‘原発’ カテゴリーのアーカイブ

地震予知 地域別最大震度

2019 年 4 月 4 日 木曜日

現代の科学で、重大なできない技術は2つある。地震予知と原発事故制御である。

地震予知で、この地域で5年以内に地震発生確率10%とか60%とか表記している。

ところが、30%、60%の地域では、地震が起きないで、0.1%のところで起きている。

意味がないのである。つまり、いつ地震が発生するかは現代科学では予知できないのである。

現代科学で、できることは、その地域で起きる地震の強さ、大きさである。

いつ、地震がくるかはわからないが、起きた時の地震の規模は予測できるのである。

それは、公表されている。 地域別最大震度マップである。

これで、一応、心の準備と対策はできる。

 

国境封鎖

2019 年 3 月 16 日 土曜日

メキシコ国境の話ではない。日本と朝鮮半島の話である。

北朝鮮が崩壊または、南北統一による粛清が起きると、難民が日本にやってくる。

あまり、知られていないが、現在の在日コリアは、ほとんどが、朝鮮戦争当時の難民、密入国である。

彼らは船でやってくる。中には武装している。いわゆる武装難民である。

武装難民中には、訓練されたテロ工作員も紛れ込んでいる。目的は、日本海の原発テロである。

対応策は、メキシコ国境と同じである。国境封鎖である。

資源としての化石燃料

2019 年 2 月 24 日 日曜日

石油や天然ガスなどの、化石燃料、は、地球上に、600万年分~2千万年分、存在する。

なぜなら、化石燃料は、過去、何十億年も栄えた恐竜などの生物の死骸が圧縮されて形成されたものだからである。(もちろん、それ以外の生成過程もあるが。)

資源として地球上に存在するが、それが、実際に、採れるかどうかは別問題で、簡単に、とれる表層部の、石油は500年分ぐらいである。

石油会社が、石油の埋蔵量は30年分というのは、石油会社が、採算上、採掘を計画しているのが30年分ということである。もっともなことで、30年以後の計画を立てる必要は民間会社にはない。

技術の進歩はすばらしく、3,000メートル地下の天然ガスも、採れるようになった。これぐらい深く掘れると、天然ガスの、埋蔵量は、10万年分である。

もはや、人類は化石燃料に困ることはない。化石燃料が枯渇するから何々を推進しなければならないという人たちには要注意である。

 

科学的反証 原発 温暖化 タバコ

2019 年 2 月 10 日 日曜日

自由な議論が科学を進歩させる。

原発、温暖化、タバコの有害性、に異論を述べようとすると、学会から外される。

政府からも、研究予算が下りない。

これでは、学問ではない。学問の政治化である。

伊方原発 阿蘇山

2018 年 9 月 28 日 金曜日

広島高裁の判決が出た。

阿蘇山の噴火は、9万年前に、愛媛まで到達したのだろうが、それをもって危険を判定するのは、裁判官には無理である。国民的議論でも、現実感がない。

原発の危険論議は、そんなところにはない。

日本列島は、地震列島で、どこでも、地震の可能性はある。しかも、地震予知はできない。

そんな中で、原発を稼働するのは耐震設計を震度7以上にするしかないのである。

テロ対策もある。内部にテロリストが侵入したら、暴発は防げない。

議論の核心は、それぐらい危険な原発は電気のために必要ですか? ということなのだ。

この結論はでている。 電気は足りている。原発は電気のためではない。核技術の維持のためなのである。 であるならば、住民を巻き添えにする原発は不適切である。核技術のためなら、実験炉、場合によっては、潜水艦の原子炉で十分なのではなかろうか?

もともと、原発の原子炉は潜水艦の原子炉を転用したものである。

北海道 ブラックアウト

2018 年 9 月 24 日 月曜日

まさか、北海道全域で、停電するとは、驚いた。

それだけ、大きな地震だったのだろう。

なぜ、全域で、停電になったのかは、わからない。技術的な問題があったようだ。

泊原発を動かしていれば、停電は防げたという人がいる。

おかしな論理と推測である。泊は、耐震基準を満たさないので、再稼働許可が下りていないのである。

今回の地震で、原発は緊急停止していたはずなので、より大変な騒ぎになっていたことだろう。

北電としても、石狩湾に最新式火力発電所、GTCC、を建設中であった。一号機は来春には運転開始の予定であったのである。残念なことであった。

インフラ老朽化

2018 年 9 月 18 日 火曜日

橋、高速道路、水道管などなど、インフラの老朽化は計画的に更新していかなければならない。

家庭でも、エアコン、冷蔵庫など、壊れる前に更新しないと、夏場のエアコン故障は大変なことになる。

けた外れに、甚大な被害を及ぼすのは、原発である。通常は、40年、特別な検査、補修をすると60年であるが、その後、廃炉にしなければならない。

廃炉の過程にはいってから、なんと、放射能の影響で、完全に、廃炉が完了するのは、最低でも40年、かかる。場合によっては、100年、経たねば、もとの土地に戻らない。

原発の衰退

2018 年 9 月 9 日 日曜日

原発は、核開発の基幹産業ではない。

まず、原子力は、核爆弾として、開発された。

その莫大なエネルギーは、次に、原子力潜水艦の原子炉として利用された。

その原子炉を地上に持って行ったのが、原子力発電である。

潜水艦は海の中にいるので、冷やされるので事故時も爆発被害をあまり考えなくてもよい。

一方、地上の原発は、事故時は暴発の危険性がある。フクシマでも間一髪であった。

アメリカでは、原発は、割に合わない産業として、撤退している。

潜水艦は健全である。

原発ゼロの旗

2018 年 7 月 17 日 火曜日

政治勢力が結集する旗印は「原発ゼロ」しかない。

現政権は、原発ゼロ以外は、なんでも取り入れる。

リベラル勢力のお株である、失業対策、雇用政策も、野党以上に、すでに、実施している。

原発だけは、慎重に安全第一で、再稼働する、である。

これだけは、民意と離れている。

核兵器、核開発技術の保持のために、目くらましで、住民を巻き込む、発電所で、核利用をしてはならない。

政治的立場を超えて、「原発ゼロ」で結集しよう。

集票マシーン

2018 年 4 月 29 日 日曜日

日本には、集票マシーンが4つある。

豪族の集まりみたいな自民党、宗教団体の創価学会、共産主義の共産党、そして、労働組合の連合である。

連合が支えていた、民主党が瓦解して、いまは、立憲民主党である。野党が、戦えるのは、「脱原発」だけである。政府の経済政策、労働政策が、優秀なので、野党の対案がないのである。唯一、与党の欠点が、原発政策である。

もう、原発の優位性を主張することはないが、なんとか、ごまかして、存続させようとしている。

野党はそこをつけばいいのである。ところが、肝心の集票マシーンである連合が一致していない。

原発関連の組合は、原発推進なのである。原発を推進して、原発関連産業を活性化したいのである。

これでは、連合は戦えない。