‘外交・国防’ カテゴリーのアーカイブ

中国当局者 アメリカ入国禁止

2018 年 12 月 10 日 月曜日

トランプ政権の報復措置である。

アメリカ人記者が、チベット入境できない場合、アメリカは報復措置として、中国当局者のアメリカ入国を禁止する。

さすがに、適格な報復である。

いま、アメリカは民主党も共和党も、中国脅威論で一致している。

中国は、アメリカの覇権に挑戦して、太平洋に出ようとしている。

チベット、ウイグルは、中国の核心的領土であると主張しているが、歴史的には、中国ではない。

徴兵と税金

2018 年 12 月 9 日 日曜日

徴兵は近代ハイテク戦争では、あまり意味がない。

現代は、高度な理科系の力が必要なのである。徴兵でなくても、募集をかければ、志願率は、300倍である。自衛隊に入るのは狭き門なのである。

徴兵の欠点は、民間の労働力を削ぐことになる。特に、熟練工不足で、かつてはゼロ戦が作れなくなった。

プロスポーツや研究分野でも、2年間、兵役につくのは、社会的損失が大きい。

 

靖国神社

2018 年 12 月 8 日 土曜日

幕末、明治以来の英霊が祀られている。

国家防衛に尽くした人たちである。

特に、大東亜戦争では、大規模な徴兵がなされ、国家、家族を守るために、戦場で散っていった。彼らは、「靖国で会おう」と言って、突撃していったのである。

首相、大臣は、国家を引き継ぎ、背負うものとして、代々、1年に1回は参拝してきた。

どこかの国が批判するのは、勝手であるが、すこぶる無礼な行為である。

ちなみに、徴兵には反対である。募集して、志願兵を募るのが国家防衛力は高まる。

トランプと民主化

2018 年 12 月 7 日 金曜日

トランプ大統領は、共産主義の人権無視は許せない。

例えば、中国のチベット、ウイグル虐殺は糾弾する。

一方で、中東の民主化、アラブの春は失敗だと思っている。独裁国家の独裁者を排除したところで、民主化するものではなく、かえって、混乱するだけである。

中国は、チベット、ウイグルは国内問題であり、人権云々は内政干渉だといいはる。

チベット、ウイグルは、中国ではない。歴史的にも文化的にも、独自の国家である。つまり、いま、中国は植民地政策として、チベット、ウイグルを弾圧しているのである。

在韓米軍 移動

2018 年 12 月 6 日 木曜日

在韓米軍が移動を始めた。撤退とは言っていない。徐々に、在日米軍に移動しているのである。

朝鮮半島統一の前兆である。

文政権も、韓国軍の米韓同盟派を排除し始めた。粛清とは言わないが、軍縮ということで、退役させるのである。

おそろしいことに、韓国メディアは報道しない。保守派が、インターネットでさかんに発信するが、なぜか、即、削除される。

トランプ政権は、とっくに、見放しているが、いいかげんにしろということで、銀行に圧力をかけている。

なぜか、文政権は、徴用工訴訟後も、なかよくしましょう、と言ってるが、口だけである。

韓国国民は、メディアが報じないので、いまでも、文政権支持が五割以上である。日本は、経済制裁をして、何が起きてるか、身近な、生活レベルで、韓国国民に知らしめないと、北による統一で、半島が大混乱になる。

段階的対抗措置 企業撤退

2018 年 12 月 4 日 火曜日

いわゆる徴用工訴訟である。

国と国との条約を守らなければ、距離をとっていくしかない。

朝鮮半島は、日清戦争のころから、外交を知らない。

日清戦争、日露戦争、日韓併合を見ていけば、朝鮮半島国家がいかに、国際法を知らないかがわかる。

もっとも、日本も、国際連盟を脱退し、日英同盟を破棄し、大東亜戦争に進んでしまったのはお粗末であったが。

日本としては、遺憾の意だけでなく、段階的対抗措置、例えば、反日活動家の入国禁止、就労ビザの発給停止、などなどがあげられる。企業も、漸次、撤退するのがいいだろう。もはや、デモや動乱は避けられない。

自衛権と自衛隊

2018 年 12 月 3 日 月曜日

自衛隊は、戦後、日本を自衛するために生まれた。自然な自衛権である。憲法とは関係ない。

米軍が、朝鮮戦争で留守になったときに、ソ連や中共が侵略しないように、また、国内で、共産ゲリラが活動しないように治安維持が目的である。

いまは、時代が変わって、空母も持つようになった。ミサイルは飛んできてからでは撃ち落とせない。

敵のミサイル発射基地をたたくには、空母が必要なのである。

 

日産 アメリカの警告

2018 年 11 月 25 日 日曜日

日産ゴーン氏が逮捕された。高額所得を隠していたのだから、特捜が逮捕するのは当然だが、これは、トヨタ、ホンダへのアメリカからの警告だろう。

日産は、中国へ電気自動車で提携・投資しようとしていた。自動車産業は基幹産業というだけではなく、軍事産業である。とくに、自動運転などは、ハイテクの塊である。

ドイツが中国に深く入り込んでいたが、さすがに、やばくなってきたので撤退し始めた。フランスも触手を伸ばそうとかんがていたらしいが、フランス政府が15%の株を持つ、ルノーグループの日産が、まえのめりで、中国に投資をしようとしたら、遅れてはならじと、トヨタ、ホンダも、どう動くかわからない。

アメリカはその政治的センスのなさに怒っている。

 

徴用工訴訟 日韓分断工作

2018 年 11 月 23 日 金曜日

日韓分断工作の最終局面が、徴用工訴訟である。

徴用工というのは、徴兵のように、工場動員された労働者という意味であるが、募集に応募して、それなりの給料をもらっていた人も、徴用工として訴訟している。とにかく、日本政府にせびって、困らせたいのである。

戦後の韓国は、北に対抗する精神的支柱は、「反日教育」と「反共主義」であった。

一方、北は、韓国が日本と仲良くするのは、戦略的に好ましくないので、日韓分断工作として、反日をあおる工作をしてきた。慰安婦訴訟、徴用工訴訟もその流れである。この北の工作の裏には、当然、中共がいる。

さらに、国内の反日弁護士、反日活動家と連携して、工作を行うので始末に悪い。

ここ、徴用工訴訟に至っては、日韓は永久に友好できない関係になってしまったので、北の対南工作は成功したといえるだろう。

 

チャイナリスク

2018 年 11 月 18 日 日曜日

チャイナが、財政破綻するとかという話ではない。

日中友好の波がきたとかという話に乗って、チャイナ、または、チャイナ関係の事業に乗り出すと、アメリカが怒るという話である。

特に、軍事技術、エネルギー関連技術が狙われる。

日本は、民生用だと思っていても、軍事転用される場合がある。日本海に飛んできたミサイル部品が、日本製だったという皮肉な話もあったくらいだ。

アメリカ市場に大きく参入しているクルマ関連は、影響が大きいだろう。

チャイナが日本製クルマの技術を軍事転用したら、日本車がアメリカ市場から締め出される。

チャイナに進出している日本企業はよくよく注意しなければいけない。