇用を阻害する場合は、反対するということだ。

中国に対する制裁も、知的財産権を侵害するから関税をかけるのである。

次に要求するのは、為替と資本の自由化である。共産党独裁では、それができないから民主化という話になる。体制崩壊である。

中国への制裁関税も、世界貿易には、マイナスにはならない。中国以外の貿易量は増え、GDPも上がる。中国だけ、資本が逃げていくので大変である。

消費税と憲法改正

2018 年 9 月 29 日 土曜日

来年10月に消費税を上げるとなると、半年前の、連休前には、増税決定をしなければ事務方が間に合わない。

それまでは、予算編成も、増税ありきで行くのだが、もし、本当に、増税したら、夏の参院選は負けてしまう。負けるというのは、憲法改正に必要な勝ち方はできないということだ。

消費税は必ず、消費を下げる。消費税を上げて、消費を鈍らしてよいのは、バブル景気ぐらいである。

制裁関税25%

2018 年 9 月 27 日 木曜日

トランプ大統領は、中国が、現在の関税10%に報復関税をかけるなら、制裁関税25%にすると声明を出した。

アメリカの消費者も、物価が高くなるので大変である。

一般的な見方は、国内からの不満で、いづれ、関税は下げるだろう言う人がいる。

以外にも、アメリカ国内のトランプ支持は下がらない。

アメリカ国民は、トランプの制裁の意味がわかっているのである。

最初、アメリカは中国の経済をよくしてあげれば、民主化するだろうと思っていた。ところが、南シナ海には進出し、ウイグルを虐殺し、知的財産権を侵害している。北朝鮮も裏で助けている。

であるから、トランプは、かつて、レーガンがソ連を崩壊させたように、中国を体制崩壊にもっていこうとしている。 効果的なのは、経済的圧力である。

中国は、相当、慌てている。トランプは本気である。