憲法９条の改正は、反対が多すぎる。

与党でも、公明党が絶対反対である。

憲法９条の平和を愛する思想は、悪いことでもないし、国際的にも、普遍の思想になりつつある。

国連憲章にも、入っている。

何が問題なのか？

自衛権の発動である。　国民の生命と財産をまもるためには、自衛権の発動が必要なのである。

北のミサイルを撃ち落としたり、発射基地を破壊するのは自衛権である。拉致された邦人を救出するのも自衛権である。

支持率は上がっている。　景気がいいのである。

ほぼ完全雇用に近い。　失業率４％、インフレ率２％　である。

日本の場合は、失業率2.4% であるが、アメリカはこれで、ほぼ完ぺきである。

政治は経済の結果で、左右される。

政治勢力が結集する旗印は「原発ゼロ」しかない。

現政権は、原発ゼロ以外は、なんでも取り入れる。

リベラル勢力のお株である、失業対策、雇用政策も、野党以上に、すでに、実施している。

原発だけは、慎重に安全第一で、再稼働する、である。

これだけは、民意と離れている。

核兵器、核開発技術の保持のために、目くらましで、住民を巻き込む、発電所で、核利用をしてはならない。

政治的立場を超えて、「原発ゼロ」で結集しよう。

北朝鮮の非核化のためには、近いうちに、米軍核専門部隊の平壌入りがあるだろう。

これは、CIAなど、情報機関が、必要な部署、資料を網羅していく。

その中に、「親北日本人協力者リスト」も入ってくる可能性がある。

核開発とは関係ないように見えるが、日本のハイテク技術も相当、手に入れたはずである。

一般人、民間人だけではない。野党はもちろん、自民党からも出るかもしれない。

ただし、もし、日本側が入手しても、表に出ることはない。影響が大きすぎて、拉致問題が混乱してしまう。

北は、非核化してからの計画はシンガポール的発展である。

政治的には中立で、観光と自由貿易、金融センターを目指す。

目標としては妥当だろう。

そのためにも、テロ行為の清算をしなければ、世界は受け入れない。

まず、拉致被害者の全員、帰国である。

トランプ大統領の右腕である。

陸軍士官学校、実業家、CIA長官、全米ライフル協会終身会員

保守主流派である。信用できる。

いま、アメリカでは、司法と国務省が、リベラル派で、国家解体主義に走っている。

憲法９条改正どころではない。

日本には、「大政奉還」という、奥の手がある。

これには、アメリカにも、つべこべ言わせない迫力がある。

憲法改正を国民投票で行う前に、一考する価値はある。

安倍政権に対抗できる基軸を作らなければ、支持率は上がらない。

いままでのことはすべて忘れて、「増税を止める野党」で行くしかない。

来年、消費税増税が待っているが、これを明確に否定できれば、国民は振り向く。

アジアが安定するのは、日米同盟が安定しているときである。

逆にいうと、日米同盟が安定すれば、他の国もしまってくる。

例えば、マレーシアは、前政権は、親中政権であったが、危機感を感じた、９２歳のマハティール首相が、再登場してきた。

欧州とイランは、核合意を離脱しない。

これでいくと、２０２５年には、イランは核開発を再開する。

そのときまでに、イランは、経済を成長させる。

これに困るのは、サウジアラビアである。中東の対立軸は、イランとサウジアラビアなのである。

サウジアラビアは、イランと敵対するために、イスラエルと仲良くするつもりだ。