いま、法律では、男系男子となっているが、これは、英語で言うとわかりにくい。

実際に、アメリカ人に説明してもわからない。

男と女の問題ではないのである。

父系と表現することが正しい。ファーザーズラインといえば、アメリカ人もわかるのである。

今年の秋以降、動き始めるだろうが、父系皇位継承を守るためには、旧宮家の若い男子による宮家復活が必要である。政府の調査で7人が、実在することがわかっている。

これは、日本の伝統に反する。伝統は血統の原理である。

天皇は、父系男子に限るということで、神武天皇以外の系列を排除してきたのである。

これは、天皇乗っ取りを排除する知恵である。

時の権力者、藤原氏、平家、意外に、天皇側近の権力者が、天皇の権威を簒奪することを、紙一重で排除してきたのである。

それでも、血統が絶えるときがある。そのための、血のスペアとして、宮家がある。

宮家が、五家あれば、理論上は、父系男子が絶えることはない。宮家も、絶えた時は、他の宮家から養子をもらうのである。

いま、宮家が、絶えようとしている。戦後、GHQによる、１１宮家の臣籍降下が効きだしたのである。旧宮家から現宮家に、養子を迎えることが、伝統の宮家存続法である。

金融庁と厚労省のミカタに違いがあるわけではない。

金融庁は、老後に２０００万円、必要だから、若いうちから、株なので投資しておきなさいという。金融庁は金融機関の監督官庁だから、証券会社や生命保険会社がいうようなことを言ってはいけない。

厚労省は、人生１００年時代で、年金制度は十分、安心できると太鼓判を押す。これは、そのとおりなのである。日本の年金制度は世界でも秀逸なものである。巷で、年金制度が破綻するかのようなことを言う人がいるが、年金は保険なので、まず、破綻しない。長生きする人が増えたら、支給開始年齢が上がるだけである。

細川や村山の謝罪外交に対して、平成天皇陛下の対応は、慰霊の旅であった。

その御製は、「国がため、あまた逝きしを悼みつつ、平らけき世を厚く、あゆまむ。」

天皇陛下は、ただ、ひたすら、国民のしあわせを願う。これは、神武天皇以来の伝統である。

終戦時、11歳の上皇陛下は、４４歳の昭和天皇が、たとえ、連合軍に処刑されても、自分が、日本国と国民を幸せになるように導くと固く決意していた。

連合軍、とくに、中国とソ連は天皇を処刑しようとしていた。

解散風が吹いたと思ったら、増税そのまま、解散なしの憶測記事がいっせいに流れ始めた。

カイサン、カイサンと叫んでいてはインパクトに欠ける。

ここは、やはり、”死んだふり”解散である。

総理がイランから帰ってきて、G20直前までが、いいころ合いである。

そもそも、米中経済戦争の最中に、増税しますとは、言えないだろう。

自民党の参院選公約に消費税増税がない。凍結も増税もないのである。

予定どおり、上げるつもりだから、公約にしないのか？

増税凍結は、ダブル選挙に決まってから打ち出すのか？

内需が追い込むから消費税反対、景気が悪くなるから消費税反対、だけではない。

社会保障費を消費税で賄おうとすると、いづれ、消費税２５％になってしまう。

無理筋なのである。10年前は、財務省自身が、社会保障費転用を否定していた。

社会保障は、保険で損得をはっきりさせる。明朗会計でなければ、成り立たないのである。

笑うのはだれだ？

ロシアである。ロシア自身が、戦争で獲ったものは、戦争で負けない限り、返さないと言っているのである。

ロシアは、返すのではなく、何かと交換するのである。

明治時代は、千島と樺太を交換した歴史がある。

いま、日本列島周辺の危機は、拉致、尖閣、シーレーンである。

これらは、日本の国民、財産を守る自衛権の話である。

自衛権は、国民の権利として、国連、国際社会、も認めている。国際法上、合法なのである。

もし、自衛権を認めていない憲法があるとしたら、それは、国際法違反である。

日本国憲法も、自衛権は認めている。交戦権、軍隊は認めていないではないかいう見解もあるが、それは、自衛権を妨げるものではないという不文律がある。

その意味では、憲法上の理由で、拉致被害者を奪還してこなかったのは日本国中が、敗戦で金縛りにかかっていたのである。

解散風が吹いてきた。野党はもう、気もそぞろである。

国会終日に、解散、７月にダブルだろう。

それにしても、消費増税をするという前提で、衆議院選挙を打つだろうか？

いままで、増税を前提として、景気が悪いときに、選挙を打って勝てたことはない。

それだけ、野党が弱いと踏んでいるのだろう。

おごりである。有権者は、増税では必ず、反対票に入れる人が４割である。

これは瞬殺である。

財政破綻の確率は１％以下。

消費税を社会保障にあてている先進国はない。社会保障は社会保険で賄うのである。

保険でやらないと、保険料と給付の関係がわからなくなるのである。