幕末、明治以来の英霊が祀られている。

国家防衛に尽くした人たちである。

特に、大東亜戦争では、大規模な徴兵がなされ、国家、家族を守るために、戦場で散っていった。彼らは、「靖国で会おう」と言って、突撃していったのである。

首相、大臣は、国家を引き継ぎ、背負うものとして、代々、１年に１回は参拝してきた。

どこかの国が批判するのは、勝手であるが、すこぶる無礼な行為である。

ちなみに、徴兵には反対である。募集して、志願兵を募るのが国家防衛力は高まる。

在韓米軍が移動を始めた。撤退とは言っていない。徐々に、在日米軍に移動しているのである。

朝鮮半島統一の前兆である。

文政権も、韓国軍の米韓同盟派を排除し始めた。粛清とは言わないが、軍縮ということで、退役させるのである。

おそろしいことに、韓国メディアは報道しない。保守派が、インターネットでさかんに発信するが、なぜか、即、削除される。

トランプ政権は、とっくに、見放しているが、いいかげんにしろということで、銀行に圧力をかけている。

なぜか、文政権は、徴用工訴訟後も、なかよくしましょう、と言ってるが、口だけである。

韓国国民は、メディアが報じないので、いまでも、文政権支持が五割以上である。日本は、経済制裁をして、何が起きてるか、身近な、生活レベルで、韓国国民に知らしめないと、北による統一で、半島が大混乱になる。

いわゆる徴用工訴訟である。

国と国との条約を守らなければ、距離をとっていくしかない。

朝鮮半島は、日清戦争のころから、外交を知らない。

日清戦争、日露戦争、日韓併合を見ていけば、朝鮮半島国家がいかに、国際法を知らないかがわかる。

もっとも、日本も、国際連盟を脱退し、日英同盟を破棄し、大東亜戦争に進んでしまったのはお粗末であったが。

日本としては、遺憾の意だけでなく、段階的対抗措置、例えば、反日活動家の入国禁止、就労ビザの発給停止、などなどがあげられる。企業も、漸次、撤退するのがいいだろう。もはや、デモや動乱は避けられない。

ゴーン氏が有価証券報告書虚偽記載で逮捕されている。

これだけでは、有罪にならないだろという意見も巷にあった。

しかしながら、本丸が出てきた。特別背任である。

ゴーン氏が金融取引で損失を出した、１７億円を日産に付け替えていたというのである。

これは、売り買いなので、日産の取締役たちも特別背任であるが、司法取引で見逃してもらうつもりだろう。

ゴーン氏は海外生活が長いので、時効7年も満たないだろう。

それにしても、日産をよみがえらせた業績がかすんでしまう失態である。

メディアの公正、中立を建前で、放送法でしばるのも、メディアが少ないからである。

地上波も、入札で、１０社ぐらいが電波を変えるようになれば、それぞれの局が、それぞれの主義、主張で、市場原理で、消費者に伝えればいい。

アメリカではフェイクニュースということで、トランプ大統領とメディアが言い争っているが、メディアがなければ、権力は好き放題で、一般国民は、監視できない。

日本も、電波オークションで、地上波１０社、ただし、新聞社は除外するのがいい。新聞、テレビが同一オーナーだと、それが一つの権力になってしまう。

中間選挙によって、民主党が下院過半数なので、トランプの対中政策が弱まるだろうというのは、まとはづれである。

米国議会は、党議拘束がない。議員各自が、それぞれの考え方を持っている。

民主党でも、対中政策がトランプより強硬派の人もいるのである。

ちなみに、トランプはもともと、かなりリベラルである。

例えば、トランプタワーでは、個室のトイレが多数あるので、LGBTの人は、いくらでも使用して構わないと発言している。

外国人労働者の数量予測を審議している。

ただ、聞いているだけである。

外国人労働者は、労働市場の２％である。

外国人労働者は、比較的低賃金なので、これは労働者市場の賃金ベースを引き下げる。

産業界が、人手不足だから、外国人労働者枠を広げようと政府に要請しているのは、これである。

外国人労働者が多くなると、必然的に、賃金が下がるのである。

その限界が２％である。２％を超えると、景気が良くなり、来年から賃金が上げる予兆があったが、上がらなくなる。労働組合はこの関係が分かれば、外国人労働者法案に反対するはずである。

トランプ大統領は、大勝利だ！　とツイートしている。

人事や条約に権限を持っている上院で、過半数を維持したのだからだろう。

さっそく、政治的に方針が合わない、司法長官を辞任させた。

下院や知事には新人民主党候補が躍り出た。

下院や州知事は内政中心であるから、民主党系のほうが、民意に寄り添うのだろう。

若くて、女性、イスラム教徒、元難民というのはアメリカらしい。

分断はうすくなっているのではなかろうか？

いま、財務省が作成している予算は、消費税増税を織り込み済みである。

したがって、来年3月末までは、予算が国会を通るまで、首相は消費税増税を止めるとは言えない。

そんなことをしたら、予算が通らないから、内閣が倒れる。

消費税増税は来年１０月の予定である。

事務的に言えば、５か月前までに、補正予算を作ればいいのである。

つまり、ちゃぶ台返しで、４月か５月に「消費税増税中止」と言えば、事務的には間に合う。

できれば、５月連休前の発表が、消費を増やすいいタイミングだ。

とりあえず、日中友好の窓口はあけておくという程度である。

世界を俯瞰してみれば、いま、世界の脅威は、アメリカの覇権に対する中国の挑戦である。

中国は、１００年計画で、世界に覇権を広げようと野望を持っている。

太平洋２分論、アメリカと中国で、太平洋を２分し、西半分は中国が領有するという暴論。

一帯一路、中国から欧州への陸路、海路を中国が支配するという野望論。

実際に、南シナ海の軍事基地化、一帯一路を財政的に支援する銀行AIIBで、具体的に計画を実行している。

さすがに、アメリカは黙っていない。アメリカは米中戦争を仕掛けている。まず、関税である。

次には、資産凍結や貿易停止も視野に入っているだろう。

今回の日中友好３原則は、あくまでも、民間で自由にやってください。しかし、アメリカは中国に進出、協力する企業には報復しますよ。気を付けてくださいということなのである。