‘外交・国防’ カテゴリーのアーカイブ

鴻海 中台統一

2019 年 4 月 22 日 月曜日

いよいよ、中台統一に乗り出した。

鴻海会長の台湾総統選挙出馬である。

国民党候補者になる。シャープを買った台湾企業で、会長は台湾住所だが、実質的に、対岸の大陸に住んでいる。

民進党は、台湾主義だが、国民党は、中台統一路線である。

会長も、外省人、つまり、大陸で共産党に追われてきた国民党の子孫であるが、なぜか、経済的には、大陸に入り込み、いま、台湾を中国に吸収して、台湾省になろうとしている。

新ココム法

2019 年 4 月 20 日 土曜日

アメリカの対中制裁が本格化してきた。

新ココム法である。ECRA、Export Control Reform Act、対中ハイテク技術輸出法である。

日本に関係ないように思えるが、実は、深刻である。

クルマのEV, 電気自動車である。

ハイテクの塊であり、アメリカの技術も含まれている。

うっかり、中国市場にEVを輸出したり、共同開発をすると、この ECRA に引っかかる。

それでも、中国市場がおいしいからと、高をくくっていると、アメリカ市場から追い出される。

アメリカから、関税を10%から20%、掛けられることになる。

要注意である。

自由朝鮮

2019 年 4 月 18 日 木曜日

アメリカの後ろ盾で、韓国が建国され、北朝鮮はソ連の後ろ盾であった。

ここにきて、北朝鮮に、自由朝鮮という新たな勢力が出てきた。

金正日の長男である金正男の息子を、担いでいる。

スペインの北朝鮮大使館を襲撃したのも、アメリカのCIA, FBIを後ろ盾にした自由朝鮮である。

もし、金正恩政権が倒れ、自由朝鮮政権ができたら、拉致被害者は全員解放である。

テロの負債はすべて、清算しなければ、民主国家と認められないからだ。

日本の国体 憲法

2019 年 4 月 17 日 水曜日

日本の国体とは歴史である。1400年間、万世一系で天皇を戴く、この歴史が国体である。

さて、明治に近代憲法を制定する上で、この国体を具現、成文化したものが、大日本帝国憲法、明治憲法である。わざわざ、欧州各国に視察にいき、十分な調査、研究をしたうえで、当代随一の有識者が執筆した。

敗戦で、国際法違反であるが、マッカーサー、GHQが、憲法改正を指令し、日本国憲法、昭和憲法が制定されたが、この国体は変更されていない。1条から7条、8条まで、内容はほとんど同じである。敗戦は革命ではないので変えようがないのである。

憲法9条の非武装宣言も、実質的に、自衛隊、憲法解釈で、一応、対応している。

万世一系 100人リスト

2019 年 4 月 15 日 月曜日

旧宮家の皇族男子が、悠仁親王、またいとこ、の世代で、5人いる。継承順位で、10人は確認できる。

もちろん、現在は、臣籍降下しているので、平民である。

宮家復帰には、いろいろ議論があるところだが、いまできることは、継承順位100位まで、リストをつくっておくことだ。

皇族不足に陥ったときは、リスト順位から、それなりに、事情が許す範囲で、皇族復帰してもらうことにしてはどうだろうか?

英国王室も、それなりにリストを持っている。100人のリストを持っていると、皇室を廃絶させようとする勢力の牽制になる。

日本敗戦革命

2019 年 4 月 13 日 土曜日

恐ろしいことに、1950.2.18 ソ連代表部が、日本共産党コミンテルンへ、武力革命指示が出した。

朝鮮戦争の、後方基地、在日米軍を混乱させるためである。

朝鮮戦争の目的は、北朝鮮が、韓国を併合するだけではなく、朝鮮統一後、日本を侵略、赤化するためだった。

当時、東欧はソ連に、チベット、ウイグルは中共に赤化されていた。

なぜ、敗戦革命は起きなかったか?

さすがに、マッカーサーも気づいて、警察予備隊を作って、マスコミ、教育界に入り込んでいた共産主義者を追放したからである。もうひとつ、特筆すべきことは、社会党が、革命に反対したからである。当時の社会党には、貧民、弱者を救済する気持ちはあったが、国家防衛に関しては、売国奴ではなかったのである。

武装難民

2019 年 4 月 12 日 金曜日

朝鮮半島から武装難民がやってくる。

武装難民だけなら、自衛隊、海上保安庁が協力して撃退すればいいが、問題は、非武装経済難民に紛れてくることである。

とりあえず、済州島など、韓国の島に収容して、じっくり選別する必要がある。武装難民は、撃退、経済難民は、強制送還である。

武装難民は、武器を持っていなくても、日本国内に、工作員から武器を受け取り、テロや強盗をはたらく。国内に上陸させてはいけない。

移民問題

2019 年 4 月 10 日 水曜日

英国のEU離脱問題も、トランプ大統領の誕生も、根っこは、移民問題である。

日本でも、技能実習生や留学生バイトも、移民問題が根っこである。

外国人労働者を受け入れたい産業界と、移民問題を懸念する政府との折衷案が、技能実習生や、名ばかりの留学生であった。

移民問題は、受入数の問題である。例えば、10万人の市に、100人の外国人は、町の活性化につながるかもしれないが、1万人の外国人がいれば、文化的軋轢、治安問題が発生するのである。

今回は、入国管理法が改正され、入国管理庁も設置されたので、外国人数と国境管理の問題は整理されていくだろう。

移民の問題は、いい、悪いではなく、数の問題である。

特別背任 

2019 年 4 月 8 日 月曜日

特別背任を立件するためには、3つの要件がある。

権限を持つ身分、組織に与える損害、被疑者の意図。

身分や損害は明らかでも、意図はなかなかわからない。自白はしない。

検察は、被疑者へのカネの流れをつかんで、それを意図とみなす。

今回の、ゴーン被告への再逮捕は、この意図の証拠が出てきたのだろう。

アラブ、オマーン、レバノンへの資金の流れである。

日本の検察が、というより、日本政府がアメリカ政府に協力要請したのである。

アメリカ政府は、世界中のドルの流れをつかんでいる。

ゴラン高原

2019 年 4 月 7 日 日曜日

中東戦争の結果、イスラエルの占領状態であったが、アメリカ政府が領有を承認した。

現在、武力による、占領状態にある、国際的課題地点は、ロシアのクリミア半島、イスラエルのゴラン高原、中国の南シナ海である。

当然、アラブ諸国は反発している。

ただ、いままでと情勢が変わってきている。アメリカが石油産出国になったことだ。

中東より、国内問題を優先する。

これからの中東は、アメリカをバックとした、イスラエル、サウジアラビア 対 ロシアをバックとしたトルコ、イラン を軸として動いていく。

拮抗しているので、しばらくは、中東紛争はゼロに近づいていくのだろう。