日本の財政破綻

2019 年 1 月 19 日

日本の財政が、破綻すると警笛を鳴らしてきた経済学者がいる。

5年後、10年後に破綻すると言っていたが、まったく、破綻する気配がない。

現在の、日本財政が破綻する確率は、1%以下である。気にしなくてもいいのである。

経済学者より、マーケットのほうが、正直である。

国債の金利である。日本の財政が破綻する気配があったら、金利が上がる。

日本の国債の金利は、世界的に非常に低い。

経済学者でも、日本の財政は健全であると正論を述べている人がいるので、その人の、著作、コメントを参考にするといい。

日韓 紛争国

2019 年 1 月 18 日

韓国艦船のレーダー照射は、単なる、反日ではない。

能登半島沖の、漁場、大和堆、で、北の漁船と韓国艦船は、共同作業、つるんでいる。

これは、あきらかに、国連安保決議である、北への経済制裁違反であるが、この事実を把握、監視されたくなために、レーダー照射をして、自衛隊哨戒機を追い払った。

日韓は友好国であるなら、とんでもないことであるが、紛争国であるなら、当然の対応である。

韓国は、潜水艦発射ミサイル、SLBM を開発中である。朝鮮統一後、これに、北の核を搭載する。潜水艦は、日本海に潜伏するのである。

日本海は、ほとんどが、日本の排他的経済水域、EEZ であるから、自衛隊の監視水域である。これが邪魔なのである。

彼らの目的は、日本海から自衛隊艦船、哨戒機を追い払い、韓国潜水艦の聖域にしたいのである。

宮家復活

2019 年 1 月 17 日

皇族が減っていく。このままいくと、つぎの皇太子のときには、皇族が、皇太子、おひとりということになりかねない。

今年の、最大の懸念はこれであろう。宮家復活である。

戦後、GHQにより、11宮家が廃止されたが、後継男子がいなくて、廃絶になった旧宮家もある。

一方、若い男子がいる旧宮家も、4~5家ある。宮家はこれぐらいないと、国民は安心して、皇族を見守れない。

今年の、国民的目標は、「宮家復活」である。

2019 夏の参院選

2019 年 1 月 16 日

すでに、テーマが出ている。

日韓断交、消費税凍結、憲法改正 である。

細かいことは言わない。これだけ、反日的な国とは、一度、断交したほうが、よりよい関係が生まれる。

消費税は、もう、泥沼である。原点に返って、とりあえず、凍結。消費税は地方税化して、年金や健康保険は、完全保険化して、問題は解決する。

憲法改正は、改正するという意思表示だけでもいいのではなかろうか? 五箇条の御誓文のように、基本原則を新天皇が指針を示すだけでいいのではなかろうか?

2019 日韓断交

2019 年 1 月 15 日

国難である。日清戦争、日露戦争と日本は国難を乗り越えてきた。

またもや、朝鮮半島発の国難がやってきている。慰安婦、徴用工、レーダー照射、である。どれも、ねつ造なのだが、日本は毅然と対応しなくてはならない。 まず、日韓断交の構えである。商売上、問題がある人もいるだろうが、今年中に、いつ、断交してもよいように、すこしづつ、手を引いていくのがよいだろう。

いわゆる、コリアンスクールがかたくなに、反対するだろうが、一度、断交してみたほうが、問題点が浮き彫りになる。

ちなみに、韓国海軍の7割は、泳げない。体育に水泳がないのである。

かつては、韓国は価値観を共有する友好国としてみていたが、いまは、価値観を共有できない隣国である。

米露協調時代

2019 年 1 月 14 日

2019年、アメリカの世界戦略は、米中対決、米露協調である。

米露協調はわかりにくいかもしれない。 かつては、米ソで世界の覇権争いをしていた。

軍拡競争にまけて、ソ連が崩壊する。

ロシアは、ソ連の核を引き継ぎ、軍事力世界No.2 であるが、現状の世界秩序を変えようとは思っていない。

アメリカの覇権には挑戦しようとはせず、あくまでも、ロシアの領土を守れば、それでよいのである。

アメリカから見れば、アメリカの覇権に挑戦してくるのは中国である。西太平洋をよこせと言っている。

アメリカは、中国を叩き潰すことにしたのである。ロシアとは協調である。

実際に、IS討伐では、棲み分けて、お互いに、武力衝突を避けている。空爆をするときは、事前に知らせているのである。

ロシアは米中戦争のときは、中立を守る。どちらかと言えば、アメリカサイドに立つ。その見返りは、クリミア、ウクライナの紛争を大目に見てもらい、できたら、経済制裁を解いてもらいたい。

朝鮮半島出身労働者 差し押さえ

2019 年 1 月 13 日

いわゆる、徴用工裁判、差し押さえである。

日韓基本条約違反である。韓国側は、例外だと言っているが、どこからみても、違反である。

労働者は、基本的に韓国政府に提訴するべきだった。別段、提訴してはいけないわけではない。提訴する相手は、韓国政府ですよというのが、国際間の取り決めである。

差し押さえ機関も、条約に従わなければいけない。例外というなら、第三者による仲裁である。アメリカになるだろう。

世銀総裁辞任

2019 年 1 月 12 日

辞任した世銀総裁は、韓国系アメリカ人だが、中国に融資していた。

オバマ政権からの人事だが、やはり、おかしい。

アメリカは、対中制裁の国策である。当然、辞任せざるをえない。

トランプ政権は、いたるところに、目を光らせている。

イギリス EU離脱 TPP

2019 年 1 月 11 日

イギリスのEU離脱が迫っている。このままいくと、離脱条件合意なしの離脱となる。

イギリス経済が危うい。日本企業も、かなり、イギリスに進出しているので、安倍首相としても、心配なので、助けに行った。 ずばり、TPPに入ったらどうですか? と聞いた可能性がある。

メイ首相としてはうれしいだろう。TPPは、環太平洋だが、イギリスは、英国連邦で、豪州、ニュージーランド、カナダとは、親戚のようなものである。 十分に、大歓迎である。

特別背任 損害の可能性

2019 年 1 月 10 日

ゴーン氏が、日産に損害を与えていないと抗弁した。

検察は、特別背任は、実際に損害を与えなくても、損害の可能性があったら、該当するとするだろう。

そもそも、ゴーン氏が自分で払えるなら、日産に付け替える必要はなかった。

もし、ゴーン氏が払えない場合は、日産が肩代わりするために、付け替えたのであるから、十分に、特別背任だろう。

それにしても、ゴーン氏は一切を否認している。あと、半年は、拘置所だろう。