海洋プラごみ

2018 年 11 月 20 日

地球温暖化を仕掛けた勢力が、温暖化のウソが暴露されてきたので、次に狙っているのが、これである。

科学的には、海洋プラスチックは、自然に分解していくので問題がない。という見解は出ている。

ただし、沿岸部が汚い。町にゴミが広がっていて、いづれ分解すると言われても、片づけないわけにはいかない。

燃やせばいいのである。河川や海に投棄するのではなく、焼却炉を作ればいいのである。

外国人労働者2%

2018 年 11 月 19 日

外国人労働者の数量予測を審議している。

ただ、聞いているだけである。

外国人労働者は、労働市場の2%である。

外国人労働者は、比較的低賃金なので、これは労働者市場の賃金ベースを引き下げる。

産業界が、人手不足だから、外国人労働者枠を広げようと政府に要請しているのは、これである。

外国人労働者が多くなると、必然的に、賃金が下がるのである。

その限界が2%である。2%を超えると、景気が良くなり、来年から賃金が上げる予兆があったが、上がらなくなる。労働組合はこの関係が分かれば、外国人労働者法案に反対するはずである。

チャイナリスク

2018 年 11 月 18 日

チャイナが、財政破綻するとかという話ではない。

日中友好の波がきたとかという話に乗って、チャイナ、または、チャイナ関係の事業に乗り出すと、アメリカが怒るという話である。

特に、軍事技術、エネルギー関連技術が狙われる。

日本は、民生用だと思っていても、軍事転用される場合がある。日本海に飛んできたミサイル部品が、日本製だったという皮肉な話もあったくらいだ。

アメリカ市場に大きく参入しているクルマ関連は、影響が大きいだろう。

チャイナが日本製クルマの技術を軍事転用したら、日本車がアメリカ市場から締め出される。

チャイナに進出している日本企業はよくよく注意しなければいけない。

支那事変 通州事件

2018 年 11 月 17 日

満州事変から支那事変に、いたり、最後には、大東亜戦争になってしまった。

当時、ソ連コミンテルンは、世界に共産革命を広げようとしていた。チャイナにおいては、軍閥、国民党が群雄割拠の無法地帯であったが、国民党の中には、共産党員が多数、潜伏、工作していた。

支那共産党の戦略は、国民党、日本軍を戦わせて、双方疲弊させ、最後は、共産党が生き残るというものであり、史実はそのとおりになった。

満州国の経営で、手一杯であった、日本軍は、支那への戦線拡大は望んでいなかったが、通州、天津、上海、各地で、日本人居留民が、惨殺されたので、国内世論が沸騰して、軍も、懲罰戦に乗り込まねばならなかった。ソ連パルチザンも、尼港で、日本人を700人以上、惨殺している。

通州事件は、朝日新聞をはじめ、大々的に報道したので、いまでも、有名だが、当時の現場写真は、こともあろうに、中国共産党は、南京事件として、利用している。いまでも、ねつ造、プロパガンダ、情報戦を仕掛けているのである。

外国は、そんなものだと注意、対抗措置をとっていけばいいが、許せないのは、反日日本人である。日本人でありながら、かつての日本軍が、アジアに侵略して悪行をしていたとあおる活動家は、断固、排除していかねばならない。

アメリカ インド太平洋支援 6兆円

2018 年 11 月 16 日

大判ぶるまいである。これはチャイナの 一帯一路に対抗した 援助 である。

アメリカは、対中包囲網、対中制裁に本気なのである。

損得ではない。

たいして、チャイナは 死んだふり である。

トランプ政権は、長くて、あと6年である。

彼らは、100年で戦略を考える。 6年ぐらいの 死んだふり 作戦 はなんでもないのである。

米朝会談 2回目

2018 年 11 月 15 日

来年、2月の予定である。

すでに、北は、米国に、アメリカ本土、グアムに届く、核ミサイルはすべて廃棄することを約束している。

逆に、日本、沖縄に届く、核ミサイルは放棄しないのである。

トランプとしては、それで、妥協するつもりである。あとは、日本が自分でなんとかしろよということである。

トランプは、北はそれぐらいにして、対中制裁で忙しいのである。

日本は、なんとかしなくてはならない。やっと、なんとかできるのである。

日米同盟 

2018 年 11 月 14 日

日米同盟は、ますます、進化、深化していく。

米国だけではない。共同訓練は、英国、フランス、インドなどともおこなわれている。

沖縄、辺野古基地建設問題では、沖縄県と日本政府との軋轢があるが、よくよく話し合うことである。

米軍にしたら、海外駐留基地は、漸次、撤退の方針である。

いきなり、撤退すると、軍事的空白を生み、地域が不安定化するので、だんだん撤退するのである。

朝鮮半島、駐韓米軍も、朝鮮半島非核化ということで、北朝鮮の非核化が終了したら、すぐに撤退するだろう。

駐日米軍も、戦闘部隊、海兵隊は、グアムもしくは本土に撤退する予定である。

米軍は海軍基地、空軍基地があれば、そこを利用できればよく、常時駐留する必要はない。

 

徴用工 韓国外交

2018 年 11 月 13 日

徴用工損害賠償は、韓国政府の責任で、支払うことになっているが、今回の韓国政府の対応をみていると、1965年の日韓基本条約を守る気はないようである。

慰安婦と同じ構図である。基本的な合意、条約を反故にする姿勢である。

条約を守らない国は、近代国家として相手にされない。

日本は、外交的に抗議、韓国政府の対応を促したが、次の段階は、国際司法裁判所や第3国の仲裁裁判であるが、韓国政府の態度では、国際裁判を受け入れないだろう。竹島でも裁判に行かないのであるから、負けるとわかっているので、行かないのである。仲裁裁判は、韓国の合意なしに、裁判に持ち込めるが、判決を無視するだけである。

粛々と、懲罰していくしかない。まず、大使引き上げ、韓国人入国制限である。これは、通常の外交手段であるので、かまわない。

つぎに、韓国製品の関税引き上げ、日本製品の韓国への輸出禁止である。被害を被る企業もでるだろうが、それなりに、補助すればいい。

条約を破る国には、妥協しないという姿勢が大事である。

中米移民キャラバン

2018 年 11 月 12 日

数千人規模で、メキシコ経由で、アメリカに入ろうとしている。

中には、西アフリカから船で、中米に上陸してやってくる集団もいる。

彼らは、どうやって、船に乗って、バスにのって、やってくるのだろう?

支援団体がいるのである。ある富豪が、支援団体に資金援助してやらせていると言われている。

反トランプというスタンスからだろうが、その真意はわからない。

トランプは、実は、反移民ではない。

反違法移民なのである。国境で、審査して追い返すだろう。

米中間選挙

2018 年 11 月 11 日

トランプ大統領は、大勝利だ! とツイートしている。

人事や条約に権限を持っている上院で、過半数を維持したのだからだろう。

さっそく、政治的に方針が合わない、司法長官を辞任させた。

下院や知事には新人民主党候補が躍り出た。

下院や州知事は内政中心であるから、民主党系のほうが、民意に寄り添うのだろう。

若くて、女性、イスラム教徒、元難民というのはアメリカらしい。

分断はうすくなっているのではなかろうか?