日本は、IWCを脱退したが、捕鯨国4か国で構成するナムコ、北大西洋海産哺乳動物委員会と提携する。

これはいいことだ。資源管理を科学的に推進するためには、孤立はいけない。

クジラを食べない、牛肉を食べる白人国家が、クジラを食べる有色人種国家を攻撃するのは、政治的、利権をむさぼる環境テロ団体の仕掛けである。

日本列島の先住民は、アイヌだと思っている人もいるようだが、それは学問的に間違いである。

先住民とは、白人のアジア、アフリカ侵略が始まったとき、その地域に白人以前に住んでいた人たちのことを言う。

日本列島の先住民は、明らかに日本人である。アイヌ系日本人はいるが、アイヌ民族はいない。数百年前に、かなりの雑婚がある。アイヌ文化はあるが、アイヌ語を日常会話で話している人たちはいないのである。

アイヌ関連予算が、毎年、１２０億円も入るので、利権になっているのである。

ちなみに、沖縄の琉球文化も、日本の、地方文化の一つである。

アイドルグループ、嵐の活動休止予定が発表された。

国民的アイドルグループなので、大相撲の放映中でも、速報が流れた。

アラフォーになって、リーダー大野が、前々から、自由になりたかったので解散を皆に打診した。

ここがすごいところで、まず、話し合うのである。

リーダーを支える参謀格の、櫻井翔が、また、すごい。メンバー全員が納得できる着地点を探すのが自分の役目だと思った。

事務所幹部といろいろ話し合いの末であろうが、事務所トップが、「俺が決めることはできないから、メンバーみんなで、よく話し合って決めてくれ。」という言葉に、嵐がいままで、よくやってくれたという思いがこもっている。

解散ではなく、あくまでも活動中止です。というところに、嵐は不滅です、という気持ちがある。

活動中止まで、2年間を設定したのも、ファン、関係者のことを思ってのことだろう。嵐で食っている人が大勢いるのである。

周りのことを思い、よく話し合う、皆が納得できる着地点を探す。これは、日本の伝統民主主義である。

これは、かなり進んでいる。メディア、大学、政治家、詳しくは日本国紀に書いてある。

最近では、文政権のスポンサー財閥が、東京のホテルに対日工作の本部を構えた。

文政権の、反日政策に迎合する世論を作るためである。

政治家でも、大物3人の名が上がっている。

発言を聞いていればわかる。「日本は謙虚になれ」などと言っている政治家は危ない。

１９４７年２月１日、敗戦革命が起きてしまうところだった。

当時は、GHQ占領下であったが、中共、ソ連、GHQ内の共産主義者は、日本の体制を壊し、共産主義国家にしようとしていた。２月１日、ゼネストが企画されていたのである。

直前、マッカーサーの中止命令が出た。

マッカーサー回顧録によれば、昭和天皇との会見で、「文官、武官ともに、すべて、私、天皇が任命した臣下である。私の身はどうなっても構わないので、国民はすべて助けてほしい。」

この言葉に、マッカーサーは身が震えたそうである。

GHQ内の反共主義者、昭和天皇、吉田茂首相により、日本は共産国家にならずにすんだ。

戦争直後も、日本は、大きな危機があったのである。

北が南を攻めてくるということはない。

北としては、南が勝手に北化、赤化していくわけだから、鷹揚に、見ていればよい。

米韓同盟の、在韓米軍が、撤退するだけで、大成功である。

現実的には、韓国内の、保守派が、粛清されていくことである。これが、文政権の役割である。

すでに、始まっている。韓国軍の、保守派幹部は、相当、飛ばされている。

市民レベルでも、軋轢が生じてくるだろうから、積極的に、出国しようとする。

日本に、旅行に来て、そのまま、帰国しない。その数、１００万人である。

官邸もわかっていると思うが、事態は、深刻である。

消費税論議が今年の春まで、華々しい。

消費税増税の目的は、財政破綻回避というけれど、財政破綻する確率は？

実は財政再建はすでに、終わっていて、今後5年間で財政破綻する確率は、１％未満である。

一方、防災訓練が充実してきているが、東南海地震の今後５年間で発生する確率は１０％、東京直下型地震は、同じく１０％であり、どちらか一方の地震が起きる確率は、なんと２５％である。

財政破綻を目的に、消費税増税するとしたら、なんとも、おかしな話である。

フランスは何を捜査しているのか？　ゴーン氏逮捕に対するいやがらせである。

といっても、末端の司法担当者は、政治的な判断外で、犯罪を見ているであろうから、しっかり対応しなければならない。

オリンピック招致委員会は、電通の推薦により、IOC認定のシンガポール・コンサル会社、ブラックタイディングス（BT）を雇った。

BTは、オリンピック招致委員会から、契約料２億数千万円を受け取った。この契約料の詳細は、委員会での審議決裁の中に含まれているはずである。中身を見ないでハンコはだれも押さない。

これが、証拠である。招致委員会は、この決裁をフランス当局に示してやればよい。

イギリスのEU離脱で、EUも大変になる。

いわゆる金融センターのシティーがなくなるのである。

イギリスには日本がいる。日本は首相が、かつての日英同盟を提案している。

イギリスにとっては、渡りに船である。英国も、本当は日英同盟を結びたかったのである。

南シナ海に、英国海軍もくるようになる。

シティーとTOKYOも、提携する。

いよいよ、そこらへんで、ドイツ銀行は、もたなくなるのではなかろうか？　破綻である。

破綻しても、国有化すればよいだけで、株主は、大変だが、それは、そのほうがすっきりする。

皇族が減っていく。このままいくと、つぎの皇太子のときには、皇族が、皇太子、おひとりということになりかねない。

今年の、最大の懸念はこれであろう。宮家復活である。

戦後、GHQにより、11宮家が廃止されたが、後継男子がいなくて、廃絶になった旧宮家もある。

一方、若い男子がいる旧宮家も、４～５家ある。宮家はこれぐらいないと、国民は安心して、皇族を見守れない。

今年の、国民的目標は、「宮家復活」である。