１０月４日、ハドソン研究所で、ペンス副大統領演説があった。

明快な対中戦略が示された。

ニクソンからオバマまでの対中戦略は、中国は共産主義独裁の国であるが、経済的に援助していけば、民主化するだろうということであったが、その目論見は、間違いであった。このままでは、中国は民主化しないと明言した。

具体的には、ウイグル・チベットの弾圧。キリスト教徒の弾圧。

共産主義は無宗教であるから、聖書、十字架、教会を破壊してしまうのである。

来年秋には、消費税８％が１０％になることになっている。

そのときには、品目により、８％のままの品目ができる。

食料品や新聞である。

その詳細な議論をいまから始めてくださいということを閣議で確認する。

通常のシナリオである。来年春までは、とにかく、事務方は粛々と進めていくのである。

政治的には、来年春に、増税か否かを決断しなければならない。

事務的に準備をしてきたことを、ちゃぶ台返しにすることに抵抗感があるかもしれないが、消費税増税は、必ず、アベノミクスに水をさす。

景気が落ち込むのである。そして、内閣支持率は下がる。

内閣支持率が下がれば、参議院選挙は勝てない。

参議院選挙に勝てなければ、憲法改正は不可能である。

自衛艦が、旭日旗を掲げて入港することを拒否する。

旭日旗は、自衛隊旗である。国際慣習を無視する暴言である。

文政権は、反日団体の意向に逆らえない。

もとから、文政権は、北による南北統一も辞さない親北政権である。

反日が、日韓にくさびを打ち、北による南侵攻を助けるものだということに気付かない。

朝鮮半島は、清の属国であった時代から、清、ロシア、日本、アメリカにそれぞれ頼る勢力が、勢力争いをして、反対勢力を粛清していくということを繰り返してきた。

地政学的に、大陸の影響を受ける半島というのは争いの場になる。

アメリカの最高裁判所判事が上院で承認された。

一時、過去の破廉恥事件告発があったために、留保されていたのだが、公聴会証言を経て、承認された。

３６年前のパーティーの席での狼藉を裁判することは難しい。しかしながら、最高裁判事の人格にかかわることである。そこが、アメリカの凄いところで、上院は、第三者である、性犯罪事件を多く手掛けた、女性検事に調査をゆだねた。

検事は、当時の関係者５～６名に面談して、証言を集めた。全員、その破廉恥事件を知らなかった。証言者の中には、告発者の親友も含まれている。

また、告発者本人にも、検事は面談しているが、彼女は、事件の場所も日時も特定できなかった。

それでも、上院議会は、告発者と判事候補の双方の証言を議会で公開した。

これで、アメリカ国民は納得がいったのではなかろうか？

戦後の歴史的大転換は、サンフランシスコ平和条約で、米軍統治から主権国家として国際社会に復帰、沖縄返還条約で、沖縄が日本に復帰、さて、３つ目は、いまである。

プーチンが、安倍さんに直接、平和条約を結ぼうと公開の場でいっている。

安倍さんは、領土問題の解決を含むことを会談後に直接、確認している。

これは、日ソ共同宣言にもとづき、２島返還を意味する。あとの２島は経済協力で、自由に経済活動ができるのである。

歴史的大転換である。日露平和条約である。これで、５０年後の歴史教科書に安倍総理の名が残る。

沖縄の民意である。

玉城県知事は、さっそく、「普天間基地は返還してもらいたい。辺野古基地建設は認めない。普天間基地の移設先選定は沖縄の責務ではない。」と声明を出した。

もっともなことだ。

日本政府としても、沖縄本島は沖縄の民意としてあきらめなければいけないかもしれない。

本島以外の石垣島などを東京都にして、防衛力強化にしなければならない。

辺野古移設反対派が勝った。

沖縄の民意は、「辺野古移設反対」ということだ。

政権との対立、混乱は続く。普天間基地がいつまでも残る。

とりあえずは、辺野古に移設して、米軍が、撤退するのを待つほうが賢明だと思うが、沖縄県民は納得いかないのだろう。

今回の騒動で、廃刊になってしまった。大変、残念である。

すべて誤解からはじまったのである。

まず、最初の杉田論文は、「LGBTは生産性がないから予算をつけるべきではない。」という主張だ。

生産性とは何を指しているのか？　社会は生産性だけで成り立っているわけではないし、生産性は子宝生産性だけではない。社会を楽しませる生産性もあるし、人を助ける生産性もある。

そもそも、ファクトとして、LGBTに予算はつけられていない。LGBTの人も、政府から予算をつけてもらいたいとも思っていない。

まったくの誤解と不勉強から出てきたフレーズなのである。

だとしても、杉田氏の業績をゆがめるものではない。彼女は、日本人として初めて国連で、「慰安婦のねつ造性、虚妄性」を暴露して、日本人の名誉を回復したりっぱな人である。

新潮４５は、昨今の出版業界の低迷の流れで、赤字なので、この機会に廃刊を決めたのだろうが、言論空間が一つなくなるのは残念である。

米中貿易戦争の最中のはずであるが、ニューヨークの株価は、史上最高の高値である。

市場は楽観視している。

アメリカとしては、チャイナが知的財産権を侵害していると是正勧告したが、埒が明かないので、関税制裁に移行したのである。

チャイナは、「シナにはシナのルールがある。」ということである。

西洋人がつくった法には従わない。もともと、法という概念がないのかもしれない。

米朝交渉がなかなか進まないと思っている人は多いと思う。

とりあえず、米朝関係のパイプができたので、アメリカは直接、交渉している。

アメリカは今、何をやっているか？

チャイナ叩きである。北朝鮮が頼っているのは、チャイナであるから、チャイナを叩けば、自然に、北はしぼんでいく。