‘外交・国防’ カテゴリーのアーカイブ

ペンス副大統領演説 

2018 年 10 月 21 日 日曜日

10月4日、ハドソン研究所で、ペンス副大統領演説があった。

明快な対中戦略が示された。

ニクソンからオバマまでの対中戦略は、中国は共産主義独裁の国であるが、経済的に援助していけば、民主化するだろうということであったが、その目論見は、間違いであった。このままでは、中国は民主化しないと明言した。

具体的には、ウイグル・チベットの弾圧。キリスト教徒の弾圧。

共産主義は無宗教であるから、聖書、十字架、教会を破壊してしまうのである。

 

トランプ マティス国防長官

2018 年 10 月 20 日 土曜日

戦略的相違がある。

トランプは、アフガン、中東から米軍を撤退して、対中戦略に集中するべきだと考えている。

マティスは、アフガンから米軍が撤退したら、軍事的空白を生んで混乱するとしている。

トランプは大統領なので、適当なところで、マティスを交代させるだろう。

 

旭日旗 反日団体

2018 年 10 月 17 日 水曜日

自衛艦が、旭日旗を掲げて入港することを拒否する。

旭日旗は、自衛隊旗である。国際慣習を無視する暴言である。

文政権は、反日団体の意向に逆らえない。

もとから、文政権は、北による南北統一も辞さない親北政権である。

反日が、日韓にくさびを打ち、北による南侵攻を助けるものだということに気付かない。

朝鮮半島は、清の属国であった時代から、清、ロシア、日本、アメリカにそれぞれ頼る勢力が、勢力争いをして、反対勢力を粛清していくということを繰り返してきた。

地政学的に、大陸の影響を受ける半島というのは争いの場になる。

最高裁判所判事 上院

2018 年 10 月 13 日 土曜日

アメリカの最高裁判所判事が上院で承認された。

一時、過去の破廉恥事件告発があったために、留保されていたのだが、公聴会証言を経て、承認された。

36年前のパーティーの席での狼藉を裁判することは難しい。しかしながら、最高裁判事の人格にかかわることである。そこが、アメリカの凄いところで、上院は、第三者である、性犯罪事件を多く手掛けた、女性検事に調査をゆだねた。

検事は、当時の関係者5~6名に面談して、証言を集めた。全員、その破廉恥事件を知らなかった。証言者の中には、告発者の親友も含まれている。

また、告発者本人にも、検事は面談しているが、彼女は、事件の場所も日時も特定できなかった。

それでも、上院議会は、告発者と判事候補の双方の証言を議会で公開した。

これで、アメリカ国民は納得がいったのではなかろうか?

 

知的財産 米中経済戦争

2018 年 10 月 12 日 金曜日

知的財産侵害が、米中戦争の始まりだが、象徴的なのが、中国携帯電話会社が、アメリカ製ハイテク部品を、イランに売ったことである。

これは、アメリカ当局を激怒させた。

アメリカの覇権を狙う、中国を軍事的に制裁する前に、経済的に締め上げようとする動きである。

人民元は暴落し、株価も暴落している。勝負はすでについているとも言える。

北方領土 経済協力

2018 年 10 月 11 日 木曜日

北方領土には4島ある。そのうち、2島は、ロシア住民も住んでおり、ロシア軍基地もある。

この2島は、ロサンゼルス講和条約で、日本が放棄した千島列島に所属する。

他の2島は、北海道に所属しており、ロシア住民も住んでいないし、ロシア軍もいない。

この2島は、平和条約後に、日本に引き渡すことになっている。

当時のソ連軍、いまのロシアも、ここは、侵略する意思はない。

メキシコ 北米市場

2018 年 10 月 10 日 水曜日

北米市場というのは大きい。アメリカ、カナダ、メキシコである。

メキシコは、アメリカ産業の労働力、部品の供給源となっている。

日本企業も多数、進出して、アメリカに輸出して利益を出している。

トランプ大統領もよくわかっていて、あくまでも、不法移民は許さないのである。

不法移民は、マフィアが介在していて、コカインもアメリカに入ってくるのである。

これは断固として、フェンスを作って、阻止する。

しかし、メキシコとの貿易は、自由に、活発にやっていきますということである。

トランプは自由貿易主義者である。

歴史的大転換

2018 年 10 月 9 日 火曜日

戦後の歴史的大転換は、サンフランシスコ平和条約で、米軍統治から主権国家として国際社会に復帰、沖縄返還条約で、沖縄が日本に復帰、さて、3つ目は、いまである。

プーチンが、安倍さんに直接、平和条約を結ぼうと公開の場でいっている。

安倍さんは、領土問題の解決を含むことを会談後に直接、確認している。

これは、日ソ共同宣言にもとづき、2島返還を意味する。あとの2島は経済協力で、自由に経済活動ができるのである。

歴史的大転換である。日露平和条約である。これで、50年後の歴史教科書に安倍総理の名が残る。

南シナ海紛争 

2018 年 10 月 8 日 月曜日

トランプは、習近平に、経済的圧力をかけて、妥協させようとしている。

南シナ海からの撤退である。習近平が飲めるわけがない。

中国としても、紛争が起きなければ引くに引けないのである。

それが、3日で終わるか6か月かかるかはわからない。

玉城 沖縄県知事

2018 年 10 月 7 日 日曜日

沖縄の民意である。

玉城県知事は、さっそく、「普天間基地は返還してもらいたい。辺野古基地建設は認めない。普天間基地の移設先選定は沖縄の責務ではない。」と声明を出した。

もっともなことだ。

日本政府としても、沖縄本島は沖縄の民意としてあきらめなければいけないかもしれない。

本島以外の石垣島などを東京都にして、防衛力強化にしなければならない。