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仁満日記
政治に新風 人の和、チャレンジ
2009-05-02 11:07:59
3月13日 ひとみつ日記をスタートしました。
ひとみつ日記をスタートしました。今日はQ&A形式でミニ集会などでよく質問を受けた事柄を書いていきます。また、ご意見・ご希望をメッセージ毎に受け付けておりますので、どんどんお寄せください。
2009-05-02 11:08:43
Q&A 1 なぜ「後援会なし」なのか?
第1回記者会見(1月30日、磐田市役所)で以下の政治活動方針を発表しました。
①後援会なし ②寄付金なし ③辻立ち、街宣車なし
地縁、血縁、人の和 で 活動します。
政治は「人の和」です。特に人口20万人の街なら、人の和で2ヶ月あればメッセージは行き渡るだろうと思いました。  大橋ひとみつ
2009-05-02 11:08:57
Q&A 2 海外で危険なことはありましたか?
20年ほど前はアフリカでマラリアに2回罹ったし、9.11のときはパキスタンにいましたので緊急脱出しました。最近ではイラクで磐田病院クラスの病院を10個ほど同時に改築・整備していましたが武装勢力の攻撃を何度か受けました。もっとも、私自身はイラク国内に入っていません。
日本は平和でいいと思います。 大橋ひとみつ
2009-05-02 11:09:09
Q&A 3 なぜ街宣活動をしないのですか?
直接、公約について質疑応答を支援者の方々としたいからです。磐田市全体をまわるにはよほど日程調整をしないと回りきれません。 大橋ひとみつ
2009-05-02 11:09:17
Q&A 4 寄付金なし で 大丈夫ですか?
お金がかからない政治活動をしています。運動員、ボランティアも極力募集しません。事務所も自宅なので安上がりです。それでも印刷代などある程度は掛かりますが、ポスターと名刺ぐらい作らないと市民に名前を覚えてもらえません。
大橋ひとみつ
2009-05-02 11:15:09
3月14日土曜日 南部地域病院
本日、磐田医師会で南部地域病院について見解を聞かれました。
竜洋、福田でもよく質問を受けるので以下に方針を書きます。
「これは広域医療の問題です。一病院建設の問題にとどまらないと認識しています。広域医療専門家を公募し、広域医療システムを総合的に検討してもらいます。」  大橋ひとみつ
2009-05-02 11:16:55
3月15日日曜日 副市長予定者公開
なぜ、選挙前に副市長予定者を発表するのか? と聞かれます。
「市民の皆さんに市政により参加してもらうためです。アメリカの大統領選挙のように副大統領を事前に知ることによって有権者が投票後の政治運営を予測できることになります。また、裏取引はしないという政治姿勢を示す意味もあります。」
大橋ひとみつ
2009-05-02 11:17:09
3月16日月曜日 政治の原点
1月30日金曜日 市役所にて記者会見
新聞記者「政治の原点は何ですか?」
大橋ひとみつ「その質問は必ず出ると思い、昨晩、よく記憶をたどってみました。15年ほど前、ある友人の国会議員から、早くこっちに来い、といわれたことが無意識の中に潜んでいたのかもしれません。そのときは世界中を飛び回ることに夢中で聞き流しておりましたが・・・。」
2009-05-02 11:17:19
3月17日 最初の海外旅行先
最初の海外旅行はどこへ行ったのですか?
学生時代は雪国だったので寒帯に興味を持ち、ペレストロイカ以前のロシアに行ってきました。まだ、珍しい旅行先だったので1年間ぐらい飲んだときの話題に事欠くことがありませんでした。
大橋ひとみつ
2009-05-02 11:17:28
3月18日水曜日 インドネシア
浜松医科大学にいた頃、アジア薬剤師連合の学会でインドネシアに行ってきました。小学校低学年ぐらいの子供達が群がってきて、土産物を売ろうとします。ふと、目線をあげると土産物屋の男が腕を組んで座ってこっちをじっと見ています。あの男が子供達を使って土産物を売っているんだと直感しました。なにか心の奥底に痛いものが広がっていきました。  大橋ひとみつ
2009-05-02 11:17:47
3月20日金曜日 アフリカ
20年前、青年海外協力隊でアフリカ行きが決まった時、芝生の上に大の字になると地球の自転を感じました。大地が動いているように感じたのです。帰国してから同じ場所で寝そべってみましたが何も感じません。あれから40数カ国を飛び回ることになったのですが「光陰矢の如し」月日の経つのは早いものです。
大橋ひとみつ
2009-05-02 11:34:34
3月22日日曜日 第1回公約説明会
支援者の要望にお答えし、昨日、公約説明会を開きました。その中で、
質問者「2歳児以下の児童には保育料無料よりも母親が育児に専念できるように育児手当を月10万円支給するほうが子供のためになるのではないか?」
お答え「待機児童0、保育料無料については様々な細かい対応が必要となるのでプロジェクトチームで検討します。」
大橋ひとみつ
2009-05-02 11:34:48
3月22日日曜日 市議からの質問
ある市議から以下の質問を受けたのでお答えします。
○文化について
 文化は市民にとって重要であることは無論のことです。文化は様々で、個人にとっては知識・教養であり、村・街にとっては祭りが一般的でしょう。池田の伝統芸能館はもともとお寺で私の幼少時の遊び場でした。無料で市民が大いに活用すべき場所です。
○障害者福祉について
 福祉関連の公職は公募制にします。福祉現場の代表が市政に応募して活躍してください。
○男女共同参画について
 人材登用に年齢・性別を問いません。人物本位です。部長職に3人ぐらいの女性登用を考えています。
大橋ひとみつ
2009-05-02 11:36:45
3月23日月曜日 公募
さらなる行革をしてくれとの支援者からメールをいただきました。
私が推し進めている「公募」は明治維新以来の大改革に発展する可能性を秘めたものです。「士農工商は親の敵でござる。」ということで四民平等になりました。世襲制の武士から国家試験に合格した官僚により政府が支えられてきました。戦後の混乱期も優秀な官僚により巧く高度成長ができたという一面もあります。しかし、さすがに官僚制度は明治維新以来100年以上たち制度疲労が起きています。この官僚制度を転換させるのが公募制です。官民問わず、年齢・性別問わず、人物本位で公職に応募できる制度こそ日本社会に新風を起こし、21世紀を果敢に泳ぎきれると確信しています。 大橋ひとみつ
2009-05-02 11:36:56
3月23日月曜日 財源論
市民からの質問で「公約の財源はどこから持ってくるんだ?」とたまに聞かれます。公約は優先順位の高いものを示しました。予算編成時に明らかになりますが優先順位の低いもの、不要不急の予算は削られることになります。また、業務のスリム化も図ります。他組織との重複業務はこの際、思い切って廃止していきます。たぶん市政業務の半分はなくなるのではないでしょうか? 大橋ひとみつ
2009-05-02 11:37:04
3月24日火曜日 教育長公募延期
昨日の磐田市議会で山田素子教育長の退任に伴い、飯田正人氏(現城山中学校長)が議会で同意されました。任期は山田教育長の残任期間(約2年間)です。
以上が本日の静岡新聞に掲載されていました。
教育長公募は次期教育長からにします。
大橋ひとみつ
2009-05-02 11:37:12
3月24日火曜日 ブラジルの希望の星
1月30日の記者会見での質疑応答です。
記者「海外経験をもとに何か外国人対策で生かせることはありますか?」
大橋「ブラジル人子女の希望の星となるような優秀なブラジル人2世を市役所職員とし、外国人対策を検討してもらいます。ブラジル人にとっても磐田市にとってもプラスになるでしょう。」
大橋ひとみつ
2009-05-02 11:37:20
3月25日水曜日 危機管理局
市役所の根幹業務になる部局です。防災、防犯は最優先事項です。副市長を危機管理局長とし、24時間、365日開局します。何かあったら市役所職員が直ちに駆けつけ市民一人一人を安心させます。
大橋ひとみつ
2009-05-02 11:37:30
3月25日水曜日 法務相談
市役所で法律上問題があると顧問弁護士に相談していると思いますが、市役所職員にも若手弁護士を起用しようと思います。数年行政内での法務に従事してもらい、行政に明るい弁護士を育成するという意味もあります。難しい問題は顧問弁護士に相談することになるでしょうが日常の問題は市民のために迅速果敢にトラブルを解決してもらいます。
大橋ひとみつ
2009-05-02 11:37:38
3月26日木曜日 青年よ、大志を抱け
石川知事が辞任するようです。磐田青年会議所の諸君、知事に立候補してください。30歳代でも十分、知事ができます。天地人が整わないと選挙には出られませんが、地元のオピニオンリーダーは青年会議所だと思っています。
大橋ひとみつ
2009-05-02 11:37:47
3月27日金曜日 準優勝
昨日は、地元のゴルフコンペでした。Wぺリアだったこともあり準優勝してしまいました。BGだったのですがスコアは書けません。最高齢74歳の方が8ヶ月ぶりに健康を回復して復帰参加できたことが打ち上げの最高の話題でした。80歳現役を目指して僕もガンバリます。
大橋ひとみつ
2009-05-02 11:39:53
3月27日金曜日 給料
市役所職員の給料は市長を含め、カットしません。従業員の給料をカットして企業・株主の利益を追求してきたのが昨今の新自由主義ですが法人税をゼロにするぐらいの給料を従業員に払い、消費を拡大するのが輸出主導型の経済から国内需要主導型の経済に転換するキーポイントです。但し、行政のツボを抑えれば人件費は半分になりますのでご安心ください。
大橋ひとみつ
2009-05-02 11:40:05
3月27日金曜日 時短 子育て支援
市職員の子育てママには保育園の送り迎えのために「時短」を実施します。法律上認められ、少子化対策として推奨されているのですがなかなか実施できる職場は少ないのが現状です。まず、市役所が子育て支援に優しい職場として生まれ変わります。大橋ひとみつ
2009-05-02 11:41:09
3月27日金曜日 政治とカネ
政治献金をゼロにするしか、政治不信を回復する手段はないように思えます。すると金持ち政治家、有名人政治家しかいなくなってしまうので、なんとかクリーンな政治を普及させ、寄付金ゼロで頑張れるようにします。
大橋ひとみつ
2009-05-02 11:41:19
3月28日土曜日 電気自動車
政府の見通しでは今後10年で電気自動車が50%普及するようになるだろうということです。学校の屋上も太陽光パネルを設置するようです。石油から電気に急速に転換していくでしょう。中小企業も巧く電気社会に転換していくことが生き残る道です。大橋ひとみつ
2009-05-02 11:41:29
3月28日土曜日 選挙カー
選挙カーは出さなくていいけど辻立ち演説はやってくれと言われます。選挙風景としてなじみがあるのでしょうが、私は対話集会のみで行きます。2~3人のグループでも構いません。私の連絡事務所連絡先携帯 090-7315-2769 へご連絡くだされば磐田市内どこへでも伺います。政治は人の和です。人と人とのつながりこそ大事で丁寧にお話したいと思います。
大橋ひとみつ
2009-05-02 11:41:49
3月29日日曜日 県の危機管理局始動
4月1日、静岡県の危機管理局が始動します。私の提唱する磐田市の危機管理局も発想は同じで、連動するシステムです。
大橋ひとみつ
2009-05-02 11:41:56
3月30日月曜日 国分寺
磐田には遺跡がたくさんあります。国分寺はその代表的なものですが、昔、読んだ本の中に建立の歴史的背景の記述がたしかあったような気がしたので本棚を探しました。「逆説の日本史」第2巻古代怨霊編 第4章平城京と奈良の大仏編 聖武天皇の後継者問題と大仏建立 井沢元彦著 にありました。なかなか読み応えがあります。 大橋ひとみつ
2009-05-02 11:42:04
3月30日月曜日 大相撲
昨日、大相撲は千秋楽でしたが、我が家はまだ相撲を息子と毎晩とっています。5番ぐらい続けて当たってくるのでさすがに疲れます。息子は横綱の土俵入りと化粧まわしがお気に入りのようです。
大橋ひとみつ
2009-05-02 11:42:14
3月30日月曜日 新聞社アンケート
本日、ある新聞社から市政についてアンケート調査を受けました。回答は告示後4月14日付けで紙面掲載されます。設問は ①合併2期目について②公共工事について③ジュビロ磐田について④予算について です。
大橋ひとみつ
2009-05-02 11:43:08
3月31日火曜日 討論会打ち合わせ
明後日、木曜日の市長討論会のテーマが届きました。①財政状況②医療・福祉③行財政改革④磐田市の問題点⑤磐田市未来像
当日は率直な意見を述べたいと思います。
大橋ひとみつ
2009-05-02 11:44:53
月1日水曜日 企業献金
国政が企業献金問題で揺れています。法規制上は政党に対してのみ企業献金は認められています。今回の事件で様々な隠れ蓑があることがわかりました。企業献金は遠からず全面禁止になるでしょう。さて、個人献金は浄財でしょうか?ほとんどは浄財でしょうが団体・会社が個人に献金をお願いした結果の場合もあるので浄財とは言い切れません。やはり、個人献金も全面禁止にするのがよいでしょう。
大橋ひとみつ
2009-05-02 11:46:52
4月1日水曜日 市長候補討論会
明日は磐田市民文化会館で公開討論会です。3人の市長候補がいくつかのテーマについて語ります。自民党推薦新開の鶴田56歳、連合推薦西島の渡部57歳、草の根池田の大橋49歳です。色が3人違うので有権者は違いがよくわかると思います。仕事等で都合がつかいない方も4月3日の各新聞紙上には掲載されると思うのでよろしくご一読ください。 大橋ひとみつ
2009-05-02 11:47:00
4月1日水曜日 ジュビロ磐田活性化策
天才的なプロデューサーが必要です。ジュビロ関係者と協議して最終的には全国公募したいと考えています。
大橋ひとみつ
2009-05-02 11:47:07
4月2日木曜日 渋滞と道路
道路は経済効果を考えて全国各地で新規道路建設は凍結されていますが、渋滞が起きる路面は整備するべきです。渋滞が起きるほどなら新規拡充路線は有料道路にして資金を回収すれば財政上も問題ありません。日本ほど渋滞を緩和させている国も少ないですが経済規模からいって渋滞はゼロにできます。
大橋ひとみつ
2009-05-02 11:48:07
4月2日木曜日 お祭りプロデューサー
各地でお祭り関係者とお話する機会がありますが、トラブルも多々あるようです。祭りのことは祭り好きな人たちの代表に任せるのが最善です。いずれ、お祭りプロデューサーを公募しようと思います。
大橋ひとみつ
2009-05-02 11:48:18
4月2日木曜日 郵政民営化
すでにこの話題は古いのかもしれませんが、いまだに尾ひれが世間をさわがしているので一言。郵政民営化には賛成でした。いまでも賛成です。但し、預けた貯金が国内投資に向かわず、海外へ流れるようではいけません。いまのままだと確実に海外へ流れます。対応策として貯金は地域の信用がおける信用金庫に預けることです。信用金庫なら地元の資金需要に応えてくれます。
大橋ひとみつ
2009-05-02 11:48:26
4月3日金曜日 市長候補討論会
昨夜は、市長候補討論会へ多数ご参加ありがとうございました。3者のそれぞれの色、個性がお分かりいただけたことと思います。この上は対話集会でより詳しくお話させていただきたいと思います。少人数でもお気軽にご連絡ください。連絡先090-7315-2769 大橋ひとみつ
2009-05-02 11:49:18
4月3日金曜日 磐田市の医療や福祉は心配ないのか?
浜松医大、聖隷、医療センター、日赤など磐田市民病院のみならず、周辺地域に大きな病院が多数あり恵まれた状況です。南部地域の病院建設が頓挫していますが、広域医療、救急医療、高齢者福祉の3点の問題観点からそれぞれの専門家に分析してもらいます。以外な盲点があるかもしれません。その上で必要な病院は建設します。財源の問題はあとで考えます。皆さんも子供が病気になったときお金がないからといってほったらかしにするでしょうか?お金の問題で医療をないがしろにすることはありえません。 大橋ひとみつ
2009-05-02 11:49:27
4月3日金曜日 行財政改革はこのままでいいのか?
フレックスタイム制、振替休日などで残業をゼロにします。これだけで年間数億円の予算が浮きます。他団体との重複業務も廃止します。拡充・強化する業務は防災防犯です。市役所の仕事の半分以上は市民の一人一人がすでに持っている幸せを守ることです。「痛みが伴う改革」がはやりましたが私のモットーは「痛みが伴わない改革」です。行政のツボを押さえ、官民交流で意識改革をし、公募で新風を市政に吹き込めば気づいたときには行政コストは半分になっているはずです。 大橋ひとみつ
2009-05-02 11:49:38
4月3日金曜日 いま磐田市が抱える問題は何ですか?
日本は地政学的にも歴史的にも世界的に恵まれた国です。その日本の中で静岡県、磐田市は気候温暖で産業が発達しており交通アクセスもよい恵まれた地域です。すみよい街で大きな問題はありません。もちろん、小さな問題はたくさんあります。市長は問題を解決するシステム、市政の人事を作ることだと思います。公募制を導入して風通しのよい磐田市にします。 大橋ひとみつ
2009-05-02 11:49:46
4月3日金曜日 磐田市の未来像
豊かな農産物、発展する企業、医療福祉は充実、育児に優しい、防災防犯が万全、祭り・消防団・スポーツ・芸術が盛ん、市政への風通しがよい、磐田市。
大橋ひとみつ
2009-05-02 11:50:37
4月4日土曜日 記者の目
市長候補公開討論会での記事が本日朝刊に掲載されました。記者の目で3者の違いがわかります。以下は静岡新聞からみた「大橋ひとみつ」の政策
市の課題・・・市の業務を半減させても防災防犯を強化する。
行財政改革・・市長給与カットを否定。痛みを伴うと改革は進まない。市の業務を徹底してスリム化する。
以下は中日新聞からみた「大橋ひとみつ」の政策
南部地域の救急医療機関整備問題
磐田市は周辺地域に大きな病院が多数あり、恵まれているとの認識を示し「広域医療、救急医療、高齢者福祉の3点から専門家の分析が必要」
その他の持論
「24時間、365日運営する危機管理局の設置を」

昨日放映された静岡第一テレビの記事 市の財政問題について
大橋ひとみつは「役所の業務を見直しスリム化するチャンス」だと述べた。

市民800人は生で私の声を聞きましたが、一度お話してみたい方は4月18日まで対話集会を開きますので遠慮なくご連絡ください。 大橋ひとみつ
2009-05-02 11:50:46
4月5日日曜日 決起大会 記者電話取材
各地で市議・市長候補の決起大会が開催されています。記者から電話取材で決起大会は開かないのですか?と聞かれました。簡単明瞭に「決起大会・出陣式は開きません。」とお答えしています。後援会・寄付金なし、辻立ち・街宣車なしの選挙姿勢ですので派手なことは一切行いません。新しい選挙風景を生み出そうとしています。 大橋ひとみつ
2009-05-02 11:50:53
4月5日日曜日 新聞を読もう
市長候補の比較は他のメディアでは見られません。いまのところ静岡新聞、中日新聞の4月4日土曜日の朝刊だけです。3人のパンフレット、ホームページを見ても違いがいまいちよくわかりません。ぜひ新聞を読んで率直なコメントをください。 大橋ひとみつ
2009-05-02 11:51:02
4月5日日曜日 市町村合併2期目の課題と改善点
基本的に磐田市は巧く合併したが南部救急病院建設問題があります。これは広域救急医療に関する問題なので病院建設の枠を超えて広域救急医療専門家に任せるつもりです。専門的な説明と解決策が必要です。 大橋ひとみつ
2009-05-02 11:51:17
4月5日日曜日 厳しい財政状況の中、公共工事への考えは?
不要不急の公共工事はすべて凍結です。育児・教育・医療・福祉優先です。但し、景気刺激策として国政レベルで毎年100兆円規模の公共投資が必要であると個人的には認識しており市長として国政に働きかけをします。 大橋ひとみつ
2009-05-02 11:51:26
4月5日日曜日 ジュビロ磐田の活性化策は?
天才的なプロデューサーが必要と考えます。ジュビロ関係者と協議の上、ジュビロ磐田を大躍進させるプロデューサーを公募します。まず、市役所内で公募し、適任者がいない場合は公募枠を広げていき、最終的には全国公募を行います。 大橋ひとみつ
2009-05-02 11:51:35
4月5日日曜日 平成21年度予算案と予備費について
不要不急の公共工事は凍結してあるので高く評価しています。予備費はあくまでも予備費なので不測の事態に備えます。なお、各予算は使い切るのではなく節約して予算を残す行政をしていき、年度末に駆け込みで予算を消費するようなことはしません。 大橋ひとみつ
2009-05-02 11:51:44
4月6日月曜日 痛みを伴わない改革
本日、新聞記者の取材を受けました。「痛みを伴わない改革」はインパクトが強いようです。恵まれた日本で改革に痛みを伴うのはどこかに無駄があるからです。業務をスリム化するだけで気づいたときには行財政改革は終わっています。市役所に新風を吹き込み「痛みなき改革」を起こしましょう。 大橋ひとみつ
2009-05-02 11:51:56
4月6日月曜日 選挙の新しい風
新聞記者「辻立ちをしないとなると不特定多数の人たちにはどうやって政策を訴えるのですか?」
大橋ひとみつ「辻立ちは立ち止まり聞き入る人もいるでしょうが、うるさく思う人もいます。選挙カーも同じです。選挙を新しい風景にしようと思っています。公開討論会、対話集会、ポスター、新聞、テレビ、選挙公報、チラシ、ホームページで候補者の情報は伝わるのではないでしょうか?」
2009-05-02 11:54:03
4月6日月曜日 公務員制度改革
磐田から大改革を行います。公募により、官民区別なく登用します。天下りという言葉もなくなります。磐田市に公募の新風を吹き込み、日本の官僚政治を市民政治に変えましょう。 大橋ひとみつ
2009-05-02 11:54:15
4月7日火曜日 立候補の動機
世界的視野から磐田に新風を吹き込み、風とおしのよい市政にします。選挙風景も新しくします。企業献金は無論のこと、個人献金を受けなくても政治ができるシステムを目指します。選挙が新しくなれば政治が新しくなり日本が新しくなります。 大橋ひとみつ
2009-05-02 11:54:23
4月7日火曜日 行財政改革の具体策
フレックスタイム制・振替休日による残業ゼロ、重複業務廃止による業務のスリム化、公募制による天下り廃止、不要不急の公共工事凍結 大橋ひとみつ
2009-05-02 11:54:33
4月7日火曜日 雇用対策の具体策
日系ブラジル人の希望の星職員採用、ジュビロ磐田プロデューサー公募、祭りプロデューサー公募、福祉関連職公募、小中学校部活動専門コーチ公募・・・ 大橋ひとみつ
2009-05-02 11:54:46
4月7日火曜日 合併後の磐田市、南部救急医療機関
小さな問題はあるが大きくみて合併は巧くいったのではないか? 南部救急医療機関については広域医療・救急医療・高齢者福祉の観点から専門家の分析をまちたい。3点の観点から病院が必要な場合は財政上の問題で病院ができないことはない。  大橋ひとみつ
2009-05-02 11:54:54
4月7日火曜日 最も実現したい公約1つ
市民の幸せを守るために危機管理局を設置する。副市長を専任にして24時間、365日運営します。4月1日から静岡県ではすでに始動しています。磐田市は防災のみならず防犯も強化し、市民の危機には市役所パトロール隊が駆けつけます。 大橋ひとみつ
2009-05-02 11:55:04
4月7日火曜日 他の候補者との違い
痛みを伴わない改革を推し進めます。痛みを伴うと改革は頓挫します。行政のツボを押さえ、気づいたときには改革が終わっていたというのが政治の妙技です。 大橋ひとみつ
2009-05-02 11:55:14
4月8日水曜日 決起大会・出陣式
新聞社・テレビ局にはすでにお答えしましたが、決起大会・出陣式は行いません。動員はしない新しい選挙スタイルなのでご了解願います。4月12日告示日の朝11時から自宅前でご挨拶させていただき、出陣式に代えさせていただきます。 大橋ひとみつ
2009-05-02 11:55:26
4月8日水曜日 老後の安心
対話集会で「老人介護が不安である。施設が少なく一年ぐらい待機していることもある。私も含めて暇な人たちが大勢いるから老人介護のためにボランティアを募ったらどうだ?」という話を聞きました。確かに老後の問題は多々あります。老人福祉については当事者代表が直接市政に参画できるように公募します。大変いいアイデアを対話集会でお聞きするのでその声をダイレクトに市政に反映できるシステムを作ります。 大橋ひとみつ
2009-05-02 11:55:39
4月9日木曜日 若者よ、起ちあがれ!
市長は自分で選ぼう!若者の投票率は30%です。磐田の未来は自分で決めよう。いま、3人が市長候補を表明しています。それぞれ公式ホームページを持っています。新聞、テレビでも報道されています。12日以降はもっと報道されるでしょう。19日は投票に行き、自分で選んだ人に投票してください。もし、3人とも気に入らなければ白票を投じてください。19日に用事があるときは事前に投票できます。大橋ひとみつ
2009-05-02 11:55:48
4月9日木曜日 県内ミニ統一選
本日の静岡新聞28面です。3氏の背景が少しわかります。自民推薦鶴田、連合推薦渡部、草の根大橋です。各社の取材を受けていますが、記者の目により記事ができてくるので新聞が楽しみです。 大橋ひとみつ
2009-05-02 11:55:59
4月9日木曜日 35人学級
新聞記者と話をしていると盛り上がります。
「35人学級はどう思いますか?」
「小学校低学年は15人学級ぐらいがいいと思っています。それぐらいの独創的な私立学校もほしいですね。」 大橋ひとみつ
2009-05-02 11:56:09
4月9日木曜日 平和委員会 質問
磐田市平和委員会から市長候補への質問状が届きました。回答させていただきます。
「核兵器廃絶平和都市宣言」の具体的な行動施策
行動施策及び予算について
磐田市平和委員会にすべてお任せします。市役所の業務は徹底的にスリム化します。他の団体が活躍している分野はその団体にすべてお任せします。
原子力の平和的利用への認識
原子力に平和的利用はありえません。一歩まちがえば大惨事です。太陽光発電、風力発電などに移行していくべきです。  大橋ひとみつ
2009-05-02 11:56:22
4月9日木曜日 平和委員会 質問2
日本国憲法前文及び第9条への思い
市民へのメッセージ
憲法なので総理大臣が国民に向けて発信することです。ちなみに憲法は改憲する必要はないと思っています。
自衛隊の海外派兵に対する考え
テロ対策に限定するべきです。また、現場で自衛官が困らないように武器使用規定、交戦規定を世界水準にしないと日本のタンカーを守れません。 大橋ひとみつ
2009-05-02 11:56:33
4月9日木曜日 あさひテレビ
本日、あさひテレビの夕方ニュースで「磐田市長選の特集」が放映されました。公開討論会の映像も流れました。盛り上がってきました。 大橋ひとみつ
2009-05-02 11:57:07
4月9日木曜日 テレビの反響
さっそく、今夕のニュースを見て以下のコメントが寄せられました。
「今ある数多くの課題について、その解決策はシステムと人事だと指摘したと受け止めました。全く地方自治体の潜在課題の重要ポイントだと同感しました。従来からの慣れ親しんだ地域行政施策から今こそ脱皮するリーダーが不可欠だと思います。その具体策として
その1 市職員の徹底した能力開発と活用
その2 関連行政団体組織の適正人事と活用
その3 住民組織(自治組織とNPO)との連携協力
が、限られた財源にとって地域政策のとるべき不可欠の決め手だと思います。」

○コメントありがとうございます。改めてテレビの影響力に驚いています。 大橋ひとみつ
2009-05-02 11:59:36
4月10日金曜日 テレビ取材
今朝もテレビの取材を受けました。
記者「副市長公募などユニークな試みをしていますが?」
大橋ひとみつ「アメリカ大統領選挙からヒントを得ました。選挙で裏取引して副市長にすることがないように選挙の透明性を高めるためです。投票前に公表して有権者に判断してもらう意味があります。」
2009-05-02 11:59:46
4月10日金曜日 テレビ取材 2
記者「出陣式もやらないのですか?」
大橋ひとみつ「派手な動員選挙はしません。新しい選挙をします。決起大会・出陣式で組織をあげて動員するようなことはしません。辻立ち・街宣車もなしです。名前は売れるでしょうがうるさく思う人もいます。公開討論会・対話集会・ポスター・名刺・新聞・テレビ・選挙公報・チラシで有権者は十分判断できるのではないでしょうか? 透明でクリーン、静かな選挙で新しい政治をします。」
2009-05-02 11:59:55
4月10日金曜日 新聞社 取材
午後は新聞社の取材でした。
記者「天命とはなんですか?」
大橋ひとみつ「五木寛之氏の本のタイトルですが、人生観として 人の命は大河の一滴のように生かされていて、死ぬということは大河に還ることだよ ということです。」大橋ひとみつ
2009-05-02 12:00:05
4月11日土曜日 明日磐田市長選告示
明日、いよいよ磐田市役所に市長立候補届を出してきます。告示日です。現在この「大橋ひとみつ」オフィシャルサイトは政治活動により情報発信をしていますが告示日以後はインターネットによる選挙活動は公職選挙法で禁止されているため更新を4月12日から19日まで凍結します。本日、夜10時ころまでは思いつくままに書きます。 大橋ひとみつ
2009-05-02 12:01:21
4月11日土曜日 自治会総会
地元自治会総会にいつものように1住民として出席しました。自治会の役員の皆さん、ご苦労様です。防災、防犯、環境など自治会の活動なしでは成り立ちません。 大橋ひとみつ
2009-05-02 12:02:31
4月19日日曜日 投票日 夜8時
皆さん、投票ありがとうございました。投票時間夜8時を過ぎましたのでブログを再開します。とりあえず、選挙期間中のコメントをUPします。 大橋ひとみつ
2009-05-02 12:02:41
4月20日月曜日 残念
皆さん、ご支援ありがとうございました。残念な結果に終わりましたが、「静かな選挙」はそれなりに共感を得たものと思います。今後も「静かな選挙」を押し広めていきます。今月中は「心を空にして天の声を聞く」ことに専念します。 大橋ひとみつ
2009-05-02 12:02:49
4月21日火曜日 ホームページ
このホームページは継続することにしました。準備が出来次第、リニューアルします。 大橋ひとみつ
2009-05-02 12:08:53
4月21日火曜日 藤の花
自宅前の藤の花です。今日の雨で残るでしょうか。右隅に自分の看板があります。明日、市内各所の看板をはずします。残すのは豊田町駅北とこの自宅前だけです。ご協力いただいた方々ありがとうございました。大橋ひとみつ
2009-05-02 12:10:07
4月22日水曜日 藤の花は残った
昨日の雨でも藤の花は残りました。僕の看板も残りました。「静かな選挙」でも宣伝は大事だと痛感しました。若者の大多数は市長選挙など知らないと言っていたそうです。 大橋ひとみつ
2009-05-02 12:11:36
4月23日木曜日 桜と山鳩
桜の木がもう若葉で満杯です。ちゃっかり山鳩が巣を作ったようで低空飛行で桜の木に進入してきます。近くの洗濯物が心配です。さて、「静かな選挙」の反省です。「静かな選挙」ということで「辻立ち・街宣車なし、拡声器でご迷惑をおかけしません。」としましたが、最終日に家の前で幼い子を連れたお母さんが「テレビに出ていた候補者ですよね。握手してください。」と言ってくれました。支援者ともっと触れ合うべきだと思いました。拡声器を使わなくても、住宅地は歩いて回れば支援者は家から出てきて握手してくれるんだと思いました。「静かな選挙」で「熱く語り、触れ合う」ことが大事であったと反省しています。新聞、テレビ、対話集会だけでは「触れ合う」ことが抜けていました。 大橋ひとみつ
2009-05-02 12:12:12
4月24日金曜日 レモンの木
実がなっていないので、なんの木だかわかりませんがこれは「レモンの木」です。うっかりさわると棘があります。今朝はお墓の掃除をして甥の秘書と一緒にご先祖様に報告してきました。午後は知人のキリスト教式社葬でした。公の場に出始めたわけですが皆さん励ましてくれます。ありがとうございます。来週数人のオフカイを企画します。 大橋ひとみつ
2009-05-02 12:12:58
4月25日土曜日 五月人形
今日は雨です。こいのぼりは出せません。五月人形はいつも鎮座しています。「勝てる選挙」はやはり組織を作るしかないのだろうか?政治団体をまずつくるべきなのだろうか?選挙をかえ、政治をかえようとしましたが草の根の会はつくるべきなのだろうか? ホームページのリニューアルが遅れていますが、まず、国家百年の計から形成していきたいと思っています。 大橋ひとみつ
2009-05-02 12:14:44
4月26日日曜日 カラスの巣
近所に大木があり、カラスが巣を作っています。今日は風が強いのですがあれだけの木だと葉っぱが巣を守っているのでしょう。選挙後、訪ねてきた人が「後援会は政治家が選挙の心配なく政治ができるようにするためにつくるのだ。」と言っていました。名言です。大橋ひとみつ
2009-05-02 12:16:11
4月27日月曜日 熊野御前 オフカイ
連日、熊野の長藤祭りです。この写真は熊野御前と母親のお墓です。大昔から母親の最後には駆けつけるという美談です。老人介護の問題は全国的に深刻で現在、自殺してしまったタレントの母親介護も介護制度を積極的に利用していても解決しなかったようです。さて、オフカイは今週金曜日5月1日午後2時から池田事務所で行います。大橋ひとみつ
2009-05-02 12:16:45
4月28日火曜日 初代 世襲議員
池田新町下に銭屋を開業した初代善一です。その先代までは池田の下の方で材木屋をしていたそうです。「ひとみつ」は4代目になります。3代目は3代目嫁が、4代目は4代目甥が商売します。さて、永田町では世襲議員制限をするようです。今回、政治活動してみて、わかったことは後援会も意思をもつということです。政治家がやめたくても後援会がやめさせてくれません。本人がでれないなら息子がでろというのは自然のながれなのでしょう。問題は世襲ではなく、世襲に有利な選挙システムなのではないだろうか?強力な後援会、支持団体をもつと有利な選挙は当然ですが有権者一人一人が考え、投票率100%になれば選挙風景はまったく違ったものになるでしょう。 大橋ひとみつ
2009-05-02 12:17:19
4月28日火曜日 山鳩の巣
山鳩のヒナがかえったようです。ツガイの山鳩が入れ替わりで巣を守っています。ぽかぽか陽気で気持ちがいい日です。大橋ひとみつ
2009-05-02 12:17:53
4月29日水曜日 たて石 生命力
石にも生命力を感じます。石屋だった母方の爺様が置いてくれたので爺様が見守ってくれているような気がします。「ひとみつ」は政治に新風を起こしたが少数派です。多数派には絶対ならない気がします。大多数の有権者は熱情を求めています。少数派の発言を模索します。 大橋ひとみつ
2009-05-02 12:18:24
4月30日木曜日 よこ石 オフカイ中止
よこ石は台座のようで安定感があります。子供がよく上に載り遊んでいます。突然ですが明日のオフカイは中止します。親戚に不幸がありました。オフカイは1万回を超えてからにします。 大橋ひとみつ
2009-05-02 12:19:21
5月1日金曜日 つつじ
つつじ一輪、利休の「わび茶」のようです。大橋ひとみつ
2009-05-02 12:19:55
5月2日土曜日 木蓮 インフルエンザ
木蓮も花がないとわかりません。さて、インフルエンザが猛威になりそうです。ゴールデンウィークですが人ごみはさけましょう。我が家も電車に乗るのは中止です。かつて、中国でWHOと結核対策のプロジェクトをしていたときにSARSがおきてしまいました。オフィスの中は密室なので潜伏期間中は職場にいきませんでした。連休に海外へ行く人は帰国してからも潜伏期間中は人ごみは避けてください。 大橋ひとみつ
2009-05-03 09:25:39
5月3日日曜日 こいのぼり 憲法記念日
河川敷のこいのぼりです。壮観な風景に子供も大喜びです。さて、憲法記念日です。憲法9条ではなく25条がとりあげられているのは世相でしょうか。 大橋ひとみつ                                            
2009-05-04 08:42:34
5月4日月曜日 エンドウ豆 原発と憲法
エンドウ豆です。毎日、少しずつ採っています。毎朝、新聞を読むのが日課ですが、最近は原発と憲法の記事が目に付きます。 大橋ひとみつ
2009-05-05 09:15:35
5月5日火曜日 御前崎 5月連休
昨日の御前崎です。家族連れでにぎわっています。今日は雨なので読書です。 大橋ひとみつ
2009-05-06 10:20:55
5月6日水曜日 読書
昨夜から読んでいます。
2009-05-07 10:31:48
5月7日木曜日 ショウキ様
今日は5月人形と一緒にこのショウキ様もかたづけようと思っていましたがまた雨です。晴れるのをまちます。
2009-05-08 13:18:11
5月8日金曜日 河川敷池
河川敷にある公園の池です。
2009-05-09 11:14:17
5月9日土曜日 車のシート
やっと、晴れました。車のシートが汚れたのでクリーナーで拭きました。きれいになるものですね。
2009-05-10 08:47:38
5月10日日曜日 母の日 知事選
母の日のプレゼントの花です。さて、知事選ですが3人の名前が挙がっています。静岡県が変われば、日本が変わるぐらいの転換点だと感じています。 大橋ひとみつ
2009-05-11 07:50:05
5月11日月曜日 松 知事選
松はひたすら待っているのか? 知事選も何かを待っている。
2009-05-12 09:12:44
5月12日火曜日 なす 小沢辞任
なす です。 はやく大きくなあれ。 今日の一面は小沢辞任です。一面を飾るだけに根が深い話です。
2009-05-13 20:14:02
5月13日水曜日 貝 少数派
ペットボトルで貝を飼ってみました。自分は少数派だと思っていましたが、大橋さんは少数派ではないよと言われました。貝のように沈黙している人たちが多数いるということなのだろうか?
2009-05-14 15:43:58
5月14日木曜日 牡丹 静岡空港
庭の牡丹。強風の中、石に守られて健気に咲いています。静岡空港は採算がとれるのだろうか。知事選の争点になるだろうか。
2009-05-15 13:32:22
5月15日金曜日 草 民主党
草まるけでした。草取りもやっと一段落しました。明日からまた雨ですか? 民主党党首はどちらになるでしょう。 鳩山さんが生き生きしているように見えます。
2009-05-16 15:32:58
5月16日土曜日 アフリカの彫物 鳩山
アフリカの彫物です。鳩山氏が民主党代表に選出されました。鳩山対麻生 いい絵になります。
2009-05-17 14:48:34
5月17日日曜日 獄中記 インフルエンザ
雨です。こんな時は獄中記がふさわしい。インフルエンザの対応も舛添大臣、神戸市はよくやっていると思います。
2009-05-18 09:10:30
5月18日月曜日 火の見櫓
火の見櫓、いまだ健在です。
2009-05-19 08:53:50
5月19日火曜日 花一輪 しんば氏残念
あざやかな黄色の花です。しんば氏42歳、静岡にも新風吹き荒れると期待したのですが残念です。
2009-05-20 08:19:00
5月20日水曜日 裏庭
裏庭の植木を思い切って剪定しました。静岡県の課題は何であろうか? 行革、原発、空港・・・
2009-05-21 09:53:27
5月21日木曜日 びわ
びわの実がなっています。わずかな家庭菜園でも草取りが大変です。農家のご苦労がわかります。
2009-05-22 11:34:39
5月22日金曜日 刈った木蓮
青々とした木蓮でしたが刈ってしまいました。下の草花に日光を入れるためです。
2009-05-23 10:11:03
5月23日土曜日 復活 講演会講師
本日より講演会講師として復活します。トップページを御覧ください。人生はなにごとも積極的にいきましょう。 大橋ひとみつ
2009-05-24 08:28:21
5月24日日曜日 花瓶 クルーグマン
今日は雨で、花瓶の花です。景気回復には財政出動しかありえないだろう。
2009-05-25 08:10:37
5月25日月曜日 風鈴
風鈴の音色が心地よい日々です。
2009-05-26 09:07:37
5月26日火曜日 ゴーヤ
ゴーヤの種を蒔きました。芽が出たら窓辺に移します。葉が大きいのでエコになります。
2009-05-27 08:12:45
5月27日水曜日 花壇 名古屋が熱い
庭の花壇です。名古屋市長が熱いです。静岡市議30歳もがんばっています。
2009-05-28 08:22:12
5月28日木曜日 赤い花 知事選
今日から3日間雨です。知事選が出揃いました。海野氏は草の根で農業、脱官僚、坂本氏は自民党推薦で少子化、福祉と対立軸も鮮明です。川勝氏は出馬辞退のようで残念です。
2009-05-29 08:39:08
5月29日金曜日 白い花 党首討論
嵐のような夜でした。政治理念「友愛」の対立軸は表明されませんでした。理念はやはり難しい。脱献金、脱天下り、脱原発の先にあるものは 家族主義、渋滞のない社会、究極の地方分権道州制・・・
2009-05-30 08:40:55
5月30日土曜日 玄関の花 知事選3人目
玄関にある葉っぱのような花です。川勝氏は6月5日に知事選への態度を発表するようです。なかなかしぶとい。対立軸の政策を期待します。
2009-05-31 08:53:23
5月31日日曜日 花壇 川勝氏出馬に意欲
多数の花です。いよいよ川勝氏が知事選に意欲を示しました。小沢氏から激励されたのがきっかけのようです。
2009-06-01 08:31:53
6月1日月曜日 さくらんぼ 衆院選
桜の木になる「さくらんぼ」です。衆院選が8月だとかのうわさがあります。7月の知事選からすでに自民対民主の様相です。首長選挙に政党色を出してもらいたくないのですがこれだけ近いと双方とも存亡をかけて力がはいります。
2009-06-02 08:04:12
6月2日火曜日 花瓶 知事選は5人?
花瓶の花、無理やり入れられた感がします。知事選は5人か? 海野、坂本、川勝、菊川の男性、共産党・・・
2009-06-03 08:39:56
6月3日水曜日 ゴーヤの芽 海野氏
ゴーヤの芽が出てきました。海野氏が公約を発表しました。さすがです。農業1兆円産業に期待していたのですが、なぜか抜けていました。やはり農業は難しいのでしょうか?
2009-06-04 08:36:15
6月4日木曜日 3つの花  知事選 自民 X 民主
まさに、東京本部レベルで知事選は 自民対民主の真剣勝負になりました。
2009-06-05 08:15:58
6月5日金曜日 ゴーヤ 川勝氏
ゴーヤの芽がどんどん出てきました。川勝氏が本日、出馬表明する予定です。公約が楽しみです。
2009-06-06 10:46:06
6月6日土曜日 蛾 海野、川勝1本化?
蝶かと思ったら蛾でした。小沢さんが海野、川勝氏を1本化すれば民主党が勝てるとしていますが、海野さんがあきらめるだろうか?完全に自民対民主の全国的に注目の知事選になってしまいました。
2009-06-07 13:21:07
6月7日日曜日 菖蒲 断固出馬
家中、菖蒲だらけです。今日は朝からドブ掃除でした。海野、川勝両氏は断固出馬のようです。たしかに海野氏にしてみれば、民主党のためにやめろと言われる筋合いはないでしょう。「日本の夜明け」も動き出しました。
2009-06-08 10:13:13
6月8日月曜日 梅干 体温
梅干を作っています。海野氏は組織力や風でなく体温を感じる選挙にしたいそうです。
2009-06-09 13:06:43
6月9日火曜日 立石 天下り禁止
でました。立石。川勝氏の公約「外郭団体への天下りを禁止して公募制にする。」
2009-06-10 11:50:59
6月10日水曜日 来者忘帰 一本化
小沢さんは一本化にこだわります。さすが勝つ選挙です。
2009-06-11 09:37:24
6月11日木曜日 4人目 共産党平野氏
共産党平野氏が4人目です。独自色に期待します。
2009-06-12 08:54:45
6月12日金曜日  一本化困難
坂本福祉、川勝民主党政策、海野給料カット、平野共産党、どの候補も献金、原発の問題は政局にならないと判断したようです。天下りは川勝氏が禁止しています。
2009-06-13 08:31:41
6月13日土曜日 ゴーヤ 鳩山 郵政
ゴーヤがすくすく伸びています。鳩山総務大臣が辞任しました。今朝の新聞には背景も詳しく載せています。テレビを見ているだけでは鳩山、西川の争いのように見えてしまうが根が深い話です。自民党は大丈夫か?
2009-06-14 16:53:25
6月14日日曜日 竜蛇口 3大不信
本日は法事でした。新聞によると半分以上の国民は政治家、官僚、社会保障制度に不信感を抱いているそうです。
2009-06-15 08:06:54
6月15日月曜日 あめんぼ 海野、川勝、坂本
池のあめんぼです。3人のホームページ、特に海野氏のHPは充実しています。動画で海野、川勝両氏の動画が見れます。やはり動画だと人柄もわかります。おまけに渡辺よしみ氏の応援演説も見れました。彼もがんばっています。
2009-06-16 09:17:34
6月16日火曜日 赤い橋 川勝、平野
川勝、平野陣営が公約を出しました。さすがに共産党は反原発を掲げます。天下りから公募への転換は誰ができるのか?これが日本の近代史の大転換になることを声を大にして発信してきました。
2009-06-17 09:29:59
6月17日水曜日 党首討論
党首討論2回目、楽しみです。静岡知事選も首相が現地入りするとのうわさがあります。
2009-06-18 09:33:25
6月18日木曜日 人気
いよいよ告示日です。4人の人気はいかに。県政の目的は産業振興であり、生活・福祉は市政にまかせればよい。産業を振興できるのは海野、川勝か?
2009-06-19 09:14:24
6月19日金曜日 肉声 知事選
知事選に突入しました。Youtube で ゆきこ、平太、とおる の肉声が聞けます。さすがに皆さんお話が上手です。背景がどうあれ、静岡県がよくなると思われる候補者に投票します。国、県、市ではどちらが上とか下ではなく役割分担です。国は防衛、外交、県は産業振興、広域行政、市は医療福祉、教育です。その意味で産業振興ができるのはだれか?空港が鍵になると思う。空港を赤字の負の遺産にするか、産業振興のタネにできるか、へいた、とおる、に期待します。
2009-06-20 08:34:08
6月20日土曜日 知事候補の横顔
坂本さんは家族、平野さんは登山、川勝さんは酒、海野さんは読書、みなさんそれぞれ個性があります。
2009-06-21 09:35:19
6月21日日曜日 F22 と F35
アメリカがF22の輸出を禁止している。F35を薦めているらしい。とりあえずF35を買って置いて、あとからF22も買うというのはどうだろう。
2009-06-22 09:25:46
6月22日月曜日 イランの選挙
イランの選挙が大騒ぎになっています。あれだけの選挙をやるということは民主的な国なのだろう。
2009-06-23 08:32:38
6月23日火曜日 世襲
今回の衆院選挙は世襲が問題にされています。世襲を問題にするなら現職議員の世襲も問題にしなければならず、そもそも選挙への立候補は個人の自由だろう。世襲が有利になるような政治資金とか後援会が問題なのである。
2009-06-24 09:58:07
6月24日水曜日 東国原総理
快挙です。東さんは立派です。大学に入りなおし、政治を勉強してから知事に立候補し、宮崎県の裏金問題を解決しました。県知事として宮崎特産の振興におおいに寄与しました。総裁候補として総選挙を戦えば自民党が僅差で勝つでしょう。ただし、自民党は一度負けたほうがいいと自民党員ですら思っているらしい。
2009-06-26 13:51:41
6月26日金曜日 地方分権より道州制
地方分権が叫ばれている。国から県へ財源、権限を移してもあまり変わらない。小手先の改革に終わるだろう。一気に北海道、九州、四国を独立させ、自治政府を作らせたほうがすっきりする。東国原氏は九州自治政府の初代州長をめざしたらいかがか?4つの政府ができれば切磋琢磨し、年金、医療、福祉、教育でも効率的でより住民に適した行政ができるだろう。
2009-06-27 09:24:00
6月27日土曜日 知事選 M・ジャクソン
アラカン選挙といわれている。新聞社のアンケートでも65%の人がもっと若い人を求めている。マイケルは50歳で亡くなってしまった。時代を駆け抜けた人だった。人生50年、もうひとつ人生がおくれる。
2009-06-28 12:58:50
6月28日日曜日 東国原 か 民主党
新しい風を起こすのは東か民主党か? 知事選では、川勝が民主党、海野が脱官僚、平野は脱原発をあげている。平野以外の候補が原発にどんな思いを持っているのか聞いてみたい。
2009-06-29 09:27:43
6月29日月曜日 知事選アンケート
新聞社のアンケートによると、知事に求める政策は医療、福祉、景気、雇用であり、決断と実行力を資質としてあげている。公約は4人とも同じように掲げている。政策をよく知っているのは海野か?
2009-06-30 09:37:39
6月30日火曜日 政局
衆議院選挙の争点は何になるだろうか? 地方分権か? 政権交代か? 天下りか? 消費税か? 道州制実現後は国防・外交政策が国の主要な任務になるが、とりあえずは政権交代か???

県政は何が重要か? 国が国防・外交、県が産業振興・広域行政ではないか? 県政が国政に左右されないようにしたい。

県知事の公約を見比べて、あまり違いはないという人もいる。各分野でやらねばならないことは大体同じだからそう見えるかもしれない。各候補の色を見ていくとわかりやすい。坂本自民党、川勝民主党、平野共産党、海野第3局(渡辺派脱官僚) 中には写真で悪人面でない人を選ぶという人もいる。一番真理をついているのかもしれない。
2009-07-01 09:24:07
7月1日水曜日 川勝氏 原発容認
本日の中日新聞紙上討論で川勝氏から平野氏への質問から判明しました。川勝氏は「原発廃止だと経済的にマイナスであるから廃止するべきではない。」としています。とんでもないことで原発が故障・点検で稼働率0%でも県内の電力需要はまかなっています。大型発電から小型分散発電に移行しようとしているときに川勝氏の発言は時代に逆行するものです。原発に対して坂本氏は不明、平野氏は反対、海野も不明、川勝氏は容認ということがわかりました。
2009-07-02 09:28:47
7月2日木曜日 鳩山 献金疑惑
やはり出てきました献金疑惑。まったくのクリーンイメージがあっても、資産家一家であっても献金を受けている限りいつか罠にはまります。一連の報道で鳩山兄が説明するところでは「秘書が勝手にやったこと」だそうですが、年間数万円の献金をしてくれた人の名前、住所、職業を知らずにいることがあるだろうか? 何かを隠しているようにしか見えません。行政改革の前に政治改革です。献金ゼロの政治、選挙をしましょう。
2009-07-03 09:49:01
7月3日金曜日 衆議院 解散
解散がいつだとか、遠くない日だとか言っていますが、満期まで待てないのだろうか? 自民党も公約を掲げて、政策論争で正々堂々と戦ってください。政治改革、行政改革、制度改革です。政治改革は献金から公費への脱却、行政改革は天下りから公募への脱却、制度改革は中央集権から道州制への脱却。
2009-07-04 08:44:16
7月4日土曜日 地に足ついた知事
明日の投票日、誰に入れようか。川勝平太の新聞広告は1面広告、海野は1/3ぐらいか。坂本、平野は見当たらない。今後の静岡県政を任せられる知事は誰だろう。政策がしっかりした地に足ついた知事を選びたい。
2009-07-05 10:14:42
7月5日日曜日 投票
誰にいれるかは別として、投票に行きましょう。どっちにしようか迷う場合でもポスターを見て気に入ったほうでもいいと思います。
2009-07-06 09:39:50
7月6日月曜日 川勝知事誕生
保守王国静岡に改革派の風が吹きました。改革派の票が2つに割れても勝つとはたいしたものです。自民の改革派もとりこんでいたようです。川勝氏はもともと石川氏のブレーンでもあり、伝統的保守層なので安心感もあります。静岡に新しい風を入れてください。期待しています。
2009-07-07 08:12:14
7月7日火曜日 七夕
七夕ですが生憎の雨です。いよいよ都議選です。東京なので候補者の顔もさすがになじみが薄いのですが、政党の勢いがわかるので注目しています。有名人の応援演説にも興味があります。
2009-07-08 08:00:32
7月8日水曜日 制度改革
昨夜は豪雨だったらしい。各党の制度改革の違いは何か?たとえば年金制度でも政局になるほどの違いはあるのか?インパクトがある方針、未来図がほしい。

道州制・・・北海道、九州、四国は自治政府をつくり、本州から独立します。年金、医療体制、教育など内政は独自の制度を整え、4つの道州が互いに制度の優秀性を競います。

政治改革・・・政治家への献金は禁止です。日本国議会議員は100人にしますが議員1人あたり10人の秘書をつけます。国防、外交などだけの政策を作成します。

行政改革・・・天下り禁止です。開かれた行政で、行政と民間とが出入り自由です。

政権公約(マニュフェスト)はこれぐらい大胆な旗を振ってください。
2009-07-09 08:52:33
7月9日木曜日 橋下 x 原口 会談
道州制基本法を民主党は作成するようです。各道州が知恵をしぼって各地域に最適な制度を作ってください。

年金制度は各政党が試案を出していますが、どの制度もやってみなければわからないので同時平行で各道州が施行すれば10年後に評価でき、最適な制度に収束していくと期待できます。
2009-07-10 09:38:55
7月10日金曜日 世襲 脱税
世襲議員は悪いような論調がありますが、世襲は悪いことではないし、そもそも選挙があるので厳密な意味での世襲ではない。問題は政治資金団体や後援会の世襲である。脱税になるのかもしれない。税金は政治だろうが、NPOだろうが宗教だろうが同じにしたほうがよいのではないか?株式会社でも昨今は「皆様の健康に奉仕する」などのうたい文句を標榜している。法人税は等しく課するか、もしくはゼロにしたほうがよい。すべての法人はみな社会に必要であり、社会のためになっているからこそ活動しているのである。
2009-07-11 13:18:16
7月11日土曜日 G8
麻生さんがうれしそうです。オバマ、メドベージェフ、カダフィーもいます。麻生さんは感無量であったはずです。
2009-07-12 09:04:55
7月12日日曜日 都議選
麻生 x? 鳩山 どちらもいい人のように見えます。今日は都議選ですが、自治会などのしがらみもほとんどないから都民は各自気に入った候補者にいれるでしょう。本当の民意がわかる選挙です。
2009-07-13 08:09:01
7月13日火曜日 都議選 民主党
民主党の風が吹いています。都民は民主党に政治を変えてもらいたいと思っています。奈良市長も民主党がとりました。自民党は雌伏の時代にはいるか?
2009-07-14 08:01:07
7月14日火曜日 衆院選挙
衆議院選挙がいよいよ始まります。思えば去年の暮れから地元候補者の必死の覚悟が伝わってきました。自民党への逆風はなぜこれほどおきたのか?地方選での「改革」の声がしだいに国民の間で共鳴しはじめているのだと思う。大胆に改革しないと負ける。高速道路無料、年金満額供与、保育園無料、消費税3%に減税などなど。
2009-07-15 07:54:26
7月15日水曜日 盂蘭盆
お盆です。自転車で黒い人たちが暑い中走り回ります。候補者も暑い中長期戦でご苦労様です。
2009-07-16 07:39:26
7月16日木曜日 全国知事会
知事会の存在感が増しています。単なる評論家ではなくその発言には傾聴すべきものがあります。もっとも、それぞれ親密な政党があるのでマニュフェストにしろ、政党にしろ知事会として代表意見、見解は出せないのではないか? 県と国との関係を国民に知らしめたことは重大な意味があると思う。
2009-07-17 08:11:02
7月17日金曜日 東国原 残念
東国原氏、出馬断念、非常に残念です。総理は無理としても行革などの特命大臣には適任だと思っていました。
2009-07-18 08:28:09
7月18日土曜日 全国知事会 道州制
全国知事会で道州制が議論されたようです。地方分権などといわず、自治政府として独立してください。国防、外交だけ国にまかせて、地域経済振興に専念してください。
2009-07-19 09:02:05
7月19日日曜日 政権交代 脱官僚
政権交代、脱官僚、民主党の合言葉です。自民党は何で戦うのか?細かい政策はともかく誰にでもわかる言葉がほしい。
2009-07-20 08:00:18
7月20日月曜日 分裂選挙
自民党のマニュフェストがまとまらない。旗をいくつ振るのだろう。政権交代には政権再編成、脱官僚には独立道州制で戦ってください。
2009-07-21 08:11:48
7月21日火曜日 解散
本日、解散ですが、連休中も各地ですでに街頭演説、集会が開かれています。民主党、自民党ともに気合が入っています。自民党も天下り禁止を訴えている人がいました。両党の違いが何であるか見極めたい。
2009-07-22 09:40:54
7月22日水曜日 幸福実現党
消費税0%、相続税・贈与税廃止の政党がでました。各地に候補者を出しています。内需を拡大するには有効な政策です。人、物、金の流通を円滑にすることが内需拡大の要諦です。土地、株の取引も無税にしないとなかなか動きません。車の諸々税金もゼロにしないと売れません。自由、平等、所得再配分とともに経済コストゼロも重要な政治の要素です。
2009-07-23 08:00:21
7月23日木曜日 移民1億人
移民1億人を標榜する政党があります。人口3億人を目指し、そのうち1億人はアジア、アフリカからの移民だというのです。跡継ぎがいない農家に移住させるということだが数字が大胆です。人口の1割の外国人でも教育、雇用で問題を抱えているのにただおどろくばかりです。真正保守をうたっていますが、本当に保守だろうか?
2009-07-24 08:44:49
7月24日金曜日 年金・医療
自民党は現役世代の5割給付、民主党は年金一元化月額7万円給付。年金制度は手続きが簡単でもらえる額がわかりやすいことが一番です。これは民主党が勝ち。
2009-07-25 09:01:07
7月25日土曜日 雇用対策
自民、民主どちらも製造業派遣禁止、支援拡大で同じ。昨年暮れからの支援策で雇用対策は大体いいのではないか。雇用対策より景気対策、経済構造戦略だろう。
2009-07-26 08:10:40
7月26日日曜日 教育
自民、幼児教育無償化。民主、子供手当て2万6000円。子供3人いれば7万8千円、これは大きい。子供は宝の原則に沿った政策です。
2009-07-27 08:27:38
7月27日月曜日 首相後引退
鳩山代表は首相後は議員にとどまらず、引退するそうです。いさぎよい進退です。
2009-07-29 07:44:02
7月29日水曜日 地方分権
自民、民主ともに国直轄事業地方分担金廃止、道州制検討、同じ政策です。同点引き分け。これは政権公約なのだから道州制の理念・ビジョンを具体的に示してほしい。
2009-07-30 08:06:37
7月30日木曜日 農業
近所に着陸したドクターヘリ。さて、自民党は減反政策堅持。民主党は農家所得保障。農業の自由化はどちらも言及していない。補助金なしで成り立つ農業にしよう。
2009-07-31 07:57:15
7月31日金曜日 企業支援
どちらも中小企業支援策を謳っている。いっそのこと法人税0を政策にしよう。法人税を払わなくてもよい小さな政府を設計しましょう。
2009-08-01 09:41:21
8月1日土曜日 財源・消費税
くっきり、違いがわかります。自民党、増税、消費税も含めて検討。民主党、無駄使い根絶、消費税据え置き。どこまで官僚の抵抗を抑えて無駄使い、埋蔵金を引き出せるかが鍵です。
2009-08-01 20:47:09
8月1日土曜日 外交
自民党は日米同盟堅持、民主党は在日米軍見直し、民主党は何を言っているのだろう。米軍は米軍の世界戦略で再編するだけであり日本の都合は関係ないだろう。
2009-08-03 08:58:56
8月3日月曜日 政策評価
各種団体、特に政党支持団体が対立政党の評価をしても及第点を与えないのは当たり前である。自民党への評価で60点を与えている団体はひとつもない。皆さん、辛口である。政権交代を誰しも望んでいるのだろう。
2009-08-04 07:58:37
8月4日火曜日 裁判員制度
市民参加の裁判がスタートした。危惧した参加困難な人たちはかなり認められたようだ。国民の義務ですといわれてもなじみがなければそうそう参加できるものではない。義務というより権利だろう。選挙と同じで無理やり参加させることはできない。参加したくなるような雰囲気づくりが裁判所に求められる。その意味ではかなり裁判所は努力している。
2009-08-06 07:04:39
8月6日木曜日 みんなの党
きのうは熱が9度ちかくあり、さすがに寝ていました。さて、第3局「みんなの党」が出てきました。脱官僚を標榜しており民主党に近い感じがします。
2009-08-06 21:03:07
8月6日木曜日 道州制
やっと出てきました道州制、政権交代の民主党、道州制の自民党、対立軸にはなっていないので流れはかわらないだろう。
2009-08-07 08:51:04
8月7日金曜日 税制
民主党は政府税調をすべて入れ替えるようです。内政の要諦はやはり税制です。税金、年金、健康保険、3つあわせて年収の3割を越すと国民は不満が出るのではないか。1割が望ましい。財源がないと言わずに1割で成り立つ国家像、行政システムを再構築しよう。
2009-08-07 20:00:23
8月7日金曜日 核廃絶
今年の夏はオバマさんのおかげで「核廃絶」運動も熱いです。政局にはならないようですが核に対する姿勢、見識は注目したい。
2009-08-08 11:43:03
8月8日土曜日 地方分権
道州制は地方分権先延ばし策だという批判がある。国→県→州と権限が移譲するのではなく、国→州と移譲したほうがよいに決まっている。とりあえず、地方交付税のひも付き、国事業の地方負担をゼロにしておけばよいだろう。
2009-08-09 12:02:27
8月9日日曜日 全国知事会評価
各党への知事会評価はほぼ同じ。地方分権は時代の流れということになる。
2009-08-10 08:35:11
8月10日月曜日 非核3原則
鳩山民主党は非核3原則を検証する覚悟です。過去はともかく、これから日本も核を持つべきだという議論がある。世界における核について平場でおおいに議論するべきである。アメリカ、中国、ロシアの核について、インド、パキスタン、イスラエルなどの核について、フランスの核実験について、北朝鮮、日本の核について。ちなみに私は核は持つべきではないと思っています。
2009-08-11 08:30:50
8月11日火曜日 地震
かなり揺れました。御前崎はどうなっているだろう。震度5,6では大丈夫だと思うが。
2009-08-12 08:30:48
8月12日水曜日 靖国神社
鳩山代表は靖国を参拝しないことを明言しました。日本国の総理大臣は堂々と靖国を参拝してほしい。明治以来の日本の歴史をよくよく見てみれば、日清戦争、日露戦争、日中戦争、太平洋戦争(大東亜戦争)と戦いつづけている。今後の戦死者はどこに祭られるのだろう。
2009-08-13 08:15:46
8月13日木曜日 消費税
麻生さんは景気が回復すれば増税、鳩山さんは4年間据え置き、消費税は現在5%です。消費税を上げると税収は落ち込みます。これはパラドックスですが、消費税が上がれば消費全体が落ち込むので当然といえば当然です。税収を確保するには景気をよくするしかありません。福祉に金がかかるのではなく、限られた予算の中で無駄を省き、効率的な行政をすることが肝要です。小さな政府を作りましょう。
2009-08-14 13:40:33
8月14日金曜日 国際情勢
権謀術数は戦国時代、幕末においては日本においても当たり前であったことは誰もが知っている。明治、大正、昭和においてもかなりのことが行われたのだろうが時代が近すぎてわからないことが多い。やっと戦後60年の歳月が流れ、各国での研究、資料が表に出てきたようだ。現在の国際情勢も戦前に劣らず、情報戦が行われていると思われるが、インターネットのおかげで一般人でもかなりのことがわかる。
2009-08-15 12:49:31
8月15日土曜日 年金機構凍結
花火はこれぐらい遠いところから見るのが乙なものです。午前中は暑い中、草かりをしながら「今日は終戦記念日なんだ、あの日もこんなに暑かったのだろう。」と思っていました。平和ぼけした役人が年金大問題を起こしました。年金機構凍結をする民主党はさすがです。抜本的に年金問題を解決してください。ちなみに小生は年金は全額、税金にしたほうが社会が安定すると思います。年金、医療保険を税金とは別機構で徴収するのは行政コストを押し上げているだけです。小さな低コスト政府を目指します。
2009-08-16 08:51:30
8月16日日曜日 9つの党
各党の公約一覧表が新聞に出ました。9つの党が平等に比較できます。なかなか目の付け所に困るのですが、目新しいところでは「外交文書公開の原則を法制化」というのを見つけました。
2009-08-17 08:01:26
8月17日月曜日 拉致被害者
以外に拉致問題を公約に掲げる政党が少ない。取り組む、解決を目指すとはうたうが具体的にどうするかは暗中模索なのだろう。外交は難しい。有権者に訴えても、心に響かない。年金、医療しか身近なものとして感じない。「北朝鮮のミサイル基地を爆撃します。」と訴えていた政党があったがどうなったのだろう。
2009-08-18 07:47:41
8月18日月曜日 静岡7区
自民、民主、第3局が激突する全国的に注目される選挙区です。3人とも若々しくて(片山さんは小生と同年齢だが十分若い。)誰がなっても日本はよくなるだろうという気がします。マニュフェストは多少違いがあるが基本的にあまり違いがない。あとは政権交代というメカニズムを確立することだろうか。
2009-08-19 08:59:31
8月19日水曜日 真夏の決戦
いよいよ真夏の決戦です。全国的注目選挙区はテレビで放映されます。まったくの素人候補者でもなかなか堂にいった演説をしています。政党候補者はスタッフが指導するのだろう。日本を元気にするメカニズムをつくろう。
2009-08-20 10:49:01
8月20日木曜日 秘書
避暑ならぬ秘書。国会議員の仕事は法律をつくることですが秘書数人ではどうにもならない。議員一人に30~40人は必要である。政党の事務局に頼るか、官僚に頼るかである。脱官僚、脱献金のためにはアメリカ並みに議員秘書を増やすしかない。
2009-08-21 07:45:09
8月21日金曜日 道州制
いろいろな道州制がありえるが、道州制に反対する政党もある。まっこうから理由をのべて反対しているがまったく理解できない。道州制は内政の競争性確保である。また、地域の特性を生かした政治、行政である。北海道でうまくいったから九州でもやってみようという選択ができるのである。市町村合併とおなじように大幅な行政リストラも可能である。
2009-08-22 14:36:47
8月22日土曜日 インフルエンザ
新型インフルエンザがいよいよ蔓延しはじめました。子供の保育園でも10数人の園児が感染しました。今日は息子もなんとなくだるいというので小児科と相談して音楽教室、水泳教室を休ませます。大胆に予定はすべてキャンセルする勇気が肝要です。
2009-08-22 14:52:49
8月22日土曜日 北朝鮮、ミサイル、拉致
拉致問題は核ミサイルと包括的に解決する必要があると主張する人達がいる。本当にそんなことで解決するだろうか?拉致問題は国家の主権に関する問題で解決されないならあらゆる手段をつくして相手政権を倒す覚悟で望まなければ解決しないだろう。一方、核ミサイル問題は複雑でグローバルな問題である。北朝鮮は日本、韓国、アメリカに核ミサイルを打ち込むようなことは決してしない。そんなふりをしたとたんアメリカが空爆を始めることがわかっているからである。アメリカ各国もそんなことを心配しているわけではない。懸念していることは北朝鮮が外貨を稼ぐために核ミサイルをイランなど中東諸国に売り渡すことである。中東に核ミサイルが搬入されたとたんにイスラエルがその国を空爆するだろう。場合によっては核を使うかもしれない。そうなると世界中でテロが起き、第3次世界大戦に発展する。この最悪のシナリオをアメリカは恐れているのである。こんな話の中に拉致問題を入れようとしても次元が違いすぎるのである。
2009-08-23 15:28:26
8月23日日曜日 世論調査
民主党が300議席取るかもしれない。風が吹いています。地元静岡3区でも昨年秋時点では大物自民党現職の前でまったく歯が立たない状態でしたが、今は民主党若手新人が追い抜いて勝っているようです。保守陣営はじっくり体制を整えるしかないのかもしれない。国民はアメリカのように時代に応じて入れ替わりで政権交代することを望んでいる。来たれ2大政党時代。
2009-08-24 20:05:18
8月24日月曜日 老人と子供
老人を大切にする社会。老人といっても千差万別なので国民一人一人が自分が年老いても安心だと思える社会、これが理想です。また、子供に罪はありません、こどもは社会の宝です。こどもが平等に衣食住、教育を受けれるようにしましょう。
2009-08-25 10:23:39
8月25日火曜日 環境
環境政策は相当難しい。科学的見解が分かれるからだ。ゴアさんの映画によると地球温暖化が深刻だが、地球はいま氷河期だという学者もいる。ペットボトルのリサイクルも回収率が悪く意味がないらしい。とりあえず目にできることしか信じられない。車の排気ガス、騒音、排水処理、これらは技術革新で解決できそうだ。放射能漏れ、これは病気になってはじめて恐怖を感じる。原爆被爆2世、3世の人たちのことを思うと平和的な原発でも大地震が想定される地域に運用されることは疑問に感じる。
2009-08-25 17:35:23
8月25日火曜日 人口減少
少子化で人口が減少することが危惧されている。労働人口が減るからである。工場労働者が枯渇して大量の外国人を募集した。その流れで1,000万人の移民計画がある。冗談ではない。日本の未来設計として正常だろうか?世界の民族問題を知らないのだろうか?移民というのは労働力を流入させるだけではない。移民の文化、生活、老後、教育の問題も引き受けるということである。産業界が一時的に助かったとしても地域自治体にとっては大変な負担となるのである。昨年秋以来の大不況、派遣切りの惨劇をへた上でもマニュフェストに移民受け入れ策を載せている政党がある。政治難民を受け入れるのとは訳がちがうのである。よくよく勘考してほしい。さて、人口減少にはどう対応するか?中国では反対に増えすぎて一人っ子政策をとっているほどであるが、日本は少子化で困っている。たしかに急激な少子化は困るのである。子供を産む権利は女性の自由であることは大前提であるが、経済的理由で夫婦が子供を生まないとするならば社会的大問題である。妊娠から出産、子供が大人になるまでの経費は限りなくゼロにしていこう。子供は社会の宝であり、日本の責任である。
2009-08-26 14:58:19
8月26日水曜日 民主党の波
民主党の波が押し寄せています。どこからくるのだろう。無党派層がほとんど民主党、自民党の半分も今回だけは民主党、ここがくせものです。なぜ、自民党支持者層が今回だけ叛旗を翻すのか?不況の原因は世界的なアメリカ発の金融不況で自民党に責任があるわけではない。格差、貧困、既得権益といったものに社会全体が閉塞感をもっているからだろう。アメリカがチェンジしたようによいか悪いか別にしてチェンジしてほしいのだろう。ちょっと、休憩してください。
2009-08-27 11:14:35
8月27日木曜日 所得再配分
社会主義的政策がこれから行われていくと予想されます。所得再配分という側面で見られがちですが、一歩外から見て欲しい。税制は人、物、金が社会で円滑に流れるように調整する装置であると考えたほうがすっきりします。自由主義が基本ですが、カネはほっておくとどこかで滞留してしまいます。市場主義では流れない場所(弱者)にも水が流れるようにしてあげないと花は枯れてしまいます。ばら撒きではなく社会全体に、社会全体が活性化するために税制、予算、を組みなおしましょう。
2009-08-28 09:18:34
8月28日金曜日 発想の転換
政権交代が起きると社会全体が発想を転換するようになる。タブー視されたことも明るみにでるだろう。もちろん、これだけはやめてくれという政策もある。しかし、それでも構わない。失敗をおそれず、堂々と大胆に変革してください。外国人参政権の問題は重要です。献金をもらっているからとか、選挙に協力してもらったとかのレベルではなく、国家の未来設計を見据えて論議してください。
2009-08-29 17:32:19
8月29日土曜日 再び
ある会に4ヶ月ぶりに出席しました。高名な長老会員が先月死去されたことも報告されました。ご冥福をお祈りします。ひさしぶりだったので会場のスタッフ達が「おかえりなさい。」と挨拶します。なんとも感慨ぶかい言葉です。新しく植えた花壇はアフリカ、ザンジバル産となっています。ああ、タンザニアの島だと20年前の記憶がよみがえります。ひとつ峠を越えた気がします。超党派で地球の未来を考えていきます。
2009-08-30 07:51:11
8月30日日曜日 選挙
なぜ、こいのぼりをあげたのか、直感だけです。今日は選挙です。朝、一番で投票してきました。候補者の皆さん、お疲れ様でした。アメリカ大統領選挙に比較しても、衆議院選挙は日本国中がお祭りさわぎで、これはひとつの文化です。ちなみにロシア大統領選挙では街頭演説をする候補もいるようですが、プーチンさんはテレビで演説するだけのようです。なにはともあれ、心のおもむくままに投票してください。
2009-08-31 09:16:18
8月31日月曜日 歴史的大転換
民主と自民が入れ替わりました。小選挙区制のこわさです。5:4ぐらいの勢力差が3:1ぐらいになってします。もっともこれぐらいの勢力差が出ないと日本丸の舵を切ることはできません。組閣に注目したい。自民は雌伏の時代です。全国的に組織の大転換ができるチャンスです。保守陣営の再構築を図り、日本の伝統をまもろう。自由民主党という党名も変わるかもしれない。
2009-09-01 09:08:55
9月1日火曜日 国家戦略局
国家戦略局を官邸主導の目玉として設置するらしい。担当大臣は財務、外務より上位になり副総理格になるという。予算の大枠をここで決めてしまえば脱官僚になる。とりあえずは社民党、国民新党との意見調整を見守りたい。参議院の選挙にむけてもすでに体制固めをするようです。
2009-09-02 09:22:12
9月2日水曜日 連立
民主党は社民党、国民新党と連立するようです。保守、革新、よりどりみどりの政権になります。民主党議員の話を聞いてもしっかりとした保守の人たちがかなりいる。国民目線の保守ということなのだろう。一方、自民党は純粋な保守としてよみがえるのだろう。地方の保守指示層である農民、医師会、郵便局などが民主党支持になっている。少数派でもしっかりわかりやすい政党の旗を揚げないと地方組織も崩壊する。
2009-09-03 08:37:47
9月3日木曜日 高速道路無料化
渋滞する首都高、阪神高速はひとまず無料化しないことらしい。有料高速が渋滞するということは、その下の国道はより渋滞しているということである。渋滞する高速はさらに第2首都高、第2阪神を作って渋滞を解消してください。国道の渋滞は排気ガス、騒音、沿道住民にとって大変な負担です。

高速無料化で車を使う人が増え、環境が悪化するという論もある。全く逆である。高速を走ることは国道を低速で走るより燃費も環境も格段によい。車の環境技術も国内需要が高まればより進歩し、輸出もたとえ円高でも伸び続けるだろう。高速無料化は物流コストを下げ、車技術を進歩させ、経済を発展させる起爆剤となるのである。
2009-09-04 08:12:50
9月4日金曜日 社民党
山椒は小粒でもぴりりと辛い、社民党は連立政権協議で言う事を言っています。民主党は保守と革新の連合体なので社民党の存在が緊張感を増してくれる。世界情勢はすでに右も左もないので純粋な外交政策として活発な論議をしてください。オバマ大統領と仲良くできるのは誰だろう。
2009-09-06 10:55:43
9月6日日曜日 防災訓練
今日は防災訓練です。近所のご老人によると昭和十九年の大地震は地割れが起きて大変だったようです。いまの避難場所は昔、竹やぶだったところなので大丈夫だと思うとのことです。「地震直後は公の救助は間に合いません。隣近所で助け合いましょう。」自治会長の言葉でした。自宅で乾パンを食べました。なかなかいける味です。3日間ぐらい過ごせそうです。
2009-09-07 09:25:29
9月7日月曜日 みんなの党
政党は支持層が別々なのが普通である。自民党は大企業、民主党は労働組合、とはいえ、支持団体は以外に変わり身がはやい。支持層は入り乱れているというのが実情だろう。特に日本は中流階級が9割であるから階層別政党はできようがない。各政党もまんべんなく支持を集めようとする。みんなの党は支持団体を持たない大衆政党を標榜している。伸びてくれば各団体も2大政党から乗り換えてくるだろう。ただ、どうもわかりづらい。各政党は旗をふり、その旗のもとに同じ志の人が集まるのが政党ではないのか。自民党は自由、小さな政府。民主党は平等、大きな政府。みんなの党は市民政治。
2009-09-08 09:04:25
9月8日火曜日 八ッ場ダム 高速道路無料化
無駄の象徴として工事中止を訴えた民主党。はやくも始動しました。50年の歳月をかけた闘争を政権交代で終止符が打てることが実証できます。民主党らしく現地住民の生活再建を保障しています。国民は自分の1票で地殻変動に等しい政治変動がおきるのだと実感できるでしょう。同じく高速道路を無料化をいち早く実現して生活風景が一変することを全国で実感させてください。経済効果7兆円を実現してください。
2009-09-09 09:41:52
9月9日水曜日 参議院補選
民主党の気が荒い。静岡県参議院補選が10月にあるが、来年本選挙で藤本議員(民主党)とかち合わないように候補者を選定しなければいけないが「来年のことは考えない。今回、必ず勝ちにいく。」一方、自民党は「衆議院選挙前は候補者が数人いたが、選挙後はみな消えていなくなった。」ここは静かにしておくほうがよいのであろうか?
2009-09-10 08:48:23
9月10日木曜日 議員定数削減
自民、民主ともに議員定数削減を謳っている。ということは必ず議員の定数は削減されるだろう。道州制が導入されれば、削減どころか衆議院議員はすべて道州議員に移行するのではないか?政治目標がほとんど生活重視政策を掲げているからだ。道州は医療、福祉、産業振興が役割になるので自然なことだ。国会は現在の参議院のように解散もなく、100人程度で外交、防衛の法案を作成していけばいいのではないだろうか。
2009-09-11 09:27:47
9月11日金曜日 核密約
やはり政権交代です。核密約が公表されます。外交機密も50年たてばほとんど公表されるのが民主国家です。アメリカも基本的に公表しています。ただ、中には非公開が延長される機密もあるようです。太平洋戦争に関することもまだまだ機密があるようです。最も非公開でも研究者の努力によりおぼろげながらでも解明されているようです。日本も2大政党時代を向かえ、政権の闇を照らしていきましょう。
2009-09-12 20:06:47
9月12日土曜日 婚活
今日は同級生や後輩達とコンペでした。アラ50ですが結構独身がいます。みんな結婚したがっています。少子化対策、福祉政策も大事ですが「婚活支援策」も重要な政治家の仕事のような気もします。いずれ体制が整ったら大橋事務所では「婚活支援活動」にも力を入れ、人として本当の幸せを感じてもらえるような世の中にしていきたいと思った一日でした。
2009-09-13 08:54:21
9月13日日曜日 911
911から始まったテロとの戦い。アメリカはイラク、アフガニスタンでいまだ戦いつづけている。日本も参加している。多数の国が参加している。政権交代で911以来の政策を検証するだろう。911の真実はいったいなんだったのだろう。911が陰謀だったとしてもテロリストはイギリスの地下鉄爆弾テロのように確実に存在するわけで、なぜ存在するのだろう。平和な現代日本でどこか遠くの出来事のように思える人もいるだろうが、地下鉄サリン事件も世界を震撼させた事件だ。日本の近代化は明治維新からだが、幕末の江戸、京都は倒幕勢力がテロを起こしていた。商家を襲い、治安をわざと混乱させ、幕府を困らせるのが目的で策謀されていたのである。911から始まった現代テロは何が目的なのだろうか?
2009-09-14 08:19:57
9月14日月曜日 国家戦略局
早速、国家戦略局を設置するようです。10月の臨時国会で決めるようです。さすがに300人以上いるとブルドーザーのように既存組織を地ならししていきます。鳩山論文もいろいろ取りざたされているようですが気にすることはありません。それなりに情報発信することは重要です。日本で政権交代が起こったのだということを党首自らの論文で発信するということはインパクトがあり、ホワイトハウスは好意的に受け止めているだろう。オバマ~鳩山対談で日米関係が友愛関係になることを期待する。
2009-09-15 21:35:59
9月15日火曜日 閣僚人事
鳩山代表が「イチローは立派だ。見えないところでどれだけ努力したかが大事だ。」と記者達に語っています。閣僚人事はいままで目立たなくても党内で努力してきた人を引き上げるつもりだというメッセージを感じます。亀井さんに注目したい。郵政と金融とは冴えています。郵政の問題は実は金融の問題になるからです。
2009-09-16 10:15:23
9月16日水曜日 原子力発電推進論
民主党が原子力発電推進の立場であるようですが、(自民党も同じ)その理由は2つあるらしい。1つはCO2の削減に寄与する。これは確かにそうですが、事故の放射能汚染に比較したらCO2の問題など芥子粒のようなものです。そもそもCO2論議そのものが科学者の間では疑問視されているのにもかかわらず国際政治がさきばしっているようです。2つ目はなんと電力関係の労働組合が雇用安定のために原子力発電を推進させようとしているようです。政治とは各利益団体が自己の利益のために主張しあうものですが放射能に関しては地球の未来が掛かっているので雇用問題は絡めないでほしい。原子力発電所に勤務していたほど優秀な人たちはいくらでも仕事はあるので1市民としての感覚を大事にしてほしい。
2009-09-17 21:28:54
9月17日木曜日 原口総務相 河野総裁候補
国の出先機関、原則廃止、ぐさっと食い込みました。4年間でできれば歴史に名が残るぐらいの業績です。一気に道州制まで進んでください。 河野総裁候補「自民党は変わらなければならない。」自民党の旗を振ってください。無駄を省き、小さな政府で大胆に使う。渋滞している道路は渋滞がなくなるまで拡充してください。
2009-09-19 20:23:48
9月19日土曜日 長妻大臣
早速、始動しています。マニュフェスト集があるので担当大臣は大車輪のようにどんどん実施していくということなのでしょう。舛添さんもりっぱだったけど政権交代がおきるとなにげなく方針転換できるところが味噌です。副大臣にも注目しています。それぞれが政策通ですから各省で大転換をおこないますからマスコミが追いつけないかもしれません。今年は政治から目が離せません。
2009-09-20 08:52:11
9月20日日曜日 首都高渋滞 道州制 法人税ゼロ
首都高は渋滞するから有料のままのようです。東京は集中しすぎでインフラが満杯状態です。道州制に移行して各道州が経済を主体的、独自に発展させていけば東京に集中していた企業、人は各地に分散します。たとえば、ある道州は法人税ゼロを政策に掲げるかもしれない。逆に東京はインフラをより整備しなければならないので法人税を上げるかもしれない。渋滞のない社会をつくろう。
2009-09-20 15:42:13
9月20日日曜日 外務委員長 鈴木宗男氏
政権交代を感じる人事がまたひとつ。小生自身も北方領土支援事業に多少関わったのでムネオ氏、佐藤優氏が逮捕されて以来注目しています。ムネオ氏の質問書をみてもそのバイタリティーを感じます。優氏の著作も限りないものがありこちらは読むだけなのですが追いつかない状態です。外務委員長の仕事ぶりにも引き続き注目していきます。
2009-09-21 09:57:26
9月21日月曜日 広報官
政治主導の体現として官僚の記者会見を禁止しました。それに対して記者クラブが不満のようです。必要な情報がとれないようです。各省広報官が記者会見をすればよいのではなかろうか?重要な方針を大臣、副大臣、政務官、の政治家が発表し、詳細データなどは広報官が発表、質疑応答で記者の要望に応える。何も問題はないと思う。なぜ事務次官が出てこなければいけないのか。このようなゆらぎを起こすささやきはかならず出てくるので鳩山さん、大多数の国民は鳩山さんを支持しているのでゆらがないようにしがんばってください。
2009-09-22 08:20:03
9月22日火曜日 日米同盟 米軍基地
日米同盟は日本から見たら、アメリカに日本を守ってもらっている。アメリカから見たら日本を守ってやっている。という見方がある。だとしたらアメリカが日本はすでに経済発展をして大国だからそろそろ自分で守ってください。と言って撤退するだろうか?つまり米軍はまもるまもらないの論理ではなく米軍の世界戦略の中で基地が世界各地にあるのである。兵器、装備の進歩により海兵隊は沖縄にいるよりグアムにいたほうが便利なのである。
2009-09-22 10:00:02
9月22日火曜日 長妻厚労相 後期高齢者保険廃止
公約どおり実施している長妻大臣りっぱです。廃止するなら代替案を出せといわれそうですが、年金・医療保険制度は抜本的にコペルニクス的に転換しなければ立ち行かないところに来ています。国民にとって税金、年金、保険は家計から強制的に引かれていく金額として同じです。つまり年金医療保険制度は税制問題なのです。年金保険として徴収する制度は行政コストの無駄です。消えた年金問題も根本的には行政コストの無駄です。年金・保険はすべて税金でまかなうべきです。税金総額では個人負担は減るでしょう。企業負担も減ります。税額割合、個人負担割合だけの話になるので国民にわかりやすく、国民が納得する税率、窓口負担割合が収斂されるはずです。年金未払い問題もなくなります。ちなみに税制は所得税、法人税、消費税ですがすべて10%以下が望ましいと思われます。納税者の心理として10%以上は額の如何に関わらず「盗られている。」という感覚になります。10%以下だと「サービス代を負担している。」という感覚です。行政の目指すところは、この10%をいかに効率よく減らして3%に持っていくかに掛かっているといっても過言ではありません。行政技術が進歩してコストを下げることが課題です。
2009-09-23 09:15:22
9月23日水曜日 CO2 25%削減
鳩山さんが国際舞台で活躍しています。世界も環境問題は日本にまかせようと思っているようです。環境技術は高度でどの国もできるというものではありません。発展途上国の削減に寄与した分を含めての25%ですからODAの活用になります。これからのODAは環境技術であるという大方針がこれで決まるかもしれません。国内経済界が合意していないという論説がありますが、選挙公約なのだから反対政党支持団体が合意しないのは当然だろう。高速道路無料化もいまだに環境が悪化するとか、車に乗らない人には不公平だとか、渋滞するとかの論を展開する人たちがいる。馬渕国交省副大臣がテレビでわかりやすくすべて誤解ですよと説明しているのになかなか広がりません。広報は選挙でも同じですが真意は伝わりにくく、イメージが先行してしまいます。この連休の渋滞をテレビで流せば自家用車の遠乗りはマイナスイメージが潜在意識の中に埋め込まれてしまいます。高速無料化になれば生活が便利になり、物価が下がり、国道のトラックも減り、環境もよくなり、社会が活性化するというイメージをテレビで流してください。
2009-09-24 08:19:59
9月24日木曜日 参議院補選 公募
参議院補選の自民党候補が公募で選定されました。40人の応募者があったようです。にわかには信じがたいですが、自民党再生のきざしかもしれません。得票数ではなんといっても圧倒的多数で第2党ですので支持層は厚く、議員候補者も多数いるということです。候補者選定の複雑さにより自民党の門を叩きながら、断られ、民主党から出た若手も数多いと聞きます。今回の衆議院大敗をうけ、既存候補者が尻込みするなかで、果敢に挑戦した40人に敬意を表明します。
2009-09-25 08:02:44
9月25日金曜日 首脳外交
鳩山さんが順調に各国首脳と会談しています。アメリカ、中国、ロシア、韓国、オーストリアなど皆、好意的だ。北方領土問題もまた動き始めるかもしれない。拉致、北方、など外交問題を解決すれば歴史的業績だ。国連での話題はつきない。イラン大統領の演説もイスラム世界からの世界観を教えてくれる。テントを張って遊牧民族であることを示した人もいる。そういえばチンギスカンも北京の王宮の中でテントを張っていたときく。とりあえず、世界は巧く回っている。
2009-09-26 20:31:28
9月26日土曜日 核のない世界
オバマさんのいう核のない世界、鳩山さんのいう友愛社会、やっぱりリーダーはこういう理想的イメージを世界に発信できなければならない。従来の大人からみれば子供に見えるのでしょうが、実は子供が大人を超えていることはよくあることです。日本では脱原発を言っているのは社民党と共産党ぐらいですがいずれ保守政党も言い出すかもしれない。ドイツでは脱原発、フランスでは原発推進だというのが時代を反映して、国の歴史に従った流れです。エネルギー戦略は国の基本のひとつです。100兆円の予算をつけてもおつりがきます。オバマさんのニューグリーン政策に負けない大胆なプロジェクトを日本でも策定してください。
2009-09-27 09:38:26
9月27日日曜日 経済発展 小さな政府 差別撤廃 低コスト
国民は何を望んでいるのか? 安心感、信頼感、が持てる社会だろうか? 世界の流れの中で21世紀でも安定した経済発展を望みたいとしたら日本社会はどうあるべきか? 日本は1億3千万人の人口を抱える大国です。小さくひっそりと生きていける国ではない。食料、資源は輸入しなければならない。鎖国して生きていけない。行政を含めて社会全体が低コストになり、国際競争力を保つ以外にない。中国型の低賃金構造を指しているわけではない。高品質、高度技術による低コストである。行政コストも下げなければならない。春の定額給付金でも問題になった所得制限も実施していれば高コストになっていただろう。年金制度もやたら複雑で高コストだ。低コストを念頭において新制度を策定してもらいたい。民間と同じく、高度な技術による小さな政府である。家庭により子供が教育を受けれないとしたらそれは差別である。少なくとも中学を卒業するまでは無料であるが、高校、大学も奨学金だけで生活、勉学ができるようにするべきだ。出産費用、育児費用はもちろん、子供が小学生になるまでは生活補助をしてもよいのではないか?5~6人は産むような社会を目指したい。
2009-09-28 07:24:16
9月28日月曜日 オリンピック招致
鳩山さんも環境オリンピックを強調して招致を推進するようです。2016年はまだかなり先のことなので国内政治がどう変化しているかわかりませんが、現在の世論調査では東京都民はあまりオリンピックを東京で開くことに積極的ではなさそうだ。さほど盛り上がっていない。東京がオリンピックを契機に環境都市に生まれ変わるだろうか。
2009-09-28 08:43:25
9月28日月曜日 鳩山外交 妙技  フランス人事制度
危惧されていた鳩山外交、実は妙技ではないのか。アメリカ、ロシア、中国、韓国と仲良くする一方、英国と頻繁にやり取りする。南米にも大臣を派遣する目配り。新政権発足でこれだけ展開できるとは世界中が日本は変わったと驚嘆しているのではないか。

民主党はフランスには興味ないのだろうか。フランスの人事制度が「天下り根絶」の重要なヒントになるかもしれない。フランスの官僚は民間、議員秘書などに出入り自由なのである。政権が変わったら政策が変わるのだから、いままで推進してきた政策を同じ人間が携わるには支障がでるだろう。その間、外にでて気分を変えたほうがよい。議員も優秀な官僚を手元において政策、法案を練れば一石二鳥だ。官僚も国民に天下りで非難されるより自由に豊富な経験をつんだほうがよいと思っている若手官僚がほとんどだ。
2009-09-29 08:04:35
9月29日火曜日 地方議会
国会では政権交代が起きましたが、地方議会はまだ自民党が多数派というところが多い。国と地方のねじれである。首長が民主党推薦である場合、適度の緊張感がある地方政治が期待できる。自民党に比べて、民主党はこれまで地方組織が未発達であった。支持団体がそのまま民主党に移行した今回の勝利であるが、これからは国会議員の後援会を核にして地方組織を固めていくだろう。地域が完全に3分割される。自民党派、民主党派、無党派、このうち、そのときの国政しだいでどちらかにつく無党派が選挙を決めることになるかもしれない。世論が政治を決めるのはある意味で民主主義にちがいない。
2009-09-30 09:01:19
9月30日水曜日 脱官僚から政治主導 衆議院 参議院
脱官僚を目指して、事務次官会議廃止を嚆矢に矢継ぎ早に改革を推し進めています。政府、政策は政治家が主体であることを示す決意が感じられます。衆議院は政党主体で法案、政策案を策定していくしかないですが、参議院は一人一人の議員が30人ぐらいの秘書を使って議員立法、衆議院通過法案の審議を是々非々で行うとよい。選挙で勝つには政党基盤でないといけないが国会では個人の見識をもとに議論、審議するのが参議院である。
2009-10-01 08:55:33
10月1日木曜日 政治資金 企業 組合
自民党と民主党の違いが政策を見ていてもよくわかりませんでしたが、政治資金の出所を見ると鮮明に浮き彫りにされてきます。自民党は企業、民主党は組合、国際政治的にいうと企業と組合がそれぞれ政党を利益代理人にして戦っている構図です。地方では個人的な事情により入り乱れることになりますが国政レベルではほぼ間違いないだろう。そもそも政党とは政治的部分の集団(ポリティカルパーティー)なので自然なことです。選挙では政党の主張を掲げ、国会にいったらあくまでも地球の未来、世界、国のことを考えて行動するのが理想だが現実に選挙で支援を受けた団体の不利益になることは難しい。そこで政権交代があり、既得権益を壊してからまた、入れ替わることが必要となる。なかなか民主主義はうまくできていると思う。
2009-10-02 08:23:36
10月2日金曜日 五輪招致
各国大統領が出てくる五輪招致選挙は世界的お祭りだ。金メダリストも多数応援団に駆けつけ、選挙ということで国連より盛り上がるかもしれない。透明性の高い選挙ということでは世界が民主的だ。南米では開催されたことがないので南米になるような気もするが日本の環境オリンピックというテーゼも国際政治では捨てがたいかもしれない。この際、東京をクリーン都市にするのもいいかもしれない。
2009-10-03 20:33:30
10月3日土曜日 ダム見直し 143箇所
八ツ場ダム建設中止に注目が集まっていますが、民主党は全国143箇所のダム建設中止を考えています。前原大臣は大変な成果を残すことになるだろう。冷静にコメントしている元知事がいる。治水、利水の必要性をいま一度検証すること。建設中止の場合のコストを再積算すること。この2つで判断するということだ。住民とか建設業者の話の一切、考慮にいれずにまず評価するということなのだろう。評価のあと中止決定後に補償の話になるのだとしたら143箇所も可能かもしれない。
2009-10-04 21:32:56
10月4日日曜日 ノンアルコール
本日、初めて飲みました。いままで、見たものはノンアルコールといいながら、わずかにアルコール分があるようで完全にはゼロではないようだったので飲みませんでした。これはラベルに完全にゼロとなっています。味はビールの味です。今日は暑かったので2本飲んでしまいました。何かすごく得した気分です。
2009-10-05 21:03:59
10月5日月曜日 ザンジバル
きれいな花が植えてあるなと思い、プレートを読むとアフリカ ザンジバル原産となっていました。約20年前の記憶がよみがえりました。タンザニアを旅行したとき、海岸近くの島が確か、ザンジバルでした。イスラムの島だったような気がします。
2009-10-06 21:11:30
10月6日火曜日 献金疑惑
鳩山さんの献金疑惑がそろそろまた動き始めます。どこから見ても鳩山さんがカネの問題を起こすとは思えない。国民は誰もがわかっているのではないだろうか?鳩山さんが私財を投じて設立した民主党、政党をひとつ私財で作ったのだから鳩山さんはたとえ何年議員をやっても赤字のはずです。政治家をやってそもそも財産を増えることはなく献金を集めたとしても政党を作るほどは集まらないでしょう。いったい鳩山さんに何がおこったのだろうか?私財をなげうち、簡単に政党を作れるほどの資産家がなぜ献金疑惑を生んだのだろうか?献金はゼロですでは何か困ったことがあったのだろうか?
2009-10-07 21:35:49
10月7日水曜日 台風
大型台風が接近しています。なるべく家にいましょう。事故が起これば緊急車両の妨げになるだけです。
2009-10-08 20:57:11
10月8日木曜日 参議院補選
4人出ました。全員、政党推薦です。自民党、民主党、共産党、幸福実現党、政党の実力、勢いがそのまま選挙結果になるでしょう。候補者の内容は誰も知らないだろう。選挙区も広いし、直接知っている人が回りにいないとしたらそうなるしかない。民主主義の基本は選挙ですが、限られた情報の中で最良の選択をしたい。
2009-10-09 21:59:52
10月9日金曜日 マニュフェスト
民主党がマニュフェストにしたがって大胆に行動していますが、反対の声もある。マニュフェストに書いてあるから実施するのは横暴だ、とかの声もありますが、マニュフェストに書いたのは政権が何をするのかを示すもので当然、政権をとったら実施していきます。もっとも法律を作ったり、予算を確保したりの手順があるので実現できるかどうかはわかりませんが、政権をとったのだから自信をもってマニュフェストを実施していってください。
2009-10-10 22:57:15
10月10日土曜日 JAL再建
JALは再建できるだろうか?民主党前原大臣は倒産させないと言っていますが、大丈夫だろうか?問題の先送りにならないだろうか?個人的にはJALが好きでいままでよく使っていました。市場の原理で負債が持ちこたえられなくなったら倒産させないと組織の再建は不可能ではないだろうか?従業員にしろ、JALの営業にしろ、倒産しても次の経営者が引き継ぐわけだからこれだけの営業をしている企業が立ち直れないわけがない。
2009-10-11 20:50:22
10月11日日曜日 アジア共同体
鳩山さんというより民主党は中国と仲よくやっていけそうです。親中政権といってよい。自民党が親米政権であったから政権交代の図式がよくわかります。肝心なところはオバマさんが日本が親中政権になったことを歓迎していることです。アメリカにとって、オバマさんにとって新しい世界環境、国際政治図式を描きたいのだろう。アジア共同体といっても中国があまりにも巨大、人口13億人は巨大といっていいと思いますが、東アジアは中国が経済発展することによって様がわりするだろう。すでに大変革していますが、資本家にとって上海、香港、シンガポールは住みよい街なのかもしれない。
2009-10-12 14:31:05
10月12日月曜日 ハブ空港
橋下知事が前原大臣に関空をハブ空港にしてくれと要請したところ、返答は羽田をまずハブにしたいとそっけない対応だった。いまさら、羽田だろうが関西だろうがアジア各国に比べて大分遅い対応です。掛け声をかけても韓国、中国の空港がすでにハブ化しているので成り立つだろうか?東南アジアはシンガポール、香港、バンコクと3つあるから東アジアも3つぐらいは必要なのかもしれない。別の観点から大都市、東京に空港が遠い成田と狭い羽田だけというのはそもそもおかしい。成田規模の空港が半分の距離で4つは必要なのではないだろうか?
2009-10-13 20:59:01
10月13日火曜日 インド洋給油活動撤退
やはり政権交代です。あれほどこだわった給油活動が自然に撤退です。アメリカもそれなりに理解を示しているところがおもしろい。日本としても、これまでの活動が無駄だったことではなく、海自にとっても貴重な体験であったと思う。堂々と胸をはって撤退してもらいたい。
2009-10-14 20:57:40
10月14日水曜日 横田基地 亀井発言
亀井発言が光っています。横田基地をアメリカから返してもらおうとしています。確か、石原都知事も同じことを言っていたような気がします。米軍も便利で手放さないと思いますが、民間、自衛隊、米軍の共有化を模索してもよいのではないか?オバマさんなら以外に乗ってくるような気がします。
2009-10-15 20:27:48
10月15日木曜日 補正予算切り込み
補正予算切り込みがなかなか目標に達せません。赤字国債という話も出てきましたが、補正予算の重要度など軽重を簡単に計ることはできません。各大臣がえいやで切り込んでいくしかないではないか?本当に必要なら本予算に要求すればよいだけで、時間をかける話ではない。本予算こそ時間を掛けて民主党流に組み替えてください。
2009-10-16 21:02:55
10月16日金曜日 子供手当て
子供手当ては財源確保ができない、次世代へのつけという論がありますが、とんでもない。そもそも予算の組み変えなのです。その分、いままで予算化されていたものが当然削減されるでしょう。公共事業だけとはいいませんが、税金の使われ方がコペルニクス的に変わるのです。市の予算でも税収が不況で落ち込んだので不要不急の事業はすべて凍結になりましたが別段、問題は起こりません。国も6兆円ぐらいが減収になるようですが、同じように不要不急の事業が凍結されるだけのことです。政府の目玉事業、子供手当て、高速道路無料化は不退転の決意で実行してください。
2009-10-17 22:16:41
10月17日土曜日 外国人参政権
なぜ鳩山さん、小沢さんは外国人参政権に積極的なのか? 地方参政権だけだとか、いろいろ条件はつけるのでしょうが、なぜ積極的に動くのでしょう?彼らから鳩山さんが献金を受けたとは思えない。そもそも鳩山さんは鳩山さんは献金を誰からもほとんど受けていないのだから。回りの民主党議員からの要望により鳩山さんが動き出したのだろう。外国とは仲良くするのが基本ですが、参政権は日本人だけのものです。外国人参政権ではなく、しがらみのある外国人をいかに日本人に帰化させていくかを考えましょう。そもそも日本は古代から多くの帰化人を吸収してきたのです。
2009-10-18 19:16:10
10月18日日曜日 参議院補選
補欠選挙、最後の日曜日、選挙区が広いこともあり、静かな選挙です。各候補者の政策もあまり話題になりません。民主党の小沢対自民党の総裁という取り上げ方です。参議院議員は政党の意向より個人の見識、良心に従って国会で議決してください。政策では民主党の政策が国民生活第一で最も支持されていますが、たくさんの法案の中にはけっして看過できない議論すべき法案も紛れ込んできます。参議院には解散はなく、議員の見識が求められます。選挙でも現在、話題になっている政策、高速道路無料化、子供手当て、八ツ場ダム、外国人参政権などについて個人の見識、評価をわかりやすいことばで示してください。
2009-10-19 21:22:21
10月19日月曜日 ダム 自民党復活後
政権交代が起きたのだから ダムは建設中止でしょう。 民主主義として当然の正当性が誰もが思うだろう。 ところで、4年後に もし 自民党が復活したら ダム も 復活するのだろうか? こう考えると政権交代だけでダムを全面中止するのは乱暴ではないのか? 小泉さんのときのように 全面的に 選挙 で 郵政改革を 訴えたのなら正当性があると思うが 今回の 選挙は あくまで 政権交代 を 全面に出しただけで、マニュフェストは分厚く 国民が読み込めるものではない。 ダムは一時的に中止にして 利水、治水について科学的に検証した内容を国民に周知させるキャンペーンをはってください。各県知事も ダム廃止がなぜなのかわからないのでは国民がわからないのもいたし方ありません。
2009-10-20 21:28:43
10月20日火曜日 郵政民営化
亀井さんが張り切っています。郵政民営化は私は実は賛成です。民営化したほうが絶対にサービスが向上すると思ったからです。ただ、民営化の過程で闇が見えてきました。かんぽの宿や、郵貯の行方です。新しい社長に期待します。軟着陸させて郵便事業を発展させてください。保険や貯金は保険会社、信用金庫にまかせてください。
2009-10-21 20:59:31
10月21日水曜日 仙石ー枝野 ライン
やっと出てきました枝野氏。あれだけ優秀な議員がなんで無役なんだといぶかしんできましたが、本領発揮です。予算査定過程をすべて公開するとは民主党の最先端を走っています。「大臣は予算を要求するのではなく査定して無駄をなくすのだ。」とは名言です。格差是正、経済振興の観点からも吟味してください。高速道路無料化は7兆円の経済効果があり、実は環境にも寄与するのです。
2009-10-22 21:30:44
10月22日木曜日 秋の園遊会
恒例の秋の園遊会、森光子さんが「天皇さん」の歌を口ずさみました。やはり日本は天皇を象徴とした国です。国民は天皇とお会いしてことばを交わすことができれば本望なのではないだろうか?日本人とは何か?と聞かれたら、天皇を尊敬する、日本語を話す、だけでいいのではないか? 保守、革新の時代ではないですが、天皇を大事にする人が保守、共和制に移行したい人が革新といえなくもない。ちなみに、私は保守本流改革派ですが、脱原発論者です。
2009-10-23 21:08:08
10月23日金曜日 2大政党
ミニ新党の話が飛び交っていますが、2大政党時代に入ったと思っていたら、自民党が割れそうです。東京はどうあれ、地方で支持層が急速にしぼんできています。民主党に対立できる政党は右にいるのではなく左にいるのではないか?民主党が革新政党でいままでのしがらみをどんどん壊していますが、対立できる政党はより先にいかなければ国民に注目されないのではないか?以外に民主党は元自民党が主体だから対立軸を鮮明にするには保守では浮き彫りにできないのではないかと思い始めました。
2009-10-24 20:57:02
10月24日土曜日 東アジア共同体
たまに最近見かける「東アジア共同体」ということば。共同体という文字に違和感を感じる。EUを連想してしまうからだろうか?日本、中国、韓国を想定していることは間違いがないところだが、政治的、経済的に共同体としてとらえることは意味がない。もちろん、アジアとして仲良く、協力しあうことに異論はないが、共同体はありえないだろう。仁川空港のハブ化、元の国際流通化、シベリア満州鉄道の整備、はインフラとして重要だとは思うが共同体にはほど遠いし、アジアは地域としてよりも都市間のネットワークとして捉えたほうがすんなりする。つまり、政治はいっさい忘れて経済、文化だけで考えたほうがよい。鳩山さんは案外、わかっているのではないか、アジアで政治の話をしないほうがよいことを。
2009-10-25 20:14:24
10月25日日曜日 ドイツ 脱原発
ドイツは国策として脱原発宣言をした国ですが、政権交代がおきて、脱原発をしたけれども、代替エネルギーが開発されるまでは、原発を引き続き使用することに決めました。しかし、国民の6割は反対しているようです。やはり新エネルギー開発に国家予算の1割以上を使わないと石油、原子力に代替できるエネルギーは開発できないかもしれない。日本も予算概算査定を行っていますが、根本的に国家戦略局で国家予算の1割を新エネルギー開発に割り当てるとするような地球の未来、人類の未来を見据えた機軸を打ち立ててください。
2009-10-26 22:12:57
10月26日月曜日 自民党の底力
参議院補選はやはり民主党の勝利でした。補選なので首長選挙と同じで一人を選ぶ選挙ですから次点の自民党はやはり底力があるにも関わらず残念なことです。これだけの民主党の風が吹いている中で自民党に入れる人たちは何が何でも自民党支持層です。何がこれだけの支持を支えるのか? 絶対保守層が国民の3割を占めるのだろうか? 最も民主党の風が4割を占めるのだから小選挙区では勝てません。
2009-10-27 21:36:49
10月27日火曜日 人を遺す
野村監督が注目されています。私も野村さんの生き方に共感しました。「人を遺す」、魂に響きます。野村さんが編み出したもの、戦略野球を多くの若者に伝え、その若者が高校野球からプロ野球まで幅広く浸透し、野村さんは引退するけれども野村野球は永遠に球界に残るだろう。財産を遺すは下策、仕事を遺すは中策、人を遺すは上策。
2009-10-28 20:36:01
10月28日水曜日 郵政人事
郵政人事が決まりました。元大蔵次官です。14年間民間にいたのだからよいとか元官僚だから悪いとかの話ではない。郵政民営化を見直すに対して財界から社長になる人がいないということだ。郵便貯金は現在、ほとんど国債を買っていますが、これを金融市場に流そうとしたのが郵政民営化の話であり、外資に持っていかれると危機感を抱いたのが反対派です。地方の郵便局がどうのこうのは民営化でも解決できた話です。民営化の過程で特定の勢力に利益を与えたのがマイナスで、新社長はうまくさばくでしょう。
2009-10-29 21:44:33
10月29日木曜日 JAL再建
JAL再建が始動した今、映画「沈まぬ太陽」を見てきました。渡辺謙がはまり役です。パキスタンにしろケニアにしろ懐かしく思い出しました。JALにとっては9年間海外勤務は左遷のようですが、最後にまたケニア勤務を命令された渡辺が「今回は素直に行ける。」といった言葉はなんとなくわかります。1回目のケニア赴任は彼は銃を持っていましたが、2回目のときはカメラです。そういえば、JALの職員が宣伝でアフリカ各地を回っていたのを覚えています。
2009-10-30 20:15:44
10月30日金曜日 国会論戦 みんなの党
なかなか本音で論戦をしていて、わかりやすい。政治が変わったような気がする。みんなの党も「幹部公務員公募制法案」を準備しているようです。ほとんど民主党の政策でよいのだが、少数政党の本当にしがらみのない政策を期待したい。民主党のみなさん、少数野党の意見にも賛成してやってください。
2009-10-31 19:44:55
10月31日土曜日 年金
年金論議が過熱しています。民主党も必死で新制度を作ろうとしているが年金そのものを理解している人が少ない。現行制度も複雑ですが闇に隠れた部分もあるのでたぶん元社会保険庁の人も含めて全体像を理解している人はいないのではないか。2年かけて長妻さんが解明するといっているのを待つしかない。民主党が考える年金一本化は低コストなのだろうか。どうせ一本化するのなら税金と一本化してもらいたい。以前にも書いたが、税金と年金、健康保険は納税者にとっては同じ支出です。総額で所得の10%以下にしてください。
2009-11-01 20:50:22
11月1日日曜日 金利
いまはデフレの時代ですが、景気回復のためには金利を上げてくれという声を聞きました。高齢者は平均で2千万円ぐらいの預金があるそうですが、金利分は100%消費するが、元金は使いたくないようです。心理はよくわかります。金利が上がれば、証券市場で資金を調達できない中小企業経営者は返済が大変だと思うのですが、銀行から借りるレベルの金利は景気がよくなれば問題ないらしい。金利は国内事情というより国際事情で決めているので高齢者預金の話は現実の金利政策にまったく関係ありませんが市民感覚がよくわかります。
2009-11-02 20:54:52
11月2日月曜日 静岡空港 FDA
JALの再建策により静岡空港福岡便の撤退が決定しました。間髪をいれず、FDAが名乗りをあげました。社長は十分採算があうと記者会見しています。同じ路線なのにJALは赤字、FDAは黒字になるのはなぜだろう。JALは再建できるだろうか?
2009-11-03 11:43:45
11月3日火曜日 笑顔
長妻さんの同級生、西山君が「長妻君、もう少し笑ってください。」と言っていました。長妻さんも生気が出てきたようです。西山君の大将欽ちゃんが「俺はテレビで国民を笑わして、政治をやっている。政治は国民に笑顔をさせることだよ。」と名言を残したらしい。笑うところに福きたり。
2009-11-04 21:21:39
11月4日木曜日 衆議院予算委員会
論戦が展開されています。なかなかわかりやすい言葉でよくわかる。普天間基地、郵政人事、献金問題・・・。これは予算委員会であるにもかかわらず、なぜ、この論点なのか?アメリカのように予算委員会は予算を審議してもらいたい。日本では予算は財務省がつくり、国会は審議するだけである。防衛予算は防衛委員会、外交予算は外交委員会というように各委員会で国会議員が予算を決められないだろうか?
2009-11-05 21:19:37
11月5日木曜日 MVP
松井がやりました。ワールドチャンピオン、彼の夢でした。世界一の夢です。若者が自由に夢にチャレンジできる世界、を目指しています。もうすでに実現できているかもしれない。ほとんどの分野で世界レベルです。我々にできることは若者の夢を心で応援してやることか。
2009-11-06 21:07:39
11月6日金曜日 普天間基地
米軍の普天間基地移転問題が過熱しています。日米同盟は大事だが、普天間基地は本当に必要なのだろうか?ダムと同じで根本的な検証が必要なのではないだろうか?いままでの経緯は別としてアメリカの世界戦略、日米同盟、沖縄の戦略的意義を国民にわかりやすく国会で説明してください。
2009-11-07 20:34:22
11月7日土曜日 外国人参政権
外国人参政権を与えたい、ほしい人は誰だろう。何のためか? 外国人が他国に政治的に参政するのは内政干渉であり、国際的に異例のことではないのか? 日本国の主権はどこにあるのか? 外国人参政権を与えたら、外国人はうれしいのだろうか? ぜがひでもほしいから政治的に圧力を掛けたり、献金をしたりしているのだろうか? 日本で参政権がほしいのなら日本に帰化してください。日本語を話し、天皇陛下を尊重すれば日本人になれます。
2009-11-08 15:35:25
11月8日日曜日 地方分権
財源、権限を地方に与える(?)という発想がすでに中央主権的ですが明治以来の国家の歴史を考えるとむべなるかなという気もします。地方の内部からの声で地方が独立してください。自主独立を勝ち取ってください。明治維新の時も、函館政府が機能していて、民主的に選挙で閣僚がきまり、国際法上も合法な政府だったのです。道州制に移行するにあたり、北海道がまず、独立政府を樹立してください。東京に敵対するわけではなく、友好的に内政だけを自治政府として、自主的に北海道を発展させてください。そのときは北海道大統領次第で世界に冠たる国づくりができるでしょう。
2009-11-09 20:56:06
11月9日月曜日 原発の安全検証委員会
川勝知事ががんばっています。さすがに検証ということばが入っています。もし、浜岡がメルトダウンした場合、静岡は無論のこと、東京も壊滅します。(偏西風の影響) わずかでも疑念がある場合は即座に停止してください。たとえ、生活が不便になっても人類の未来に禍根を残すようなことはやめましょう。
2009-11-10 20:37:02
11月10日火曜日 事業仕分け
おもいやり予算も聖域ではないと、閣僚の一人がテレビで発言していました。各委員会で予算を審議、決定していけば議員が予算編成していくことになると以前に書きましたが、事業仕分けでも予算編成修正ができます。無駄撲滅、国民の目としてしっかり切り込んでください。
2009-11-11 20:33:52
11月11日水曜日 日米同盟 普天間基地
日米同盟が大事なのはアメリカ、日本、ともに民主党が確認しました。それでこそ普天間基地は廃止したほうがよい。住宅街にある基地が軍事的に重要であるとは思えない。敵の攻撃からも十分に対応できない環境である。戦略的にも意味がなく、海兵隊はグアムに移転するし、海兵隊のバックアップは海軍の担当なので米軍内で考えればいいだろう。日本側は住民の危険を取り除くことだけを米軍に伝えればいいだろう。沖縄という島を住民感情を無視して自由に使えると考えるほうがおかしい。たとえ中東の石油のためであっても沖縄の住民を犠牲にして基地を維持するほど重要な基地ではないだろう。
2009-11-12 21:02:13
11月12日木曜日 役員 公募
仙石さんが困っています。テレビ、新聞で大々的に報道してやってください。ほとんどの国民は公募の内容を知りません。団体の名前、内容も知りません。独立行政法人などの役員は今後、すべて公募にするという流れも、国のみならず、県、市のそれぞれの公益法人すべてに広がっていくことを願っています。これは市長選挙で私が公約に掲げたことです。
2009-11-13 20:16:47
11月13日金曜日 事業仕分け
事業仕分けがテレビで放映されています。画期的なことです。いままでこんな論理で予算が決められていたのかと思う茶の間の市民がたくさんいると思います。各省庁の担当者も一般市民の感覚がわかってきて有益なことではなかろうか?びしびし廃止、削減していってください。予算を確保して公約で掲げた政策を推し進めてください。
2009-11-14 20:48:37
11月14日土曜日 オバマ大統領 演説
オバマさんの演説は日本国民に親近感を与え、大成功だったのではないだろうか。「抹茶アイスクリーム」をよく覚えていたな?! 前日の共同記者会見はアメリカの本音が垣間見えた。「日本を守ることと、沖縄の住民の生活を守ることは一緒だ。」これは沖縄に米軍が駐留することで日本を守り、沖縄の住民も守っているのだという論理だ。世界は、アメリカはチェンジしたのではなかったか? 沖縄の市街地にある基地はなんとか市外に移設するのが新しい世界の論理ではないのか。鳩山さんは沖縄の住民のことも考えてくれとオバマさんに誠実に話しています。オバマさんも沖縄に基地を置くよりも日本人がオバマ大統領を好きになることが新世界を築くのに役立つことに気づいてください。
2009-11-15 20:43:51
11月15日日曜日 北方領土
鳩山外交全開です。シンガポールでさっそくメドベージェフロシア大統領と北方領土問題で意見交換しています。したたかな、世界の流れを見据えた外交を見せてください。ロシアは現実的な、発展的な解決をしたがっています。ただ、ロシアとの話はロシアとだけで進みません。中国、アメリカも注目していることを忘れないでください。
2009-11-16 21:12:39
11月16日月曜日 日米同盟 日米安保
オバマ大統領が上海で若い中国人学生達とタウンミーティングをしています。和気藹々なのではないか。日米同盟、日米安保などと言っているのが時代遅れになるかもしれない。オバマ大統領が米軍が日本を守っていると言うが、日本は世界の冠たる経済大国、軍事的にもそれなりではないのか。世界の平和を守るための日米同盟に作り直してください。
2009-11-17 21:31:26
11月17日火曜日 税制改革 高速道路 経済活性化
政権交代の核心部分が出てきました。税の形で内政が決まると言っても過言ではありません。税の公平さは重要で誰もが納得できる基準ですが、経済の活性化も念頭においてください。税は必ず、増える人、減る人はいるものです。ガソリンの暫定税率は廃止するべきだし、高速道路の無料化も実現するべきです。経済を活性化するからです。高速道路はレジャーのためではなく産業道路です。トラックが走らなければ建設した意味がありません。国道やバイパスが地域の生活道路なのです。無料化で混雑する高速道路は4車線化や第二高速を建設してください。インフラが需要に追いついていないということです。使われない道路は作るべきではありません。
2009-11-18 20:46:22
11月18日水曜日 ゼロの焦点 米軍基地 新しい世界
松本清張、ゼロの焦点、広末涼子、静かなブームです。本屋の松本清張コーナーでゼロの焦点は売り切れです。オバマ大統領、鳩山首相で新しい世界の到来を感じますが、戦後の苦しい時代を生きた人も新しい世界に住みたいと願っていました。ゼロの焦点は過去の物語ではなく沖縄の人々には現実です。沖縄の苦渋を救えなければ、日本が反映しても、世界平和に貢献しても意味がありません。
2009-11-19 20:59:44
11月19日木曜日 献金 小沢 
また、出てきました献金疑惑。あれだけの秘書軍団を動かしているのだから政治資金は潤沢のはずで、相当な献金を受けているのは想像できます。企業献金が収賄でないとされるのは小額の場合で、高額、今回は5千万円ですが、の場合はどんなに合法でも外から見れば収賄に思えます。でなければ企業が背任行為になります。小沢さんのおかげで政権をとった民主党はどうするべきか。ただ、こんなことで揺らがず、正々堂々、改革を推し進めください。国民は4年間の信託を与えたのです。
2009-11-20 21:14:20
11月20日金曜日 事業仕分け 国家戦略局
事業仕分けに異論が続出ですが、事業仕分けはとりあえず、無駄を指摘するのが仕事です。無駄の原理で各省庁では監査できないことを政治家が国民目線で指摘したのです。その上で、国家戦略上、無駄でもやらなければならないこと、を復活すればよいことです。それにはかなりの戦略上の説明をしなければ国民は納得できないでしょう。いよいよ国家戦略局の出番です。
2009-11-22 17:38:08
11月22日日曜日 忘年会  絶対保守
昨夜は忘年会に行く道すがら、見事なツリーを見かけたので思わず撮ってしまいました。忘年会は延々4時間、今年の話題で盛り上がりましたが、最後に保守層を支える一般の人たちが3割は自然にいるという話になりました。逆説的に言えば、保守層が3割以下になれば革命前夜のように社会不満が高まった時ではないだろうか。その意味で言えば、この不況で不満が高まり、保守層なのだけれど、今回だけは保守党に入れない。でも次回は期待のもてそうな保守政党ができたら保守に還るという人が多いのではないだろうか。
2009-11-23 19:58:40
11月23日月曜日 勤労感謝の日 
今日は勤労感謝の日でなんと50歳になりました。「人生50年下天の・・」「林住期」などという言葉が浮かんできます。池の鴨が数十羽飛び立つのを見て、その風景がなぜかアフリカを思い出させます。池のむこうの林の上を数百の小鳥が舞い上がり、命の躍動を感じるのです。遠くの林の中から雨上がりで猿やキリンがゆっくり歩いて出てきそうです。「君の政治の原点は何か?」とたまに聞かれますが、「アフリカ」と応えることにしたい。「命だ!」と応えることにしたい。
2009-11-24 20:54:44
11月24日火曜日 アメリカ 無理心中 銃
アメリカは雇用情勢が最悪で失業者があふれていますが、痛ましい事件が流れてきました。失業を苦に、銃で自殺するのですが、家族を殺してから自殺しているようです。いわゆる無理心中です。日本でもJALが倒産したら状況的には同じでしょうが無理心中はしないでほしい。国の責任として衣食住は確保してやってください。銀行は返済不能者を追い詰めないでください。丁寧に破産手続きを説明してやってください。現在の地球上で食料は足りており、奪い合いをする必要はないのであり、ましてや国際金融のしわよせで命をとられることはばかげたことです。
2009-11-25 19:18:40
11月25日水曜日 企業献金 個人献金 自腹 公費
鳩山さんの資金はけっして黒いものではありません。いわゆる自腹で政治、選挙をしています。あえて言えば、脱税はしているかもしれませんが、脱税分、課徴金も含めて謝って支払えば国民は問題にしません。企業献金はもちろん廃止の方向で動いています。企業献金、個人献金、自腹も問題ありとすれば、残るは公費しかありません。とりあえずは静かな選挙でお金がかからない選挙を提案しますが、どうしてもそれではおもしろくないと国民が思うのならあとは公費しかなくなる。1回の衆議院選挙で数百億円の公費が使われることになりますが国家予算の0.1%だから安いと思えるかどうか!?
2009-11-26 21:00:29
11月26日木曜日 前原大臣 大丈夫か? マニュフェスト 高速道路無料化
前原大臣が主要都市間高速道路は無料化しないとコメントしたようです。主要都市間の高速道路を無料化して、経済活性化を図るのが民主党の政策だったのではないか? 馬渕議員が数々の論点をすべてクリアーにしています。世論調査に負けたのか? 既得権益の圧力に負けたのか? とりあえず、1年間、無料化してみたらどうだろう。その爆発的経済効果に驚くはずだ。何も変わらなければ、また有料化すればよい。いまは変えることが大事です。
2009-11-27 21:01:58
11月27日金曜日 円高
円高が予想どおりに進んでいます。円高というよりドル安なのですが日本はなぜか信用があり、円が買われます。輸出企業はしばらくは大変ですががんばってください。円高メリットは1周遅れでやってくるのでなかなか実感できませんが、輸入業者は儲かっているとは決して言いません。輸入業者でなくても利益をあげているとは声に出してわざわざ言う人はいません。ピンチはチャンスです。堂々と円高に立ち向かいましょう。
2009-11-28 20:25:40
11月28日土曜日 年越し村
去年の年越し村は厚生労働省副大臣が大活躍でした。桝添さんの指示だったようですが、政府の対応としては前代未聞の民主的な行動でした。早一年、景気は2番底に向かいはじめたので、また、年末が危なくなりました。派遣村村長が政府の諮問委員になっているので大丈夫だとは思いますが、暖かい食料を確保してやってください。
2009-11-29 20:50:43
11月29日日曜日 ツリー 坂の上の雲 
ツリーを家の中にも飾りました。年末、年始が近づいてくるのを感じます。いま、NHK大河ドラマ「坂の上の雲」が始まりました。30年ぐらい前に読んで感動した覚えがあります。幕末から明治、日露戦争までの日本の若者が見ていた心象風景がわかります。幕末と太平洋戦争後はテレビや映画でわかっても、明治から日露戦争、真珠湾攻撃前まで日本社会がどうだったか記憶が薄くなっているのではないか。
2009-11-30 20:39:23
11月30日月曜日 鳩山内閣 4年間
鳩山さん攻撃が鳴り止みません。鳩山さん、がんばってください。首相はよほどの失政がないかぎり4年間、がんばるべきです。閣僚もころころ変わるべきではありません。じっくり腰をすえて政策を実現させてください。事業仕分けは大成功でした。無駄撲滅の切り口が見えてきました。国民も延べ1万人が参観したとは、100年に1度の大転換だったかもしれない。繰り返しますがこれだけの大事業を成し遂げた鳩山内閣は鳩山さんの脱税ぐらいで総辞職してはいけません。秘書が逮捕されようが有罪になろうが、脱税分を国庫に支払えば国民は許します。首相をやたらに変える国民はかえって国民生活を悪化させることに気づいています。国会でも堂々と党首討論をしてください。必ず国民は鳩山さんに拍手するでしょう。
2009-12-01 20:28:19
12月1日火曜日 漢方 保険対象外? 2012年 イングロリアス・バスターズ
民主党の事業仕分けがまた、物議をかもしています。漢方薬を保険対象外にする。医療関係者であったならまず言わないことを政治主導で言いました。論理は至極素朴なもので「薬局で一般に売っているものをなぜ保険で買うのか?」というものです。最もなことですが、この論理でいくと、かぜ薬、ビタミン剤、胃腸薬はほとんど保険対象外になります。これができたら健康保険組合はかなり楽になるでしょう。これぐらいの大鉈をふるわないと医療改革、財政再建はできないかもしれない。間違っていたら4年後、また修正すればよいから民主党枝野さん、おおいに無駄を切りまくってください。

2012年、これは映画のタイトルです。ノアの方舟の現代版ですが、方舟は中国がつくります。それを見た出演者が「さすが中国」、方舟に乗るためのチケットが10億ユーロ、わざわざドルじゃないぞと言います。ハリウッドでは数年前から中国の台頭、ドルの凋落が常識化していたようです。

イングロリアス・バスターズ、ナチ占領下のフランスが舞台、第2次世界大戦で起きた過去のことですが、現在でも、イラク、アフガニスタンでレジスタンス、テロは起きています。ロシアでも鉄道爆破のニュースが流れてきました。沖縄でテロが起きないことを祈ります。
2009-12-02 19:16:16
12月2日水曜日 アフガニスタン 米軍増派
オバマさんがアフガニスタン増派を決めました。撤退は再来年としました。アフガニスタンの山岳地帯でテロリストを根絶やしにすることができるだろうか。一般市民がふとしたきっかけで反政府活動を始めるのである。毎年2兆円以上の戦費をつぎ込む効果があるのだろうか?ドルが地すべり的に凋落していくような気がする。
2009-12-03 19:58:41
12月3日木曜日 マイケル・ムーア
イラク戦争の暗部を早くから批判してきた人です。驚いたことに最初はブーイングの嵐だったそうです。つまり、アメリカ人はほとんどの人が戦争に賛成だったのです。いま、戦争に反対している人もうまく勝てないないから反対なのです。アフガニスタンへの派兵には賛成しています。最も撤退時期を明示することが条件でしたが。世界は戦争に懲りていない国々が仕切っているのです。
2009-12-04 20:31:55
12月4日金曜日 増税 反対 減税の時期
いったい事業仕分けは何のためにやっているのか、とことん無駄をなくして、増税しなくてもよいためにやっているのではないか? 経済政策として、これだけ不況のときに増税すれば、ますますデフレになります。減税の時期なのです。マニュフェストの政策財源はあくまでも事業仕分けを大胆に行い、捻出してください。たばこ、酒、ガソリンなどわずかでも増税したら、国民は怒りだすでしょう。失望するでしょう。民主党政権が4年間持たないかもしれない。
2009-12-05 20:46:41
12月5日土曜日 忘年会 川勝知事に提言 空港
今年は本当に激動の年でした。忘年会ですべて忘れましょう。ひとみつ日記もさすがに忘年会シーズンは毎日更新できません。更新しない日は忘年会だと思ってください。

空港経営では県も大変だと思いますが、この冬はスキー特別便を北海道に飛ばしたらどうだろう。70席全席スキーツアーで富良野とかのスキー場とタイアップすればかなり安くなります。場合によっては韓国のスキー場でもいいかもしれない。私自身は子育て中なので参加できませんが需要はかなり多いと思います。大手塾が生徒をつれてスキー合宿をするかもしれない。東京在住のころは車でスキー場に行くよりは飛行機で北海道へ行くほうが楽だったような気がします。とりあえずわずかでも空港活性化に役立つかと思い、川勝知事に提案させてもらいました。
2009-12-08 21:04:53
12月8日火曜日 普天間 鳩山 岡田
普天間で鳩山さん、岡田さんがもみ合っています。日米同盟、日米合意、沖縄県民がすべて重要で尊重するのは確かなことですが、オバマさんは沖縄ではなくこれがシカゴだったらどうするだろうか?国際協調の時代に他国で住民に迷惑を掛けながら米軍基地を運用してもよいものだろうか?アメリカ国民に世論調査をしてみたらどうだろうか?「米軍基地が外国で住民に迷惑をかけていることをどう思いますか?」
2009-12-09 20:11:21
12月9日水曜日 社民党 福嶋 海兵隊 グアム
福嶋社民党党首、なかなか度胸がすわっています。民主党の公約を思い出させるとは国民を覚醒させます。海兵隊はそもそも、最前線に単身乗り込み、橋頭堡を築くのが任務です。したがって、グアムに基地があれば、あとは船か飛行機があれば戦地にいけます。沖縄にほしがっている基地は訓練基地です。訓練基地なのでグアムにあればなお便利なのですが、グアムだとアメリカが作らねばならないが沖縄なら日本が作ってくれるので沖縄に作れと言っているだけです。今朝のテレビで流れた内容なので、周知のことですが福嶋さんがんばってください。
2009-12-10 19:55:00
12月10日木曜日 大訪中団
小沢さんの実力に花が咲きました。昔から定期的に訪中しており、中国は信義を重んじるから大歓迎をしたようです。国内外で草の根活動をする小沢さんは選挙に強いのがわかります。日本に小沢ありと世界に発信されたでしょう。小沢さんの外交戦略は秀でています。イギリス、アメリカ、中国を奥深く知る政治家を多数育てようとしています。十年後は以外に明るいかもしれない。
2009-12-11 21:06:17
12月11日金曜日 オバマ大統領 平和賞 COP15
オバマ大統領の演説「平和のための戦争は否定しない。」残念なことに真実です。いまだ人類は紛争解決の手段として戦争を排除できていない。世界の警察官として自認している米国としては当然のことだろう。ただ、戦地住民の悲惨さ、沖縄住民のつらさは皮膚感覚として自覚してほしい。戦争が人類のためなのか、米国の国益のためなのか、敵国戦闘員以外を巻き込んでいないか、検証してほしい。

COP15は喧々諤々の議論のようです。地球温暖化がCO2のせいだとすることにまず疑問がある。地球温暖化は本当なのか?確かにだんだん暖かくなっているが太古の昔から地球の温度は変化してきているのではないか?地球上のCO2は人類が排出しているわけではなく、ほとんどが植物ではないのか?CO2排出と大気汚染、環境破壊が別物なのに同一視されている。地球温暖化とCO2は国際的大陰謀なのではないか、内幕を描いている小説が出版されたような気がするが、国際政治の舞台では誰も言わない。
2009-12-12 18:23:46
12月12日土曜日 小沢講演 外国人参政権
韓国で小沢さんが「永住外国人に地方参政権を与える法案を作る」と明言したようです。ほとんど民主党の政策には賛成していますが、これだけは反対です。なぜ日本人になることを拒否している人たちに参政権を与えるのか?日本は帰化を歓迎しているのです。外国人は必ず本国から陰に陽に法的に拘束されるのです。そもそもこれだけ中国、韓国、北朝鮮にごきげんを伺うのはなぜだろう。友好、友愛は大事だが取り返しのつかないことはやめてもらいたい。また、奥深い戦略があるとしたら、国民にわかるように説明してもらいたい。少なくとも民主党議員には理解させてもらいたい。民主党議員でも首をひねっている人が大勢います。
2009-12-13 16:31:04
12月13日日曜日 謁見 SUZUKI VW
天皇陛下に中国要人が謁見する手続きが異例だと騒がれましたが、1ヶ月を少しきっただけで騒ぐほうがおかしい。時の政権の配慮で各国要人が謁見することは当然のことであるし、いままでも実力者を通して数々の謁見が実現してきたのである。要は中国と日本は仲良くしますよというメッセージなのである。日本は今世紀、中国、アメリカ、インド、ロシア、韓国、EUと仲良くやっていくということに異論がある人は少ない。スズキとフォルクスワーゲンが連合したのも象徴的である。インド、中国、ドイツ、日本が協力できるのである。
2009-12-14 21:39:30
12月14日月曜日 デフレ 補正予算 10兆円 辺野古
デフレが進行しています。昼飯300円以下が当たり前になってきました。ピンチはチャンスで贅肉、無駄を削減するいい機会ですが、円高の中でのデフレは血を流しすぎます。子供手当て前倒し、高速道路無料化でまず、10兆円を使ってください。

辺野古移転が現実的だなどと誰かが言い出しました。日本はアメリカに基地を貸しているのであり、危ない基地は貸せないとなぜいえないのか?世界は変わったのである。
2009-12-15 19:40:05
12月15日火曜日 3党協議 普天間
3党いるから政権が持っています。普天間問題も民主党だけならずるずる何も決められず、もしかしたら政権が持たなかったかもしれない。いまも何も決めていませんが、3党で協議するということでプロセスを示すことに成功した。この間に国民の声、歴史の流れ、世界の意識の流れ、を冷静に分析してください。アメリカは喜んでグアムに行くのです。
2009-12-16 15:04:13
12月16日水曜日 沖縄 カジノ 国連本部
沖縄から米軍が撤退すると深刻な失業が確かに生まれます。亀井さんのカジノ公認は慧眼だと思う。ラスベガスに行くより安上がりだし、日本にも歓楽都市があってもよいだろう。米軍撤退後が軍事的空白を埋めるために自衛隊が展開するのが常道ですが、30年ぐらい前にある学者が国連本部を誘致すればよいという提案をしたのを覚えています。国連本部の費用は全額日本が負担しますぐらいのことを言わないと世界は話にのってこないでしょうが新世紀の太平洋、アジア安定のためにはこれぐらいのことをしないといけないのかもしれない。日本もどこかに派兵するよりは国連本部を誘致したほうが平和憲法に沿った国際活動なのではないだろうか。沖縄が世界の中心になるかもしれない。
2009-12-17 19:47:32
12月17日木曜日 子供手当て 所得制限 暫定税率
亀井さん、福嶋さんが子供手当てに所得制限をと言っています。気持ちはわかりますが、所得制限をすることによって手続きが煩雑になり、地方自治体の負担が増えます。そもそも高額納税者の納税額にとって納税額の1%以下のこども手当てが還ってこようがこまいが関係ありません。たぶん行政コストのほうが高額です。

暫定税率の廃止にもまったの声があります。とりやすいところから盗る発想でしょうが、景気を回復させる気持ちがあるのだろうか?ガソリン、酒、車関連、土地、証券、の税金をとにかく安くして景気浮揚の起爆剤にしなければこのデフレから脱出できません。事業仕分けで公共事業を大幅に削り、減税してください。その上で、国家戦略に沿って100兆円規模の新エネルギー政策、環境政策を打ってください。
2009-12-18 21:05:29
12月18日金曜日 寒波 COP15 温暖化?
寒波襲来です。皆さん、暖かくして過ごしてください。温暖化は本当なのだろうか? COP15で協議も大詰めのようですが、地球は本当は氷河期にむかっているのではないか? なぜかメディアでは温暖化が既成事実のように話が進められている。
2009-12-20 16:59:01
12月20日 日曜日 日清戦争
今日の夜は「坂の上の雲」で日清戦争を放映する予定です。日本は中国と戦争をしたわけですが、そのときの緊張感が伝わってきます。中国、ロシア、アメリカと次々と明治維新後に戦争をせざるを得なかったわけです。太平洋戦争後、戦争は悪だ、もうこりごりだと日本人は思っていますが、ノーベル平和賞を受賞したオバマ大統領でさえ、平和のための戦争を遂行するとしてアフガニスタンへ増派します。戦争とは何かを『坂之上の雲』で視聴者は考えるかもしれない。
2009-12-21 21:00:31
12月21日月曜日 マニュフェスト 世論
鳩山民主党、財源不足で苦しんでいます。世論は暫定税率維持でも半分は理解するだろう。しかし、半分は失望するだろう。事業仕分けで税収に見合う予算になるまで無駄を撲滅するのではなかったか?先の事業仕分けをあと3回ぐらいやれば無駄を撲滅できるのではないだろうか?全国から見学者もくるだろう。国を見習って県、市も事業仕分けを始めました。行政コストは半分にできます。政府サイズも半分にできます。
2009-12-22 20:41:56
12月22日火曜日 政界再編
政界再編を目指す動きがでてきました。政界再編とはおおげさかもしれませんが、若手が各地で会合を開いています。「坂の上の雲」に触発されたのかもしれない。「JIN」では坂本竜馬もでていました。高視聴率だったようです。政治はそれぞれの主張、主義、利益を代弁する場ですから、かならず反対派はいます。誰が正しいではなく覇権争いです。時代にあった、大衆の支持を得た政党が政権を担います。反対派の意見は尊重しますが、ぶれることなく公約を実行してください。
2009-12-23 20:34:16
12月23日水曜日 普天間問題 根本的軍事的説明
普天間問題、改めてアメリカも確認してきました。日米同盟が重要だから辺野古への移設が重要だというのでは日本国民はわかりません。海兵隊がグアムに移転するのにも関わらず、なぜ、沖縄に基地が必要なのか一般国民にわかるようにメディアは報道してください。NHKの報道を見ていても日米同盟が危機に陥るという脅しだけです。グアムに基地があり、なぜ沖縄にも基地が必要なのか? 朝鮮、台湾有事のときに必要なのか? アフガン、イラク派兵時に必要なのか?訓練基地がほしいのか?訓練はグアム、アメリカ本土で十分ではないのか? 軍事的に必要な基地は日米同盟にとって大事だが、必要のない基地は作るべきでない。
2009-12-24 20:39:37
12月24日木曜日 鳩山疑惑 白い鳩 政治資金の使い道
さすがに今日はクリスマスイブなのでクリスマスソングを聴きながらケーキを食べています。ニュースでは鳩山さんがちょっと疲れ気味で記者の質問に答えています。鳩山疑惑は脱税ですが、悪質なものではなく自腹を切って政治活動をしているわけで、あっぱれなことです。昔から政治はきれいな人ほど井戸と塀しか残らないと言われています。問題はなぜ毎月1500万円、母親からもらわないと政治ができないのかです。1500万円かけて、いったい何をしているのかです。秘書を何人雇っているのだろう。まともに政策を立てようと思ったら秘書が30人必要といわれています。アメリカでは実際議員事務所には30人ぐらいの秘書がいるようです。このような実際にお金をかけないと政治ができないことが現実なのです。

政治が献金、脱税から脱却するためには、各議員事務所が30人の政策秘書を雇えるように公費を出さなければ改革できないだろう。
2009-12-25 08:59:52
12月25日金曜日 鳩山内閣 支持率 マニュフェスト遂行
なかなか一般市民は政治に金がかかるとは理解していません。金が動くのは誰かに渡すからだろう。私腹を肥やすのだろうぐらいです。そういう人もいるでしょうが普通に選挙をして事務所経費、広報経費で市長選挙で約2千万、県知事選挙で1億円は経費としてかかります。選挙期間では法律内の金額ですが、前後の政治活動経費も同様にかかるわけです。政党をつくるとしたら10億円では足りません。

このような政治資金は献金か自腹です。公費もでますがわずかです。鳩山さんは自腹ですから、脱税だけです。献金で献金団体に有利な政策をするよりましです。今回の事件は政治と金の問題を改めて認識させてくれたようです。

鳩山さんは世論の動向次第で辞任するようですが、誰が首相になっても金の問題は同じです。献金か自腹しかないのです。国民は事業仕分けのような胸のすくような政治を求めています。

子供手当て、高速道路無料化、普天間基地のグアム移転を前倒しで実現させてください。財源は徹底的な事業仕分けです。国民は公約を実現する政権を支持します。
2009-12-26 11:12:34
12月26日土曜日 予算政府案 大掃除
予算案もできてやれやれです。ガソリンが減税にならなかったのは残念ですが、来年は実施してください。環境も大事ですが、いまはまず景気です。

今日は大掃除で、天気に恵まれ幸いです。クリスマスツリーもかたづけました。電燈の笠を洗ったところですが、虫がずいぶん入り込んでいるものですね。年末年始は行事が多いですが日本の伝統を大切にしていきたいものです。
2009-12-27 16:43:04
12月27日日曜日 海兵隊 抑止力? インド
普天間基地がグアムに行くことは抑止力の減少になるとする鳩山さんは何を言いたいのだろう。何の抑止力か? 海兵隊は沖縄に居ても軍事的に不利だからグアムに撤退するのである。普天間の基地は抑止力になりません。中国への抑止力という意味ならば、鳩山さんがインドに行くことのほうが抑止力になります。アジアはインド、中国、日本が仲良くしなければ発展はありません。沖縄の住民の安全を脅かす基地は米軍に貸せませんとはっきりオバマさんに言うことが鳩山さんの名を歴史に残すことになります。献金疑惑など吹き飛びます。オバマさんも日本の毅然たる態度を待っているはずです。
2009-12-28 21:00:43
12月28日月曜日 帰省ラッシュ 派遣法
そろそろ帰省ラッシュが始まるころです。年末年始は海外脱出組もいるでしょう。毎年お正月はハワイと決めている人たちもいます。去年は年越し村もありました。今年は首相自ら、派遣きりがないように呼びかけています。行政も十分なケアーをするでしょう。伝統的にもちつきをする人もいます。大掃除の人もいます。

派遣法が改正になるようです。企業の論理は変わらないから実態はかわらないでしょう。行政がケアしていくしかないのではないか。医食住(衣はさすがに不足していないでしょう。)を支援し、新規雇用を創出していくしかない。企業もいずれ新製品を生み出していくでしょう。失業対策が進んでいるとされているフランスでもテント生活者がでているようだから日本でも失業はいたしかたないわけですが、かぜ薬、暖かい飯、暖かい寝床は確保してやってください。
2009-12-29 09:20:42
12月29日火曜日 参議院候補
お正月を控えて、各地で来年参議院候補が名乗りをあげています。とりあえず、政権交代が実現しましたが、参議院選挙で国民の意思が鮮明になります。民主をこけさせても、自民に返り咲く目はないでしょうからよほどのことがないかぎり民主の敗北はないでしょう。

参議院は100年後の人類、世界、日本を見据えた展望を描きたい。平和で安全な豊かな社会、まず、政治、行政、制度を未来型に変えていかなければならない。

現実の問題への対応で政治家の姿勢がわかる。普天間基地は沖縄住民の安全のために閉鎖するべきです。ほっておいてもアメリカはグアムに撤退します。どうしても基地がほしいというのなら、関西空港を貸してもよいのではないか?
2009-12-30 09:10:32
12月30日水曜日 公設派遣村 ドル崩壊 円高
さすがに東京都が動きました。公設派遣村、暖かい支援がなされています。なにがあっても大丈夫ですからがんばってください。

ドルは大丈夫なのだろうか? やたらに刷っているような気がします。公的資金で救済しているのは実体経済以上のドルを刷って救済しているのでしょう。市場にドルがあふれることになります。世界がドルを使ってくれているかぎりは米国内に使い道がなくてもドルは回っていきますが、石油決済、貿易決済にドルを使わなくなると、ドルがあまり、ドル売りが始まります。ドル建て国債も売れなくなり、中国、日本も保有する米国債を売り始めます。市場原理に従って、ドルは下がっていくしかない。暴落ということばはあえて使いませんが、80円、60円、50円とさがっていくでしょう。5年後には10円になるかもしれない。アメリカ国内はハイパーインフレになるのですが、アメリカはインフレにしてたまりにたまって国債をチャラにしようとしているような気がする。

日本も対抗して円を刷るまくるという手もありますが、あまりにもリスクが高すぎる。米国依存型の経済であるならばその手もありましたが、いまや中国、インド、ロシア、ブラジル、南アフリカなど有望な市場がたくさんある中でリスクを犯す必要はありません。円高を容認して実体経済に見合った円供給にするべきでしょう。アメリカも見捨てるわけにはいかないので、円建て国債なら買ってやってもいいのではないか?そのかわり沖縄の基地をすべて日本に返却してくれぐらいのことは言ってもいいかもしれない。
2009-12-31 10:02:32
12月31日木曜日 大晦日 100兆円需要創出
お正月飾りをつけました。掛け軸も冬、雪を感じるものにしました。破魔弓、羽子板を出して魔よけもします。大晦日です。

この一年は政治の年でした。小生も選挙にでて、身をもって実感しました。来年も参議院があるので目が離せませんが、秋ごろから経済の年になるような気がします。数年間は経済が激動するのではないか。

現政権の100兆円需要創出は歓迎します。政治はやはり大きな目標が必要です。細かな異論はあるかもしれませんが、それは国会で議論するでしょう。辛口な批評もありますが、鳩山政権はとりあえず、100点満点で200点をつけてもよいと思います。現在では判断できないでしょうが歴史的大転換を果たした首相として50年後には教科書にも載るのではないか。批判を恐れず、駐留なき日米同盟、子供手当て満額支給、高速道路完全無料化、ダム廃止、どんどん進めてください。批判を恐れて、中途半端のほうが支持率は下がっていくと思います。既得権者は必ず、反対するのです。マニュフェストを実行して支持率が下がってもそれは本望ではないですか。次の時代にあったマニュフェストを掲げた政党が出てきます。いまは国民は鳩山さんを選んだのです。2010年も活躍を期待します。
2010-01-01 09:48:18
1月1日金曜日 元旦 キーワード「子供」
あけましておめでとうございます。雪が舞い散るお正月ですが皆さんいかがお過ごしですか?お正月はお正月らしくお雑煮を食べ、神社にお参りに行く予定です。

大晦日の紅白を見ながら、今年は「子供」がキーワードのひとつになるだろうと漠然と思いました。政権交代によって明白に「社会全体で子供を支援していく」ことをうたっていますが、NHKも敏感に感じているようです。こどもを大切にしない社会は発展しないことは異論がないでしょうが明確に政策に打ち出した鳩山政権は好ましい方向性を持っています。

オバマさんもチェンジと言って大統領になりました。単に共和党から民主党に変わるだけではチェンジとは言わなかったでしょう。核のない世界、イラクからの撤退、中国との協調をすでに打ち出しています。世界戦略が変わったのです。当然、日米同盟も見直されるでしょう。ドルも崩壊し始めています。経済に見合った、戦略しか立てられません。世界の中で重要な位置を占めることは間違いのない日本です。自信をもって、平和で安全な豊かな社会を築きましょう。まず、今年は子供を大切にすることです。沖縄のこどもを守ることです。危険な基地を閉鎖しましょう。子供を危険にさらす基地は米軍に貸すことはできないと命をはってオバマさんに言ってください。福嶋さんを基地問題全権大使に任命してアメリカに派遣してもいいかもしれない。日本も変わったことを世界に表明するチャンスかもしれない。
2010-01-03 21:33:18
1月3日日曜日 新年会 ドリームキラー 坂本竜馬
新年会が各地で開かれています。お正月が今年は短いので重なってしまいます。昨日は同級生の新年会だったのでどうしても教育問題に論が及びます。「ドリームキラーにならないように気をつけよう」、子供の夢を大事にしてあげよう。たとえば、こどもが無邪気に「ゴルフをやりたい。」といったら、やらせてみよう。「プロゴルファー」になりたいと中学生ぐらいになったら言うかもしれない。「いいじゃないか。」でいい。自然にプロになるためにはゴルフ部がある高校を選ぶだろう。

子供に夢がないことが問題なんだ、という友人もいた。小さい頃からの何気ない会話でどこかでなにげなく否定する言葉を言ってしまっているかもしれない。

NHKの大河ドラマ「坂本竜馬」が始まりました。坂の上の雲に続く大作です。日本人は身分制度を克服し、欧米列強の植民地化を阻止していく歴史を見ていけるのですが、竜馬の夢を周りの人がどう見守ったかを注視していきたい。大事を成し遂げた人は夢を抱いた人のはずです。
2010-01-05 14:41:34
1月5日火曜日 検察 小沢 土地購入 秘書
検察が黙々と小沢氏関連の事情聴取を行っています。鳩山献金と違って、小沢氏の政治団体の資金は企業です。合法ですが、見返りに公共事業を受注していたとなると違法です。国民はダーティーでも選挙に強い小沢さんが好きなので、小沢待望論がなかなか消えません。角栄さんとイメージがだぶるのでしょう。角栄さんがアメリカに嵌められたのがだんだんわかってきたし、角栄さんがエネルギー政策のために中国と仲良くしたのも国を思えばこそです。手段は多少、あくどくても結果的に国民を豊かにする角栄さんは国民に人気がありました。小沢さんも民主党議員が半分近くが小沢信奉者です。選挙で勝たなければ意味がない、ここぞというときに政策を実現できなければ意味がない。まったくそのとおりです。

検察は政治とはまったく別の論理で、正義を実現します。なぜ、政治団体が土地を買ったのか? 政治活動であったとしても、その金はどこから来たのだろう。見返りを求めない巨額の金が動くわけがない。秘書も独断で億の金を動かせるわけがなく、国民を納得させることはできないだろう。

角栄さんのときは国民は熱狂した今太閤を見殺しにしてしまったが、小沢さんは首相になり、オバマさんと対等に渡り合える姿を期待するのだろうか?
2010-01-06 09:06:42
1月6日水曜日 レアメタル ゴミ イラン ウラン平和的利用
何が禍となり福となるかわからないもので家電のゴミの山がレアメタルの宝庫だそうです。埋蔵量は資源国より多いそうでいかに家電ゴミが多いかわかります。この上、地上デジタル化でテレビがすべて入れ替わります。回収方法、精錬技術は問題もあるようですが、明るい未来のひとつが見えてきた、元気になる話です。

イランがウラン濃縮施設を作ろうとしています。平和的利用で原子力発電所のためですが、核兵器も作れるようになります。当然、国際社会は許そうとしません。原子力は国際的に管理することが国際社会の掟になっているからです。核の傘に入っていない国にとっては、いつ核を落とされるかわからないので不安でしょうがないことでしょう。核をもつ、核を許されている国は世界に安心感と相当な負担をしなければ倫理的に矛盾しますが、核保有国として責任を果たすだけの経済力を持っている国は少ない。米国でさえ、息切れしています。核のない世界への工程表は作れるのだろうか。核を無力化する兵器ができなければ無理ではないだろうか。日本は核兵器を持つのではなく、核兵器を無力化する平和的兵器を科学技術力で開発することが人類を救うことになる。
2010-01-07 09:09:41
1月7日木曜日 かゆ 藤井大臣 辞任 年齢制限
今日はお正月で疲れた胃を癒す7草粥の日です。昨年は激動の年でしたから今年はゆっくりいこうと思います。

財務大臣が辞任しました。77歳なのでやむをえないわけですが、そもそも政治家は60歳を過ぎたら選挙に出ないほうがいいのではないか?極論では45歳以上は選挙に出てはいけない論もある。老齢でも政治家周辺のブレーンとして活躍できるわけで最前線は体力十分の若手にまかせたほうがよいのでは。米国もロシアも首相は40歳台です。

年齢、体調は大臣就任時にわかっていたことで、それ以外の理由があるのかもしれない。
2010-01-08 09:07:48
1月8日金曜日 外国人参政権 民主 公明
20年前からの懸案事項であるわけですが、世界で地方参政権を外国人に付与している国はマイナーです。それぞれに事情があるのでしょうが、外国人になぜ政治参加できる権利があるのか? 母国愛、祖国愛があるから帰化しない人たちの気持ちはわかります。日本人になりたくないのなら日本の政治に参加するべきではない。

なぜ、民主、公明は執拗に外国人に参政権を与えようとするのだろう。政治的意図はなにか? 中国、韓国と仲良くすることは賛成であるが、参政権は別の話である。 かえって、国内の外国人に対する軋轢が広がるのではないか? 

国民は民主党に外国人に参政権を与えるために政権を任せたのではない。小沢さんは外国人勢力からの支援を得て、参議院選挙に勝つ戦略のようであるが、風は反対に吹くだろう。そもそも外国人勢力から支援を受けることは違法行為ではないだろうか?
2010-01-10 14:24:18
1月10日日曜日 介護 民間 
昨日は新年会でいいお酒を飲みました。翌日に鉄道博にいく元気があった自分に驚きです。新年会では、「何に投資するか。どんな産業が伸びるか?」が話題になりました。新エネルギー、エコ、電気自動車がまっさきにでてきましたが、需要でいえば介護です。

介護まちの老人は一年も待っている人もいるようです。圧倒的に施設が足りないということです。国も力を入れていて、介護保険の整備、老人介護施設の補助事業など、かなり改善されてきました。一方で、介護をする人がこの不況にもかかわらず、労働環境が悪いので集まらない、介護まちの状態がつづくという現状です。介護は基本的には民間に任せられています。逆説的ですが、高級介護施設を作り、お金がある人にはそちらに回ってもらうことにしたらどうだろう。介護労働者の給料も上がるだろうし、安い介護施設の人まちも減るだろう。東京にはかなり高級介護施設があるようですが、地方にはあまりありません。土地、建物は自治体が安い賃料で貸し出し、高額な入所料金で働く人の給料をあげ、介護を待ち続ける人がいないようにしましょう。
2010-01-11 11:16:01
1月11日月曜日 祝日 鏡開き 親鸞
お正月もようやく落ち着き、今日は飾りを片付けました。やれやれで鏡もちもぜんざいにしました。

経済も底は打ったかのような気もしますが、とても回復したとは言えません。しばらくはおとなしくしていたほうが賢明です。

こんなときは読書で気を鎮め、インプットを高めたほうがよさそうです。このお正月は「親鸞」を読みました。新聞掲載のときから気になっていた本で、念仏、悪人、聖とかのキーワードが残ります。五木さんは世の中の人々はほとんどの人が悪人でなければ生きていけないきびしい中にいる。競争を勝ち抜くことが悪人であるという広義の悪人という定義を用いていますが、けっして犯罪者というニュアンスはありません。善人とは俗世間にまみれなくても生きていける恵まれた人のことでお釈迦様は恵まれない人を助けるために仏法を語ったわけで、恵まれた人が助けられるならば、恵まれない人はなおのこと助けられるという意味です。

親鸞は辻説法をしていません。お釈迦様もしていません。めぐり合った人々と問答をして自然に仏の道を語っただけです。親鸞は妻帯もして念仏に生きました。阿弥陀様を信じるだけです。究極の信心です。親鸞と仏様の間に何も介在しないのです。

今年も「ひとみつ」はこの「ひとみつ日記」で政治を語り続けます。
2010-01-12 21:41:51
1月12日火曜日 JAL 介護の前
JAL株がついに暴落です。あれだけの負債を抱えている株を持ち続けるほうがおかしかったのですが、JALが倒産するとは誰もが思わない。銀行や証券会社が倒産するときのような混乱もなさそうだ。国が威信にかけてよみがえらせるだろう。

介護の問題はなかなか難しいことが多いのですが、介護の前に老後はどうなのだろう。癒しの湯が繁盛しています。平日でもお年寄り達でにぎわっています。遠くの温泉は日常的にはいけませんが、車で10分の近場にゆっくりできる湯があれば、療養所のような老とか病の雰囲気はありません。疫学的な統計はまだないでしょうが、癒しの湯がある地域は介護が必要となる人の率が低くなるのではないだろうか。
2010-01-13 17:24:51
1月13日水曜日 寒波 景気浮揚策 観光 カジノ
寒波襲来です。昨夜のニュースで予報を聞いていたので完全防備で出かけました。1日外にいるだけで元気な証拠です。

昼飯時にでた話で、景気浮揚策はなんと言っても一般市民が消費することにつきます。電気自動車、ハイブリッドはそれなりに購買層がありますが、一般市民はなかなか二の足を踏みます。買いたくなる商品がまだ市場に出ていません。市場、一般市民は金があまっています。格差があるとはいえ、市場に出ないマネーがかなりあります。買いたい商品がないからです。

買いたい商品として観光をあげる人もいました。たしか民主党の政策にも観光事業が目玉として取り上げられています。確かに観光にいくとお金をかなり使うので、1兆円規模の市場といえば1つ新しい産業を興すことと同じです。やはり沖縄にカジノを作ったほうがいいのかもしれない。
2010-01-15 11:39:00
1月15日金曜日 小沢 悪人 鳩山 善人 親鸞
昨夜は息子が熱を出したので、一緒に7時に寝てしまいました。おかげさまで朝には平熱にもどり、インフルエンザではなかったようです。

ニュースでは小沢4億円事件で持ちきりです。検察もがんばっているようで、もしかしたらロッキードなみの事件になるかもしれない。秘書の寮をつくるために土地を買ったことを政治資金報告書に記載しなかっただけならただの形式犯ですが、金の出所がダムの仕事の見返りに業者からの裏献金だとしたらりっぱな収賄事件です。東北の小沢王国では何が行われているのだろうか?

鳩山さんは恵まれた悪事に手を染める必要がない善人ですが、小沢さんは熾烈な競争社会を勝ち抜いてきた悪人です。一般社会は圧倒的に恵まれない人たちのほうが多いわけだから、小沢さんに共感する人のほうが多いのではないだろうか?小沢さん本人も「選挙で私、民主党が国民から選ばれた。」と堂々と記者会見で述べています。国会運営次第では小沢さんは幹事長を辞任するでしょうが、闇のキングメーカーとしては君臨するでしょう。

国民が選ぶ政治家ですから、善悪に関わらず、民主党が日本、日本国民の代表です。国会での論戦が楽しみです。各党の善人が質問するのか悪人が質問するのか?企業献金全面禁止が参議院選挙前から実施されるかもしれない。
2010-01-16 09:21:43
1月16日土曜日 石川逮捕 鳩山政権 小沢解任 辞任
小沢の元秘書石川が逮捕されました。検察の勇み足のように見えますが、これは検察の善意です。書生あがりの石川が小沢のために自殺しないように保護したともとれるからです。また、小沢周辺が石川に自殺を強要するかもしれません。かつてのロッキード事件でも自殺者が何人かでました。

鳩山政権への影響ははかりしえない。小沢が辞任するのは当然ですが辞任する前に鳩山首相の決断で解任することも首相のリーダーシップ、小沢は闇のキングメーカーではありませんというメッセージを国民に送るいい機会だ。小沢がいなくても民主党は10年、政権を保てます。友愛精神で民主党を建て直し、公約をいち早く実現してください。首相の首の挿げ替えは意味がありません。鳩山さん以外が首相になったら支持率は下がり、参議院でも負けるでしょう。
2010-01-18 21:14:26
1月18日月曜日 検察の本気 原発認知度 放射能
小沢さんはたかをくくっていたようですが、検察は本気のようです。現場でクロと判断できるだけの証拠が集まったのは勿論ですが、バックがついたということだろう。ロッキード事件のときも角栄さんの政敵が味方についたから表にでてきたのであり、今回は誰がOKしたのだろう。

阪神大震災から15年ということで特集が組まれていますが、ここ東海には原発があるのにあまり話題にならない。不思議でしょうがない。どうやら放射能のこわさが実感できないようだ。実感できないのだから反対もしないし、そもそも話題にもしない。一般民衆はさておき、川勝知事はわかっているようです。東南海地震が終わるまで原発の運転は中止させてください。
2010-01-19 20:41:10
1月19日火曜日 指揮権発動 鳩山
国会で鳩山さんが国民に約束しました。「小沢関連事件で指揮権発動はありえない。」 さすが、鳩山さんです。ここでもし指揮権発動をしたら、支持率は急落したはずです。

政治家が有権者にお金を配ることは違法ですが、政治家が政治家にお金を配ることは違法ではありません。巨額の政治資金が政党または政治家に集まり、息のかかった政治家に金が配られます。場合によっては秘書が選挙支援に行きます。したがって、政党、政権をとるためには巨額の資金が使われるわけです。

以上のばら撒かれる政治資金も遊行費に使われるわけではなく、広告費、事務所経費、人件費につかわれるのでやましい金ではなく、あくまでも経費です。したがって、小沢さんから資金提供を受けていた民主党議員で黒い金を受け取ったと思っている人はいないはずです。

今回、捜査が入った業者は贈賄、小沢さんは収賄に向けて、逮捕容疑を固められていきます。収賄し金がダイレクトに各議員に配られたことはないでしょうが、金に名前はついていないので、とばっちりを受ける人もでてくるかもしれない。
2010-01-21 08:27:43
1月21日木曜日 検察リーク 報道規制
検察が情報を報道機関にリークしていると民主党が騒いでいますが、国民はバカではない。国民は検察情報、小沢情報を新聞、テレビ、雑誌、インターネットで比較検討しています。検察情報が一方的なのは当然です。検察、弁護、双方が必要なら記者会見を行えばよいのであって、規制をするべきではない。捜査が終了してから説明するでは他の事件に埋もれてしまいます。

今回の事件であったなら、業者から献金リストを公開するとか、個人資産が政治家になってから増えていないことを証明するとかしないかぎりは何を言っても言い逃れの印象は消えません。
2010-01-22 21:29:12
1月22日金曜日 国会 外国人参政権 
国会で鳩山さんが献金問題で相当、いたぶられています。確かに犯罪ですが、鳩山さんはウソは言っていません。自分の金を贅沢に使わず、政治に使ったことは天晴れなことで国民は怒っていません。こんなことで首相の首を変えることのほうが国民は許せません。

重要な発言は献金問題ではなく、外国人参政権に関して、国民新党の亀井さんが明確に反対したことです。国会はこのように国家にとって重要な問題を討議してほしい。
2010-01-23 13:40:57
1月23日土曜日 海賊対策 国際貢献
インド洋給油活動から自衛隊が撤退しましたが、代替の国際貢献策がまだでていない。国家戦略室でも練っていないのだろうか?

日本は海洋国家だ。中東から石油も海路で輸入している。ペルシャ湾、インド洋、東南アジア海域の海賊対策に自衛隊は出て行くべきだ。どこからも文句は出ないだろう。海賊対策には軍隊は必要ないと言うかもしれないが、ゲリラはロケット砲も持っています。警察の武力では犠牲者が出るだけです。

まず、インド洋海賊対策計画を国連に示して、正々堂々、ヘリ空母を伴っていくぐらいの気魄で望んでもらいたい。その上で、「米軍に日本列島に駐留してもらわないと、抑止にならない。」などという言葉は撤回してもらいたい。
2010-01-24 09:23:54
1月24日 日曜日 新年会 参議院 県議会 衆議院
昨日は新年会、花盛りでした。掛け持ちの方はお疲れ様でした。参議院全国区に出る人、次回県議に出る人、3年後の衆議院に出る人の公募も始まったそうです。

中央では小沢さんが事情聴取を受けました。自宅の強制捜査は行われていませんから、その場で逮捕はありませんでしたが、小沢さんは記者会見を開き、潔白を宣言しています。潔白だといくら宣言しても説得力はありません。民主党内はそれで済んでいますが、献金リスト、資産公開をしないと説明したことにならない。

小沢氏はなぜ、不動産を買いあさったのだろう。事務所が都内に多数必要とは思えない。メディアは各事務所に突撃取材を行ってもらいたい。国民に本当に事務所なのか判断してもらいたい。
2010-01-25 19:17:34
1月25日月曜日 名護市 市長がんばってください。
住民の意思が表明されました。名護市民は米軍基地を容認しません。選挙がこれほど鮮明に民主的に意思を表明できることはめったにないので注目していました。

これから国、アメリカを相手に基地反対の意思表明をしていかなければならないので大変かと思いますががんばってください。

鳩山さんも友愛精神で沖縄のきれいな海を汚すのは地球温暖化以上に罪悪なのだと切実にオバマさんに伝えてください。
2010-01-26 21:59:55
1月26日火曜日 台湾 武器 アメリカ
アメリカが台湾に弾道ミサイルを迎撃する最新兵器を売却するようです。そもそも、弾道ミサイルが正確に軌道に載る技術を中国に売ったのはアメリカです。アメリカ製の武器で中国と台湾が対峙しているとしたら、国際政治の典型的な図式です。その上で、アメリカは中国を敵視していない。良好なビジネスパートナーと思っている。日米安保の仮想敵国が中国であることを思うと普天間、辺野古問題が空虚なものだと誰もが思うのではないか?

歴史的意味を終了している沖縄米軍基地問題で沖縄住民を苦しめるのはやめよう。福嶋さんがんばってください。
2010-01-27 18:50:48
1月27日水曜日 小沢 起死回生 不動産売却 記者会見
小沢不動産問題では国会も混乱しています。なんとか鳩山さんは贈与税を払ったので追求をかわしていますが、小沢さんは検察と対決する姿勢なのでかわしきれない。よくよく考えてみれば、小沢さんも不動産は秘書の寮を作るつもりだったようなのであまり胡散臭くない。この際だから、国民目線にもどって、「陸山会の不動産はすべて売却して国庫返納します。」と記者会見したらどうだろう。さすがに検察も小沢氏本人の逮捕を考え直すだろう。小沢氏の政策に異論が勿論ありますが、国会で正々堂々、小沢政策論争を見てみたい気もします。
2010-01-28 13:31:37
1月28日木曜日 高速道路無料化 渋滞のウソ 
国会で高速道路無料化の議論がなされました。渋滞するから無料化はなしになりそうです。論理の盲点に陥っています。

土日の1,000円→マイカー族による渋滞→スーパー、コンビニなど生活物資の必需品輸送に支障がでる、緊急車両、バスも困る→高速道路は有料のほうがよい。

この論理は土日を1,000円にして客が土日に集中するように仕向けた罠です。

平日無料化→バイパスからのトラックで多少込み合うが5日間あるので制限時速で走行可能→逆に土日は有料にするのでトラックなど産業車両は皆無になり、レジャー客も平日に分散するので、有料で走行するレジャー客は快適なドライブができる。→バイパスのトラックがかなり減るので生活道路は渋滞がなくなる。→輸送コストが減るので産業が活性化する。国土交通省の試算だと経済効果は7兆円→平日無料化でも平日に渋滞した場合は社会の需要を満たしていないインフラ整備状況の表れなので、第二高速道路、第三高速道路を作る、けっしてこれは無駄な公共事業ではなく、産業活性化投資である。

以上のような論理展開を国会で審議してもらいたい。土日渋滞の映像により国民全体が盲点に陥っていると思える。
2010-01-29 22:54:16
1月29日金曜日 国会 鳩山演説 いのち  沖縄 米軍
国会の鳩山演説はりっぱでした。「いのち」は大切です。生命、人間のいのちの意味が50歳にして少しわかったような気がしているこのごろです。日本の国会で「いのち」が大切と演説したならば、沖縄の住民のいのちを大切にしなければならない。「いのち」を縮める危険な基地は閉鎖しなければならない。

防衛大臣も地元市長選挙の結果から住民意思を明確にアメリカ側に伝えました。重要なことです。オバマさんはどのように考えるだろう。在韓米軍も2016年には完全撤退します。在日米軍も米軍の本音はグアムまで撤退したいのではないだろうか?鳩山さんは米軍基地が抑止力になると言っているが、どこの国からの脅威に対する抑止か言っていない。漠然とした脅威ならば自衛隊で十分ではないか?今の自衛隊で不十分なら、十分な準備をしなければ国防をおろそかにしているということにならないか? 「いのち」を守るために米軍に頼らない十分な国防予算を確保してください。
2010-01-30 13:09:45
1月30日土曜日 外国人参政権 古代日本
外国人参政権がやはり問題になり始めました。報道も戦後の在日朝鮮人問題にからめて報道していますが、古代日本から外国とのかかわりを解き明かしていかなければならない。

古代日本では帰化人が多くいました。大陸、半島から逃げてきた人々で概して知識人が多かった。帰化できる条件は、天皇を尊敬することと、日本語を話すことだけである。

元寇のときには、神風が吹き、捕虜になった人たちがいた。青い目の人もいたようで皆、奴婢になったようで血脈も日本人に溶け込んでいった。

近代になってからは、日清戦争、日露戦争、台湾侵攻、日韓併合といろいろありましたが、太平洋戦争でいまの枠組みができあがる。

現代日本は外国人の帰化を認めていないのだろうか? 外国人のままで参政したいとは真意はなにか? 民主党は明確に答えられるだろうか? いったい民主党は日本国籍をなんと思っているのだろうか?
2010-01-31 08:56:29
1月31日 日曜日 米軍再編 地上部隊 ミサイル
米軍の基本的な国際戦略が詳しく報道されない。なぜ、米軍は地上部隊をアメリカ本土やグアムに撤退させ、再編しようとしているのか?アジアの有事について言えば、朝鮮半島、台湾だが、戦争の仕方が変わってしまったのだ。地上部隊の陣取り合戦が始まる前に、まず、ミサイル攻撃がある。中国からミサイルが打ち込まれたら、朝鮮半島、台湾、沖縄の基地の地上部隊は全滅する。基地は置けないのである。そもそも、米軍は朝鮮半島、台湾に海兵隊を送り込む意思がない。ミサイル基地を破壊しないかぎり無謀な戦法なのである。

米軍には勿論、反撃の手段もある。中国戦闘機を完全に打ち落とす、ステルス戦闘機F22である。しかし、製造中止になってしまった。日本に売却する計画も五和算である。これは、アメリカは中国を敵だとは思っていませんよというメッセージである。至極、当然のことでアメリカと中国が戦争をする理由はない。

中国とアメリカが仲よくする以上、米軍が日本に駐留する意味がない。せいぜい、海軍の横須賀基地で十分である。米軍も経費を節約しなければいざというとき世界展開ができない。

アメリカ、日本にとっても中東からの石油海上輸送の安全確保が重要であり、朝鮮、台湾はミサイル同士の抑止力で十分である。

米軍地上部隊はグアム、アメリカ本土に撤退し、日本は海賊対策用海上軍事力を強化するべきである。

日米合意が大事だ、日本列島に米軍の抑止だなどと世界戦略に基づかない議論はやめてもらいたい。
2010-02-01 20:22:56
2月1日月曜日 アフガニスタン パキスタン オバマ 核のない世界
国会でアフガニスタン50億ドル、パキスタン10億ドルの支援が話題になりました。一般の方々はなんて無駄なことをと思うかもしれない。国際貢献といってピンとこないのではないか?

これはオバマ大統領が「核のない世界」を謳いあげたことに重大なメッセージが織り込まれています。大量に核保有している米国がしらじらしいのですが、オバマさんもかなりの危機感を持っているからこその言葉です。アフガニスタンから米軍が撤退すると、パキスタンが不安定化します。パキスタンは核保有国であり、核物質がテロ組織に流れる恐れがでてきます。自爆核テロをやられた日には目も当てられません。

パキスタンを不安定化させないために、アフガニスタン現政権を米軍が支えるしかないのです。ただし、アフガニスタンは戦場です。米軍も苦戦している戦場です。
2010-02-02 20:25:38
2月2日火曜日 国会 道州制 イラン ペルシャ湾
国会で道州制の質問が出ましたが、答弁は「市への地方主権を考えており、道州制はかんがえていない。国が道に変わるだけで意味がない。」ということでした。

道州制の主眼は地方主権だけではなく、国会で議論するべきことは国防、外交だけでよく、各道州で生活、景気の議論を各地域にあったようにしてください。ということである。

今朝の新聞では中東、パレスチナのハマス幹部がドバイで暗殺された記事がのっていた。犯行はイスラエルのモサドが疑われている。日本の国会はなぜこんな平和なのか? イスラエルはなぜ執拗にハマスを追跡するのか? 来年にはイランが核兵器を持つかもしれない。イランは大統領自ら公然とイスラエル抹殺を叫んでいる。イランの核がハマスに流れたら、イスラエルは壊滅する。アメリカが抑えようが、国際世論がどうであろうともイスラエルはイランを空爆して核施設を破壊するだろう。

イランはペルシャ湾を封鎖するかもしれない。日本への石油輸送が7割来なくなる。日本はアメリカがペルシャ湾を開放してくれるのを待つしかない。リーマンショックどころではない。
2010-02-03 20:16:05
2月3日水曜日 国会 労働なき富
国会中継をラジオで聞いています。労働なき富について連日、鳩山さんはいじめられています。誰が言ったのか、鳩山さんの持っている労働なき富は貧しき人々に分配したらどうだと国会だというのに質問していました。鳩山さんは冷静に答弁していましたが、鳩山さんは批判を覚悟のうえで、演説に「労働なき富」を入れています。

社会主義のほうが貧富の差が大きいのです。逆説的ですが、人口1億人以上の国で日本ほど平等で貧富の差がない国はありません。資産100億円以上の金持ちで幸せな人はいないともいいます。鳩山さんはたまたま資産家の家に生まれながら、勉学にいそしみ、政治に私財をなげうっているわけです。慈善事業もやるのも、政治活動をするのもたいして違いはないのではないか?
2010-02-04 20:21:22
2月4日木曜日 小沢氏 不起訴 
さすがに参議院選挙前なので国会への影響を考慮して検察も不起訴にしました。実行犯の秘書達の起訴でここは十分ということでしょうか。世論の動向を鳩山さん、小沢さん、検察ともに注視しているでしょうがそんなに国民の支持率はかわらないのではないか。国民は逆に小沢さんが逮捕され、鳩山さんが退陣するほうが景気が悪くなると思っている。

検察も国会終了後に次の手を打ってくるでしょう。国税当局は動くだろうか?
2010-02-05 20:48:38
2月5日金曜日 小沢氏の復活 普天間
小沢氏が笑っている。国民はなんとも腑に落ちない。検察も小休止か、何かの取引があったのか。いずれにせよ何かあったのでしょうが国民は「普天間からグアムへ完全移転」が小沢氏の政治力で解決されれば、反小沢キャンペーンはなくなるのではないか。

ダーティーでも問題を解決してくれる政治家を国民は望んでいる。もっとも原資が裏金ではない場合だが。裏金の場合は田中角栄さんの場合と同じで国民はたとえ歴史的偉業をなしとげた政治家でも冷たく捨て去ってしまう。
2010-02-06 20:15:06
2月6日土曜日 ハイチPKO 自衛隊
ハイチPKO、自衛隊の活躍が期待されます。家族とお別れをしている姿が胸を打ちます。災害現場では自給自足ですから軍隊組織でなければ活動できません。

出陣式では鳩山さんが訓示していました。重機も大量に空輸するようでやはり日本は力のある国なのです。
2010-02-07 21:31:13
2月7日日曜日 イラン ウラン濃縮
イランが高濃度ウラン濃縮をはじめました。平和的利用と言っていますが、核兵器原料です。テロリストに渡れば、核テロが起きます。もっとも、アメリカがテロリストに核攻撃をちらつかせなければ、テロリストも使わないと思いますが。

イラク、アフガンで負けが明らかになると、アメリカは小型核を使う誘惑に駆られるかもしれない。そもそもイランがウラン濃縮を終了する前にイスラエルの空爆が始まる可能性が高い。

原子力発電所の核燃料は核兵器の原料なのである。中国は180の原発を建設する計画だというが核燃料の管理は大丈夫だろうか?餃子と核燃料を同じというわけではないが。オバマ大統領の核のない世界はまず、原発廃止から始めてほしい。
2010-02-08 20:57:59
2月8日月曜日 枝野 街頭演説 小沢
民主党の枝野幸男・元政調会長は8日朝、さいたま市での街頭演説で、小沢幹事長の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件に関し、「小沢氏自らあらゆることを公開し、国民の信頼を取り戻す必要がある。それができないなら、身を引くことも含めてけじめを付けることが必要だ」と述べ、国民の理解が得られない場合には幹事長を辞任するよう求めた。

枝野氏はやはり偉い。この寒空の中、よく街頭演説で国民に訴えました。街頭演説 → 報道 新聞、テレビ によって全国民に彼は訴えています。
2010-02-09 20:45:51
2月9日火曜日 石川 辞職 離党せず
小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の政治資金規正法違反事件で起訴された元秘書の石川知裕同党衆院議員(北海道11区)は9日、地元の北海道帯広市内で自らの進退について記者会見した。同議員は「地元総支部や後援会の総意として、離党や議員辞職はせず、地域の代表として一日も早く国会に戻って活動するように、と強い励ましを受けた」と指摘。その上で「私に与えられた職責を果たしていきたい」と述べ、議員辞職も離党もしない考えを表明した。
 石川議員は「皆様のお声をまずは重く受け止めている。一任をいただいたので、自分自身で判断したい」と語った。
 また、事件について「意図的に虚偽の報告をしたことはない。水谷建設などからの不正な金銭を授受したことも一切ない。(事実関係は)今後の公判で明らかにされる」と述べた。 

石川議員は余裕の笑みを浮かべながら、記者会見しています。後援会の人たちに大きく後押しされての自信だろう。世論調査の不思議で全国的に不支持でも特定エリアでは支持なのです。後援会の人たちが我田引水の論理で応援しているとは思わない。彼らから見て、検察が理不尽なのだろう。検察がからんでいるので、わかりにくいですが小沢裏金問題はあくまでも政争です。政敵は表に出てきません。
2010-02-11 20:09:53
2月11日木曜日 中国 アメリカ 仲良し
【香港時事】11日付の香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストは、米空母「ニミッツ」が17日から香港に寄港すると報じた。第7艦隊幹部が明らかにしたという。
 米政府が1月末、台湾への武器売却を発表したことから、中国政府は報復として対米軍事交流を停止した。同紙は「このような時期に中国側が米空母の香港立ち寄りを認めたことに多くの関係者が驚いている」と伝えた。
 中国政府は対米関係が悪化した時期に米艦艇の香港寄港を拒否したことがある。 

このような小さな記事に真実が隠されています。中国、アメリカは仲良しなのです。
2010-02-12 20:33:14
2月12日金曜日 鳩山兄弟
自民党の鳩山邦夫元総務相は12日、衆院予算委員会で与謝野馨前財務相が邦夫氏から聞いた話として鳩山由紀夫首相が母親に金を無心していたとのエピソードを紹介したことについて、「1年半か2年ほど前、母から『お兄さんは子分を養うためにお金が要るといっている』という電話を受けた」と述べた。(産経新聞)

鳩山兄弟はおもしろい。弟さんは以前から正直発言で有名です。今度も本当の話でしょう。
2010-02-13 21:31:26
2月13日土曜日 ダライ・ラマ アメリカ 中国
【ワシントン時事】ギブズ米大統領報道官は12日の記者会見で、中国政府がオバマ大統領とチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世の会談中止を要求していることに関し、「会談は予定通り行われる」と述べ、中国の要求を受け入れない姿勢を示した。(時事通信)

中国は回りに民族対立を抱えています。地域覇権を求めないと安心できないのでしょう。核兵器をいち早く求めたのもその現われです。欧米列強の植民地にされた歴史は繰り返したくないのでしょう。

バンクーバーのオリンピック開会式を見ていると世界の民族対立が嘘のようです。
2010-02-14 11:47:49
2月14日日曜日 小沢 VS 市民
民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、小沢氏を政治資金規正法違反(虚偽記載)罪で告発していた東京都内の市民団体が12日、東京地検特捜部が不起訴処分としたのは不当として、小沢氏を起訴するよう東京第5検察審査会(検審)に申し立てた。昨年施行の改正検察審査会法では「起訴相当」の議決が2度出された場合、検察の判断に関係なく起訴することを定めており、検審の判断が注目される。

市民が動きました。検察も政治的には中立にはなりがたいので市民目線でみて、小沢氏は犯罪を犯しているのではないかと思われているようです。報道ではさすがに小沢サイドからのいやがらせを恐れて市民団体の名は伏せてあります。
2010-02-15 20:37:36
2月15日月曜日 子供手当て 満額 マニュフェスト
鳩山由紀夫首相は15日朝、衆院選マニフェスト(政権公約)で子供ひとりあたり月額2万6000円を支給するとした子ども手当について「(平成)23年度は当然予定通り、満額をやる。そのための財源も、歳出削減を徹底的にやって生み出していく」と述べ、23年度は22年度のように半額実施ではなく全額支給する方針を強調した。首相公邸前で記者団に答えた。(産経新聞)

鳩山さんは政治感覚に優れています。国民はマニュフェストの実施を求めています。たとえ異論があろうともマニュフェストは実施するべきです。民主党支持者は100%ではなくあくまでも50%です。半分は支持していないのですから異論がでて当然です。政府内であっても色々理由をつけて問題点をあげる人がいるでしょうが、粛々とマニュフェストを実施してください。国民の審判は4年後に仰げばいいのです。
2010-02-16 20:30:28
2月16日火曜日 舛添 新生保守 個人献金禁止
舛添氏が新生保守政党立ち上げに意欲を燃やしています。国民の次期首相候補No.1の世論調査に応えたものでしょう。思い起こせば、TVタックルで人気が出て、都知事選挙にも出て、厚生労働省大臣でも活躍しました。私は微力ながら都知事選挙でボランティアのお手伝いをした頃から、応援しています。

最近の話では舛添氏は企業・団体献金禁止のみならず、個人献金禁止を訴えています。私の思うところと同じです。民主党を超える理念、政策を打ち出す必要があります。
2010-02-17 20:15:23
2月17日水曜日 アメリカ 原発
【ワシントン時事】オバマ米大統領は16日、メリーランド州の職業訓練センターを訪れ、クリーンエネルギーによる雇用創出計画の一環として、ジョージア州の原子力発電所建設計画への融資保証を発表した。1979年のスリーマイル島事故後、原発建設に政府の融資保証が供与されるのは初めてで、原発建設の動きが今後、本格化しそうだ。東芝や三菱重工業など日本の原子力関連企業の商機拡大につながる可能性もある。(時事通信)

アメリカ、オバマさんは石油離れを促進するために原発再開を決めてしまいました。イランの原発に反対しているにもかかわらず、勝手なものです。日本は原発メーカーが商売できるので歓迎しているでしょう。これからの地球は経済発展よりも非核クリーンエネルギーの時代です。
2010-02-21 15:28:34
2月21日日曜日 ごみ 北京
【北京時事】ごみ焼却施設建設で住民の反対運動に遭っている北京市政府が、専門家や反対派住民の代表を含めた異例の視察団を22日から日本に派遣することが21日、分かった。ごみ固形燃料(RDF)などの先端技術を含め、東京のごみ処理施設を視察するほか、ごみの減量化や分別に取り組む市民からの聞き取りも行う。?

北京と東京が仲良くなるチャンスです。都市どうしが行政、政策ベースで勉強すると国どうしも仲良くなっていきます。
2010-02-22 20:35:16
2月22日月曜日 長崎 鳩山談話
鳩山由紀夫首相は22日午前、長崎県知事選で与党推薦候補が敗れたことについて「厳しかった。国政の影響があったことは否めない。政治とカネの問題の影響を受けたと言うべきだ。真摯(しんし)に受け止める必要がある」と述べ、自身の偽装献金事件や小沢一郎民主党幹事長をめぐる政治資金規正法違反事件が響いたとの認識を示した。首相公邸前で記者団の質問に答えた。(時事通信)

鳩山さんの率直さがよくでているコメントです。長崎県政の内情はよくわからないがさほどの問題点はなかったのではないか。争点がなければ政権交代は起こらない。
2010-02-23 20:46:46
2月23日火曜日 子供手当て
鳩山由紀夫首相は23日夜、2011年度の子ども手当について「歳出の削減努力、予算の見直し、いろいろなことをやりながら、マニフェスト(政権公約)通りに実現をしたい」と述べ、満額を支給する考えを重ねて強調した。首相官邸で記者団に語った。
 また、子ども手当法案を審議する衆院本会議に自民党が欠席したことについては「残念だが、他の野党はご協力いただいてありがたい」と語った。 

鳩山さんは信念の人です。選挙公約は果たさなければいけない。反対している人達は子供手当てのために予算を削減される利権を持っている人達です。
2010-02-24 20:50:44
2月24日水曜日 バンクーバー 真央 キム
【バンクーバー来住哲司】バンクーバー冬季五輪フィギュアスケート女子のショートプログラム(SP)が23日、当地のパシフィックコロシアムで行われ、浅田真央選手(19)=中京大=が73.78点で2位、韓国の金妍児(キム・ヨナ)選手(19)が78.50点の歴代女子世界最高得点を出して首位に立った。ジュニア時代から競い合ってきたライバル同士が、前評判通り五輪の金メダルを争うことになった。

 22番滑走の浅田選手が「仮面舞踏会」の曲に乗ってトリプルアクセル(3回転半)を決め、ノーミスで演技を終え、続けて登場したのが金選手だった。「マオのスコアを見たし、観客の反応も聞いて、いい滑りをしたんだと思った。でも、自分はたくさんの経験があるので、マオの演技が私の演技に影響するとは思わなかった」。言葉通り、映画「007」シリーズの音楽に乗り、こちらもミスのない滑りで昨季世界女王の貫禄を示した。

 ともに4年前のトリノ五輪は年齢制限のため出場資格がなかった。初の五輪に浅田選手は「緊張したけど、アップの時からだんだん落ち着いてきて、滑る前は集中できた。滑っている最後の方に、自分が五輪で滑っているという喜びがわいてきた」と、胸の高ぶりを隠さない。一方、金選手は「昨年(の4大陸選手権)もここに来たし、あまり五輪と考えなくて、いつも出る大会のような感覚で滑れた」と平常心を強調した。

2人とも最高の演技でした。どちらかがミスをしたのならこんな感動はなかっただろう。ふたりともお互いのミスは望んでいない。フリーもぜひ見たい。
2010-02-25 20:40:18
2月25日木曜日 社民党案 普天間問題
社民党は25日午前の常任幹事会で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先として、米領グアムに加え、九州に暫定的に移す案を政府・与党の沖縄基地問題検討委員会に提示することを事実上了承した。海上自衛隊大村航空基地(長崎県大村市)や佐賀空港(佐賀市)などを想定しており、具体的な地名を明示するかどうかも含め、検討委メンバーの阿部知子政審会長らを中心に「九州案」の中身を詰める。(時事通信)

社民党はがんばっています。できたら国外にするべきだろうが、そもそも国外の場合は日本の責任外なので日本国内では貸す基地がありませんとアメリカに言えば済むことではないのか。
2010-02-26 21:36:54
2月26日金曜日 イスラエル イラン アメリカ
 【カイロ=村上大介】米国は25日、オバマ政権発足以来初めてとなるイスラエルとの「戦略対話」をエルサレムで行った。米側からはスタインバーグ国務副長官が出席し、濃縮度20%の高濃縮ウラン製造に踏み切ったイランの核開発問題を中心に協議したもようだ。26日付イスラエル紙ハアレツ(電子版)によると、米側は国連の対イラン追加制裁は3月末から4月初めに実現されるとの見通しを示した。
イスラエルは生きた心地がしないぐらい危機感を持っているのでしょう。イランがそのまま強気にでたら、イスラエルは行動を起こすかもしれない。
2010-02-28 11:08:27
2月28日日曜日 滑走路要求?
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題で、米側が海兵隊の垂直離着陸輸送機MV-22オスプレイの配備を前提に1500メートル級の代替滑走路の建設を求めていることが27日、分かった。政府関係者が明らかにした。政府は現行案の名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部ではなく、シュワブ陸上部分に500メートル規模のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)を建設する案を検討しているが、鳩山由紀夫首相が目指す「5月末までの決着」に向けた米側との交渉は難航しそうだ。

アメリカはなぜ日本に滑走路を要求できるのか? アメリカは日本をただで守ってやっていると思っている。よけいなおせっかいではないのか?日本の軍事力を封じ込めるためのお仕着せにすぎない。日本はただでアメリカに基地を貸してやっていると思っている。ここはお互い本音を出し合ったほうがいいのではないか?アメリカは陸上軍はアメリカ本土に引き上げたい。大国どうしの戦争は核ミサイルどうしの戦いだ。テロ、海賊対策のための特殊部隊の展開が迅速にできればよい。
2010-03-01 20:35:30
3月1日月曜日 国債 日銀
亀井静香金融・郵政担当相は1日、衆院財務金融委員会で「政府が大胆な財政出動をする際、日銀が直接、国債を引き受けて財源をつくったらいい」と述べ、日銀による国債の直接引き受けで政府の景気対策を下支えすべきだとの認識を示した。山本幸三氏(自民)の質問に答えた。

 財政法では、特別の理由があり、国会の議決を経た場合を除き、日銀の国債直接引き受けを禁止している。亀井氏は自民党時代にも直接引き受けを可能にするための同法改正に言及したことがあるが、財政支出の無秩序な膨張につながりかねないだけに波紋を広げそうだ。

 亀井氏は「(現行の)日銀の金融政策だけで、(供給が需要を上回る)デフレギャップを解消するのは無理。日銀は政府の財源に責任を持つ覚悟がないと、この危機から脱することはできない」と語った。【谷川貴史】

まったく賛成で円の供給量を増やさないと景気は回復しないし、円高のまま、ドル債権が半値になります。もっとも、国債の内容は新規政策にもとずくものであり、現行予算は徹底的に事業仕分け、資産仕分けをしてからでないと無駄遣いはなくなりません。
2010-03-03 20:37:38
3月3日水曜日 上海万博
中国で初めて開催される国際博覧会「上海万博」が5月1日に上海市で開幕する。テーマは「より良い都市、より良い生活」。世界を左右する経済パワーを持ち始めた中国を舞台に都市の近未来像が描かれる。2008年「北京五輪」に続く国威発揚の場として、7000万人もの入場者を見込む史上最大の万博開催で、中国は世界にどのようなメッセージを発信するのか。中国の近未来像と世界との関係を推し量るうえで、上海万博の見どころは多そうだ。(上海 河崎真澄)(産経新聞)

オリンピックも終わり、次は上海万博です。今年はワールドカップもあるし、退屈しません。日本人は意外と中国が好きな人が多いのでかなりの人が見物に行くのではないか。
2010-03-04 21:10:24
3月4日木曜日 イラク 出生異常 兵器 放射能
【バグダッド時事】2004年にイラク反米武装勢力と米軍が激戦を展開した首都バグダッド西郊のファルージャで、米軍が大量使用した兵器が原因とみられる出生異常が相次いでいることが分かった。英BBCテレビが4日報じた。
 現地取材したBBC記者によると、現地の小児科医は1日2~3例の出生異常があると証言した。年々増えているといい、手や足の指が6本もあったり、脳障害を抱えていたりする幼児がいるという。
 地元医師や市民は「米軍が使用した最新式の兵器が原因」とみている。戦闘で倒壊した家屋などのがれきが付近の川に投棄され、飲み水を通じて人体に有害物質が入ったとの見方もある。ただ米側は、軍の兵器が原因との説を否定している。 

この記事は「兵器」「有害物質」とぼかして表現していますが、核廃棄物を利用した弾頭のことです。原子力発電所から出てくる大量の核廃棄物の処理に困って、高熱を発する性質を利用して弾頭に利用したものです。公害みたいなもので決して米軍は安易に認めたりしないでしょうが、原発の隠れた一面です。
2010-03-05 21:12:22
3月5日金曜日 徴兵制 志願制 職業
自民党の憲法改正推進本部(本部長・保利耕輔元文相)が4日公表した論点整理に徴兵制の検討を示唆するかのような部分があり、大島理森幹事長が急きょ談話を発表して打ち消す一幕があった。

 論点整理は「国民の権利及び義務」の項目で「ドイツをはじめ多くの国では、憲法で、国民の兵役義務や、良心的事由に基づいてこれを拒否する者の代替役務等が定められている」と指摘したうえで、「民主主義国家における兵役義務の意味や軍隊と国民との関係などについて、さらに詰めた検討を行う必要がある」と提起した。

 これが「徴兵制検討」と速報されたのに慌てた大島氏は、談話で「論点整理はあくまでも他の民主主義国家の現状を整理したもの。わが党が徴兵制を検討することはない」と否定した。【木下訓明】 毎日新聞

たしかに徴兵制をとっている国もありますが、現代日本の防衛にはそぐわないというより必要ない。就職として希望者がたくさんいるし、定員不足の兵数ももともと軍隊の近代化にともない改定すべきをなぜか改定していないだけだ。近代化軍隊は高度な兵器を扱う志願職業軍人でなければ勤まらないし、少数で十分である。
2010-03-08 20:27:57
3月8日月曜日 パキスタン インド アフガニスタン
【ニューデリー栗田慎一】アフガニスタンを巡り、インドとパキスタンが影響力の確保を狙って暗闘を繰り広げている。現地勢力を使ってテロ攻撃を仕掛け合う「代理戦争」への懸念も指摘され始めた。米国は来年7月の軍部隊撤退開始をにらんだ大規模軍事作戦に乗り出したが、過去に3度の全面戦争をした印パ両国の確執が深まれば、米国のアフガン安定化策にも深刻な影を落としそうだ。

 アフガンの首都カブールで先月下旬、ホテルなどが襲撃され、17人が死亡する事件が起きた。直後に旧支配勢力タリバンが犯行を認めた。

 これを受け、インド外務省が「インド人9人が殺された」と非難すると、アフガンのカルザイ大統領はインドのシン首相に電話し、「犯人を必ず突き止める」と約束した。

 タリバンが犯行を認めていながら、こうした言葉を口にしたことで、タリバンの背後に見え隠れするパキスタン軍情報機関(ISI)の関与を示唆した格好となった。

 南部カンダハルでは4日、道路建設現場に向かう途中の乗用車が武装集団に襲われ、パキスタン人労働者5人が殺された。パキスタン外務省広報官は「インドはアフガンを利用してパキスタンの不安定化を画策している」とけん制した。

 パキスタンは、自国へのインドの軍事侵攻を防ぐため、後背地のアフガンに影響力を確保する政策を取る。タリバンとの関係維持もその文脈にあるとされ、現在、アフガン側にタリバンとの「和解の仲介役」を申し出ている。

 一方のインドは、パキスタンの強大化と過激主義の台頭を防ぐため、タリバン政権当時、内戦相手の軍閥集団(北部同盟)を支援。北部同盟が母体となったカルザイ政権に対しても、国会議事堂建設など約130億ドルの支援を行っている。

 また、今年に入りインドがアフガン治安部隊の訓練教官らを派遣すると、パキスタンも2月、軍部による訓練をアフガン政府に打診。アフガン軍や警察への影響力を確保するための主導権争いの様相を示している。

 こうした印パ両国の動きについて、アフガン情勢に詳しいパキスタン人ジャーナリストのラヒムラ・ユスフザイ氏は地元紙に「両国は一種の代理戦争に突入した」と懸念を示した。

ややこしい話ですが、インド対パキスタンの争いがアフガニスタンで具現化するとアフガニスタンは混迷化します。問題はパキスタンの核なのです。パキスタンの核を無力化できるのはインドなのですが、一度持った核は手放さないだろう。
2010-03-09 20:50:56
3月9日火曜日 マクドナルド 金髪
 [東京 9日 ロイター] 日本マクドナルドホールディングス<2702.Q>は9日、2月の月次動向を発表し、既存店売上高が前年同月比9.1%増となったことを明らかにした。客数は同3.2%増、客単価は同5.7%増。客単価がプラスに転じるのは7カ月ぶり。
 戦略新商品「Big America」シリーズがけん引した。
 同シリーズは「ニューヨークバーガー」「ハワイアンバーガー」が「テキサスバーガー」に続き好調に推移し、既存店売上高は昨年12月の前年同月比1.9%減から1月の同10.0%増に飛躍した勢いを維持する形となった。3月も同シリーズから「カリフォルニアバーガー」を投入するほか、春休みには「テキサスバーガー」を再販売する。

さすがマクドナルド、外食産業が低迷している中でがんばっています。創業者の藤田 田(でん)氏の本を30年ほど前に読んだ記憶がありますが、たしか「日本人に肉を食わせて金髪にするんだ。」という意気込みでハンバーガーショップ、マクドナルドを立ち上げたそうです。たしかにあれから30年、日本人が金髪に染めていてもまったく気にならなくなりました。
2010-03-12 20:30:00
3月12日金曜日 密約
岡田克也外相は12日午後の記者会見で、核持ち込みなど日米間の「密約」を外務省の有識者委員会が認定したことに関し、「マル、バツ、サンカクとレッテルを張るのはそう簡単ではない」と述べ、現時点では「密約」の有無をめぐる政府の公式見解を出す考えがないことを明らかにした。外相はその理由として、個々の「密約」をめぐる背景が異なることなどを指摘、「(報告書と)違う考え方があり、断定しない方がいい」と説明した。
 有識者委は9日公表した報告書で(1)核搭載艦船の寄港(2)沖縄返還時の基地跡地の原状回復補償費の肩代わり-を「広義の密約」、朝鮮半島有事の際の在日米軍基地の自由使用を「狭義の密約」と認定。有事での沖縄への核再配備は、密約には当たらないと判断した。
 会見で外相は、いずれの「密約」も否定してきた過去の政権の見解については「踏襲することはない」と表明。同時に「事実関係をしっかり説明することが重要。(密約に当たるかどうかの)ネーミングは二義的なことだ」とも語った。 

密約という言葉はともかく、50年たったらすべての公文書は公開しないと歴史が葬り去られる。敗戦のせいで戦前のかなりの文書が消失しているが、戦後の文書は残っているはずだ。50年たったら文書を公開すればあとは歴史学者の仕事となる。政治家は判断できないのではないか。
2010-03-14 20:08:22
3月14日日曜日 新党 鳩山 舛添
自民党の鳩山邦夫元総務相は14日のフジテレビの番組で、自民党の現状について「賞味期限切れだ。新たに『新自民党』でも『自民新党』でもつくり、出直さないといけない」と述べ、政権復帰に向けた再生は困難との認識を表明。その上で、「(新党の)覚悟は完全にできている。連休前だろう」と、4月末からの大型連休前の新党結成を目指す考えを明らかにした。
 同党内では、与謝野馨元財務相や舛添要一前厚生労働相が谷垣禎一総裁の党運営や政府・与党との対決姿勢を批判し、新党の可能性に言及している。鳩山氏としては、新党を旗揚げしてこうした批判勢力の受け皿にし、最終的には民主党に対抗できる党にしたい考えだ。
 番組で鳩山氏は、新党のメンバーに関し「(政党要件を満たす国会議員)5人のめどは立っている」と強調。同時に、「与謝野さん、舛添さん、みんなが一緒になれるように、わたしは坂本竜馬、接着剤だ」と、両氏との連携に意欲を表明した。特に、舛添氏を「バランスも、理念もある」と評価。同氏を党首とする新党につなげたいとの意向を示した。 
鳩山邦夫オーナー、舛添看板党首、与謝野顧問、の新党実現が現実味を帯びてきました。どれだけ地方の保守勢力を取り込めるかが鍵となる。
2010-03-15 21:05:22
3月15日月曜日 ワシントン 会談
【ワシントン=佐々木類】米政府は4月12、13の両日にワシントンで開かれる核安全保障サミットに出席する鳩山由紀夫首相とオバマ米大統領の首脳会談に向け、日程調整を進めている。しかし、会談が設定されても極めて短時間になり、懸案となっている普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題をめぐる突っ込んだやりとりは見送られる見通しだ。

 これまでの調整の結果、首脳会談が行われることになれば、アジア・太平洋地域の平和と安定のため、日米外務・防衛当局間で協議されている同盟深化の重要性と、テロ対策における連携を確認する。だが、普天間飛行場の移設問題について大統領サイドは「国務省レベルで解決すべきであり、ホワイトハウスに持ち込むべきではない」(米政府関係者)との立場で、首脳会談の議題にはしないよう日本側に伝えている。

 会談時間は30分間とれるかどうか微妙だという。とれたとしても、通訳を入れれば実質的には15分間程度となるだけに、首脳会談というより「その他大勢」(日米関係筋)という表敬訪問並みの扱いとなる。

 核サミット議長国としてのオバマ大統領の狙いは、核テロの脅威を確認する文書をとりまとめ、各国首脳との2国間会談を通じ、核開発を進めるイランに対する制裁支持を取り付けることにある。

たしかにいま、オバマさんは鳩山さんと話すことはあまりないのだろう。鳩山さんも普天間の話をいまするわけにはいかないし、挨拶程度でもよいのでしょう。
2010-03-16 20:47:00
3月16日火曜日 高校無償化 子供手当て
鳩山政権の目玉政策である高校無償化法案は、16日午後の衆院本会議で採決され、民主、社民、国民新の与党3党と公明、共産両党などの賛成多数で可決された。子ども手当法案も、引き続き与党と公明、共産両党などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。政府・与党は両法案を週内に参院で審議入りさせ、年度内成立を目指す。成立すれば高校無償化は4月から実施され、子ども手当は6月に支給開始される。

着々と政策を実現しています。できることはどんどんやっていくことです。朝鮮学校の問題も第3者委員会で今後検討するようですがうまい対応だと思います。子供手当ては完全実施できるように、枝野大臣の事業仕分けに期待します。
2010-03-17 20:02:09
3月17日水曜日 核 持込
岡田克也外相は17日午前の衆院外務委員会で、非核三原則を堅持する方針を改めて示した上で、日本有事の際に米国から核兵器持ち込みの要請があった場合の対応について「ぎりぎりの局面で国と国民の命をどう守るか、その時の政権が命運を懸けて判断する」と述べた。岩屋毅氏(自民)らへの答弁。
 外相はこれまで、有事の際の核持ち込みについて「仮定の議論はしない」として、見解を示すことを避けてきたが、この日の答弁は、安全保障上の観点から持ち込みを容認することに余地を残した形だ。 

有事の際に核持込をしてもよいことになっているとしたら、非核3原則は事実上ないのと同じではないのか?
2010-03-18 20:27:54
3月18日木曜日 北朝鮮 デノミ 銃殺
【ソウル=水沼啓子】聯合ニュースは18日、北朝鮮で昨年11月末に実施されたデノミネーション(通貨呼称単位の変更)による物価急騰など混乱の責任を問われ、朝鮮労働党の朴南基・前計画財政部長が先週、平壌で銃殺されたと報じた。複数の消息筋の話として伝えた。

 朴前部長は「計画的に国家経済を破滅させた反革命分子」として、デノミ失敗と後継体制に悪影響を与えた責任を負わされ、平壌市内で銃殺されたという。デノミを断行した金正日総書記ら指導部に対する住民の非難や反発を交わすのが狙いとみられる。

 北朝鮮ではこれまでも、政策の失敗で住民の不満が高まると、責任者が銃殺されている。1997年には、深刻化した食糧難で多数の餓死者が出た責任を取らされ、農業担当の徐寛煕書記が数万人の前で公開銃殺された。

 朴前部長は今年1月上旬に、金総書記の地方視察に同行したのを最後に動向が途絶えていた。連合ニュースによると、朴前部長は1月中旬に部長職を解任。拘束されて国家安全保衛部の取り調べを受けていたという。

経済を混乱させた官僚が銃殺されました。いまのアメリカ、日本では考えられないことですが、戦前は日本でも政策に失敗した政治家、官僚が暗殺されています。
2010-03-19 21:25:41
3月19日金曜日 普天間 県外
鳩山由紀夫首相は19日夕、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題について、「県外は難しいけれども、沖縄県民の皆さん方の(県外が)望ましいという気持ちを大事にしたい。その中で頑張っているところだ」と述べた。沖縄県が求める県外移設の困難さに首相が言及したのは初めて。首相官邸で記者団の質問に答えた。
 普天間問題に関しては、同日午後の参院外交防衛委員会で、岡田克也外相が「(民主党の衆院選)マニフェスト(政権公約)では県外とは言っていない。3党合意でも県外・国外と書いていない」と答弁。北沢俊美防衛相も「日本の領土の中で『わたしの県が受けます』というところは皆無だ」と述べた。
 政府は既に、普天間飛行場の移設先を県内とする方向で最終調整している。移設先としては、米軍キャンプ・シュワブ陸上部(名護市など)に代替施設を建設する案と、ホワイトビーチ(うるま市)沖合を埋め立てる案が有力となっており、月内に政府案を決めた上で、米側や地元自治体に提示する方針。 

落とし所なのだろうがなぜ、国外にできないかを説明できるのだろうか?日米安保は「日本に基地を置くことができる」であって、「基地を用意する」ではないだろう。安全で住民に合意が得られない基地は置けれないのではないか。
2010-03-20 20:44:52
3月20日土曜日 横田基地
民間の小型航空機43機が20日、在日米軍横田基地(東京都)に集結した。「横田空域」と呼ばれる管制権を持つ横田基地が、低高度空域を飛行する国内の自家用小型機のパイロットらに呼び掛けた空中衝突防止会議。2回目の今回は、相互理解を深めるために、参加者に小型機での基地乗り入れが許可された。横田基地に日本の民間機の着陸が認められたのは初めて。(毎日新聞)

これは良報です。本土基地も少しづつアメリカは返還しているようです。横田基地が返還されれば、羽田、成田、横田と東京が3つの国際空港を持つことになりやっと首都空港の機能を果たすことになります。
2010-03-21 20:54:31
3月21日日曜日 仙石 国家戦略 外国人医師 厚労省
仙谷国家戦略相は21日、「外国人医師は、日本で改めて試験を受けないと医療行為ができない。そういうこと(規制)を取っ払うよう仕掛けないといけない」と述べ、日本の医師免許を持たない外国人医師でも一定の技術レベルが認められれば、国内で診療が行えるよう検討する考えを示した。

 神戸市内で記者団に語った。

 当面は「特区」や特定の医療機関に限って規制緩和を進める方向で、行政刷新会議の規制改革分科会などで検討し、政府が6月までにまとめる新成長戦略にも盛り込みたい考えだ。

 仙谷氏はまた、医療行政を担う厚生労働省医政局について、「みんな無責任になっていて物事が進まない。存在が邪魔になるなら、解体しなければいけない」と述べ、組織見直しに強い意欲を示した。

仙石大臣が動き始めました。最初に動かなければいけない問題ではないような気がしますが、本当の目的は何だろうか? 

2010-03-22 20:59:08
3月22日月曜日 祝日 アメリカ 国民皆保険
【ワシントン時事】米下院は21日夜(日本時間22日午前)の本会議で、オバマ大統領が内政の最重要課題に掲げてきた医療保険改革法案を賛成219、反対212の賛成多数で可決した。上院は昨年12月に通過しており、3000万人以上が新たに保険に加入可能となる医療保険改革法が大統領の署名を経て成立する。先進国で唯一なかった「国民皆保険」制度が事実上導入され、米国の医療保険制度は歴史的な転換を遂げる。
 オバマ大統領は下院での可決を受けホワイトハウスで声明を発表、「きょうの投票は一つの政党の勝利ではなく、米国民の勝利だ」と称賛した。 

たしかにこれはアメリカは変わったと思える事件です。アメリカが豊かな国民を中心に動く国から普通の民衆を大切にする国家に変わったと思えます。
2010-03-23 21:06:57
3月23日火曜日 河村市長
名古屋市議会の民主、自民、公明の主要3会派は23日、河村たかし市長が提案した議会改革に関する条例改正案を否決する一方、昨年12月の臨時議会で成立した「市民税10%減税」の実施を2010年度だけに限定し、新規施策も一部削って組み替えた同年度予算案を修正、可決する方針を決めた。

 24日の本会議で、議会改革の条例案は否決、修正予算案は可決される見通し。河村市長は本会議の採決後、審議をやり直す「再議」を申し立てるとみられるが、覆すのは困難な情勢だ。

 河村市長は、同定例会を議会改革を行う「関ヶ原の戦い」と位置づけ、議員の定数を75から38、報酬を1人あたり年間1633万円から同816万円にそれぞれ半減させ、政務調査費も廃止する条例改正案を提案した。

 しかし、「半減させる根拠が不明だ」などと反発した議会側が、独自の改革案をまとめた「議会基本条例案」を今月19日に全会一致で可決し、議論は終始、かみ合わなかった。

 また、議会側は「減税のために市民サービスが低下する」として予算案も修正。首都圏などで市民税減税をアピールし、企業や住民を誘致する「住んでちょう!ナゴヤ大作戦」など、市長肝いりの新規施策を次々にカット。財源確保のため、予算案に盛り込まれなかった第3子以降の保育料無料化や、市内各地を巡回する「自動車図書館」などの施策を復活させた。市側は予算案の年度内成立のため、会期の再延長を求める見通し。

 減税案と予算案が修正されたため、河村市長は再議を申し立てる可能性が高いが、主要3会派が合意し、再議決に必要な3分の2以上を確保しているために覆すのは難しく、市長の支援団体「河村サポーターズ」が、議会解散(リコール)に向けて署名運動の準備を本格化させるとみられている。

河村市長がんばっています。政策は賛否両論あると思いますが、市民市長としてがんばっている熱意を感じます。市長の支援団体が動き始めて名古屋は一波乱ありそうです。
2010-03-24 16:03:10
3月24日水曜日 普天間 全面返還
鳩山由紀夫首相は24日午前の参院予算委員会で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移転問題について、「決して県外(移設)をあきらめている状況ではない。選択肢に含まれている」と述べた。首相は23日夜、平野博文官房長官ら関係閣僚と移設問題を協議したが、基地機能の分散移転先として鹿児島県・徳之島も含まれていることを認めた格好だ。また、首相は「普天間飛行場の全面返還も選択肢の一つだ」とも語った。舛添要一氏(自民)の質問に答えた。

もし、普天間基地全面返還が実現したら、鳩山首相の名は歴史に残るでしょう。これだけの選択肢を国民に示して、日米安保の実体を再認識させた功績は大きい。
2010-03-25 21:09:54
3月25日木曜日 郵政改革案 限度額2000万円
鳩山由紀夫首相は25日午後、亀井静香金融・郵政改革担当相が発表した郵政改革案について、「(亀井氏に)了解したと伝えられているが、実際には了解ではない」と強調、「調整前の発表はまずかった」と述べた。首相官邸で記者団に語った。(時事通信)

郵政事業はあくまで郵便事業に専念してもらいたい。既得権益化して、国民の貯金を吸い上げていますが、もっとも預金者にとっても得なのですが経済全体、財政をゆがめてしまいます。地域に密着する信用金庫を脅威にさらしてどうするのか。亀井さんも巨大資産が海外に流出することを阻止した功績がありますが金融は銀行にまかせておくことが賢明です。
2010-03-26 21:09:10
3月26日金曜日 普天間 海兵隊 米側
【ワシントン=小川聡】ウィラード米太平洋軍司令官は25日、ワシントンで記者会見し、沖縄の米軍普天間飛行場移設問題について、「陸上部隊は常に、訓練場や戦場に彼らを運ぶ能力を持つ空輸部隊と一緒に駐留するというのが、海兵隊の運用概念だ」と述べ、海兵隊という部隊の性格上、陸上部隊と空輸部隊を分散したり、沖縄県外にヘリ訓練を移したりする案が提案された場合、受け入れるのは困難だとの考えを示した。(読売新聞)

米側の具体的な意見が出てきました。それぞれの立場の人がそれぞれに意見を表明してくれるのはありがたいことです。沖縄の人たちの話はアメリカ国内で報道されているのだろうか?
2010-03-27 15:29:28
3月27日土曜日 福嶋 県外
 社民党党首の福島消費者相は27日朝のTBSの番組で、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で政府の移設案となった米軍キャンプ・シュワブ陸上部案と米軍ホワイトビーチ沖埋め立て案について、「沖縄県内に基地を造ることには明確に反対だ」と改めて明言した。(読売新聞)

福嶋さんがんばっています。選挙で明確に県外移設を打ち出したのだから、米国にも県外で交渉するべきではないのか? 米国はそれなりに理由を説明してくるだろうからそれに対処し、国民にもわかりやすく理解を得ればよい。中国、アメリカ、日本が仲良くすれば太平洋は安全なのである。
2010-03-28 11:49:24
3月28日日曜日 名古屋市長 
名古屋市の河村たかし市長の支援団体は27日、市議会の解散請求(リコール)署名を集める受任者を募る活動を本格的に始めた。河村市長も得意の「自転車街宣」で協力を求めた。

 支援団体は5月までに受任者5000人を集め、署名活動に踏み切ることを目指す。中区栄では、支援者らが道行く人に受任者登録書への記入を求め「知り合いを紹介してほしい」と呼び掛けた。自転車で駆け付けた市長は「減税が1年で終わりでは八百長だ。議会は市民の縮図になっていない。皆さんに立ち上がってもらいたい」と訴えたが、市民の反応は今ひとつだった。

 市議会は09年12月、市長が提出した市民税減税条例を認めたが、2月定例会では「10年度予算に市民サービス低下がみられ、不景気の中で減税するのは難しい」として減税を10年度限りとする条例に改正した。【丸山進】

河村さんあいかわらずがんばっています。街頭で市民に支持を集めることができるのはさすがです。議員もそれなりに支持者層がいるのでくるしい戦いになるかもしれない。
2010-03-29 20:53:17
3月29日月曜日 中国 ボルボ
中国浙江省の吉利汽車は28日、スウェーデンで米国大手自動車メーカーのフォード傘下にあったボルボを18億ドルで買収することで最終的に合意、調印式が行われた。中国国際放送局が伝えた。

 中国企業による海外の自動車会社買収としては過去最大規模となったことについて、吉利汽車の李書福董事長は記者会見で「中国は世界最大の自動車市場であり、ボルボ自動車にとっては第2の市場となる。今後ボルボ自動車の販売はさらに伸びていくだろう」と述べた。(編集担当:村山健二)

中国のGNPは今年中に日本を抜くのではないかといわれていますが、元気がいいです。ちなみに日本市場に出回るボルボ車は本国スウェーデンかベルギー製です。中国工場の車両は中国もしくは韓国市場に出すそうです。
2010-03-30 19:54:16
3月30日火曜日 高校無償化 財政破綻
民主党政権が重要施策に掲げる高校授業料の実質無償化法案は30日、参院文教科学委員会で与党と公明党の賛成多数により可決された。政府・与党は31日の参院本会議で同法案を可決、成立させ、4月1日から施行する方針。(時事通信)

お金がなくて高校進学を断念したり、中退したりする生徒は救わなくてはならない。しかし、すべての生徒を対象として無償化する財政的余裕があるのだろうか? 高校より保育園無料化のほうが先ではないのか?
2010-03-31 20:49:34
3月31日水曜日 郵貯 融資
郵便貯金の預け入れ限度額を1000万円から2000万円に引き上げることが決まり、増加が見込まれる郵貯マネーの「使い道」が早くも閣内で議論の的になってきた。公共事業や海外投資、国家ファンドの創設などアイデアはさまざまだ。一方、郵貯マネーの増加は家計の資産を政府が吸い上げる結果となり、「官の肥大化」につながるとの懸念も指摘されている。

 鳩山由紀夫首相は31日、郵貯マネーを「国債の単なる引受機関にはしない。地域金融機関と共存共栄できる状況を作りたい」と記者団に述べ、国債に依存していた運用を見直し、地域活性化に役立てる運用方法を検討する方針を示した。

 一方、亀井静香郵政改革相は同日、民放の番組で「太陽光発電とか(道路の)立体交差とか電線の地中化などに郵貯の金を出していけばいい」と述べ、公共事業などへの活用を求めた。いずれも限度額の引き上げで民間金融機関から資金が流出し、地域経済が衰退するとされる「民業圧迫」批判に応えたものだ。

 前原誠司国土交通相は郵貯マネーで国家ファンドを立ち上げ、「海外の発電所や高速鉄道など、インフラ輸出の資金として活用できないか」との持論を述べている。

 郵便貯金と簡易保険をあわせた資金は計300兆円。簡保の保険金上限額も1300万円から2500万円に引き上げるため、「暗黙の政府保証」がついた郵貯・簡保に民間から資金が流入するのは避けられそうにない。

 元内閣府審議官の大村敬一・早稲田大学大学院教授は「郵貯や簡保が家計の資金を集め、それが政府支出に充てられるなら、財政投融資の形で公的投資に使われていた時代に先祖返りすることになる」と批判している。

郵便局に融資能力があるとは思えない。銀行はそれなりに経営力を企業に求めて採算がとれる事業を見極めますが、郵便局は国債を買っていただけなので、融資の経験がない。公共事業にしろ、国営ファンドにしろ、赤字が目に見えている。もちは餅屋にまかせるべきでなんで郵便局が銀行の真似事をしなければいけないのか?国債は国債市場でうればよいのであって、売れない国債は発行するべきではない。
2010-04-02 20:55:43
4月2日金曜日 事業仕分け 市民感覚
4月下旬からの事業仕分け第2弾を前に、民主党の当選1回の衆参議員95人が「仕分け調査員」として準備を行うことが決まり、同党の地域主権・規制改革研究会(玄葉光一郎会長)が2日、調査員への説明会を開いた。昨秋の第1弾では政府が直接、新人議員14人を含む32人の「仕分け人」を人選したことに小沢一郎幹事長が反発したが、今回は党を介して参加する形をとり摩擦を回避した。

 第1弾では、新人議員の研修会優先を理由に、小沢氏が「待った」をかけ、中堅以上の7人に縮小された。今回は鳩山由紀夫首相が3月24日の政府・民主党首脳会議で指示し、小沢氏も容認した。

 調査員は同研究会が募集し衆院89人、参院6人が応募。行政刷新会議のヒアリング対象外の872法人を、府省別に10グループに分かれて12日までに調査。悪質な例は仕分け対象にする。

 説明会で玄葉氏は「民主党らしさの一つは、若手の活力、調査能力ではないか」とあいさつ。枝野幸男行政刷新担当相は「古い政治の中でよどんでダメになったものを新政権はきっと変えてくれる、という強い国民の期待がある」と語った。【影山哲也】

活気がまた出てきます。市民感覚でどしどし仕分けをしてください。目標は財源確保なので無駄と思ったら、いったんは削除してどうしても必要だと思われるものはつぎの予算要求にまわしてくれぐらいのことは言っていいのだと思う。
2010-04-03 14:38:35
4月3日土曜日 与謝野 離党
自民党の与謝野馨・元財務相は3日昼、同党の谷垣総裁と党本部で会談し、離党届を提出した。

 会談後、与謝野氏は記者団に離党の理由について、「政策を変えないとあしたがない」と述べた。そのうえで、「総裁からは『残念です』と言われた。直接の慰留の言葉はなかった」と語った。

 与謝野氏はまた、行動をともにしている盟友の園田博之・元官房副長官も、来週早々に離党届を提出するとの見通しを示した。

やはり政界保守再編へむけ始動しました。まだ、強力な核となる政策が出てこないので求心力はどこも持っていませんが、地方の一般的保守層が頼りになる政党が待ち望まれています。
2010-04-04 20:46:45
4月4日日曜日 消費税 
古川元久内閣府副大臣は4日、フジテレビの番組に出演し、民主党の参院選マニフェスト(政権公約)で焦点となる消費税の扱いについて「(税収を)何にどれだけ使うのか分からないのに、消費税だけ上げますという話にはならない」と述べ、同税への言及を見送る可能性を示唆した。(時事通信)

無駄遣いが毎日、新聞に取り上げられている現状で消費税論議をすることは公約違反です。まず、2年間は事業仕分け、資産仕分けをして徹底的に国民から見て無駄をなくすべきです。
2010-04-05 20:59:50
4月5日月曜日 自民党 河野太郎
自民党の「無駄撲滅プロジェクトチーム」(河野太郎座長)は5日、子ども手当や高速道路無料化などを盛り込んだ2010年度予算に対する「事業仕分け」を行った。政府は今月下旬から、独立行政法人などを対象とした事業仕分け第2弾を行う予定。自民党としては、鳩山政権の目玉政策に切り込むことで、これに対抗する狙いがある。
 この日は同党議員ら約10人が判定者となり、各省の担当者から説明を聴取した。子ども手当に関しては、党側から「保育所など施設整備の方が重要」「政策目的がはっきりしない」などの指摘が続出。若手議員が官僚に「役人として良心の呵責(かしゃく)はないのか」と詰め寄る場面もあり、約1時間半の議論の結果、「不要」との判定が下された。 

おくればせながらはじめました。自民党も実は事業仕分けを選挙前に河野太郎氏がやろうとしていたのです。しかし、既成の勢力に阻止されていたのです。自民党若手と民主党は政策ではあまり変わりはないのです。
2010-04-06 21:19:45
4月6日火曜日 新党 平沼 鳩山邦夫
新党結成を目指す無所属の平沼赳夫・元経済産業相は6日午前、無所属の鳩山邦夫・元総務相と電話で会談し、国会議員5人で10日に新党を結党する考えを伝えた。

 また、結党時の鳩山氏の参加は見送る方向で一致した。鳩山氏は電話会談後、都内で記者団に「私はもっと、国民が沸き立つような、清新なものと思っていたから、ちょっと違うかな、という感じだ」と述べた。

 電話会談に先立ち、平沼氏は6日午前、記者団に新党結成メンバーに鳩山氏の参加への消極論があることを認めていた。両氏は当初、6日中にも都内で直接会談する方向だったが、見送られた。

 一方、自民党の舛添要一・前厚生労働相は6日、新党について、「一切、私に関係のない話だ」と記者団に語った。平沼氏が新党結成を協議していると認めた自民党の中川義雄参院議員は6日、北海道帯広市で記者団に「今は何も言えない。よく話を聞かないと分からない」と述べるにとどめた。

国民が始めから熱狂するような新党はなかなかつくれません。民主党も10年かかりました。自民党の自爆で政権をとったようなもので、逆にいうと政権が自爆したときに受け皿となれるような党を作っておくということが大事です。その意味では小さな党は離合集散して大きな党に集約していくことを念頭においています。
2010-04-07 18:45:39
4月7日水曜日 鳩山 普天間 
民主党の渡部恒三元衆院副議長は7日午後、日本外国特派員協会で講演し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題について「解決できないことになれば、その責任は(鳩山)政権の交代ということになる」と述べ、鳩山由紀夫首相が表明している5月末までの決着が実現しなかった場合、内閣総辞職は避けられないとの見方を示した。
 同党の有力議員が首相退陣の可能性に言及したのは初めて。渡部氏は「ポスト鳩山」にも言及し、「恐らく菅直人財務相が(次の首相に)なるだろう」と指摘。岡田克也外相に関しては「外相にしなければ鳩山首相がしくじったときに国民的な衆望がいったが、外相にしてしまって、おしかりを受けている」と否定的な見方を示した。 

なぜ、普天間問題で首相が交代しなければいけないのか? 防衛、外交上の相手がある問題であり、こんなことで首相が交代するほうが世界的にもの笑いです。アメリカの都合を鳩山さんが国民に説明すれば事足ります。国民全体が基地問題を考えるいいきっかけです。
2010-04-08 20:18:36
4月8日木曜日 鳩山 オバマ 夕食会
【ワシントン=小川聡】ワシントンで開かれる「核安全サミット」の12日の夕食会の際、鳩山首相とオバマ大統領が隣り合わせに座り、非公式に意見交換する方向で日米両政府が最終調整していることが、わかった。

 米政府は6日、同サミット期間中の日米首脳会談の予定はないと発表したが、日本側が会談を希望していたことに配慮した形だ。複数の日米関係筋が明らかにした。

 夕食会には、47か国の代表らが出席するとみられ、多数の国が参加する夕食会では通常、政策的な協議は行わず会話の中身も公表しない場合が多い。

 ただ鳩山首相は日本時間の7日夜、「私から(大統領に)意思を伝えたい。今の経緯を申し上げたい」と記者団に述べるなど、沖縄県の普天間飛行場移設問題を首脳間で協議する意欲を示している。

 首相は昨年12月にコペンハーゲンで開かれた国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)関連の晩さん会でも、隣に座ったクリントン米国務長官に、普天間移設問題の決着を翌年に先送りし、新たな移設先を検討する方針を説明。会談後、記者団に「十分に理解を頂いた」と述べ、米側に否定された経緯がある。

晩餐会で大事な話をするはずもなく、あえて言えばシグナルを送る程度でしょう。 もっとも仲良くなることは確かで、電話1本でなんでも話せる仲になれば日米関係は安泰です。オバマさんはゴルフが好きだから、ハワイで一緒に回れる仲になれる日本の政治家はいないのだろうか?
2010-04-09 20:45:27
4月9日金曜日 密約 文書
岡田克也外相は9日午後の記者会見で、沖縄返還に伴う日本の財政負担をめぐる密約文書の開示を国に命じた東京地裁の判決について「そのまま受け入れることはないと思う。控訴の可能性を検討する」と表明した。外相は、「調査の結果、外務省に(該当の文書が)ないことは明白だ。それ以外の答えはない」と強調した。
 これに関し、鳩山由紀夫首相は記者団に「新政権になって、密約に関してはオープンにしていこうという基本的スタンスがある。裁判は国にとって厳しい話になった」と不満を表明。今後の対応については「岡田外相とよく協議をして方向性を定めていきたい」と語った。
 外相は昨年9月の就任時に藪中三十二事務次官に命じて沖縄返還に関する密約の調査を行ったが、吉野文六元外務省アメリカ局長がサインしたとされる、米軍基地跡地の原状回復費400万ドルの肩代わりに関する文書などは見つからなかった。外相はこうした経緯を説明した上で、「(判決は)徹底調査したことが十分反映されていないのではないか」と不満を示した。 

仮にも密約なのだから文書はあるでしょう。秘密文書なので表にでないだけだ。口約束で相手が納得できるわけがない。一連の密約は首相経験者が発言しているように日本の立場としてやむをえなかった内容である。誰の罪でも悪でもないことは国民は理解しているので、公開してください。民主党の国民に応える姿勢は共感を呼ぶと思います。
2010-04-10 15:54:56
4月10日土曜日 普天間 徳之島
政府は9日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先について、鹿児島県の徳之島を軸に米国や地元と調整する方針を固めた。鳩山由紀夫首相が2日の関係閣僚会議で「普天間は全力で県外に出したい」と徳之島への移設を指示したことを受けて、普天間のヘリ部隊(約60機)の大部分を徳之島空港の滑走路を利用するなどして徳之島に移転し、一部を米軍キャンプ・シュワブ陸上部(沖縄県名護市)にヘリパッド(ヘリ離着陸帯)を建設して移転する方針だ。(毎日新聞)

現実的な対応策が出てきました。アメリカもいやとは言わないのではないか? 徳之島の人は大変ですが、これを契機に在日米軍の段階的な撤退を国民が熱望するような意識が立ち上がればよいと思う。米軍がなぜ、日本にいるのか疑問に思う人は沖縄の人だけではないと思う。
2010-04-11 20:42:41
4月11日日曜日 鳩山 米紙インタビュー
鳩山由紀夫首相は9日までに米タイム誌のインタビューに応じ、日米関係について「日本にとって最も大事な関係」としながらも、「今までは米国の主張を受け入れ、従属的に外交を行ってきた」と指摘した。その上で「一方的に相手の言いなりになるよりも、お互いに議論を通じ、信頼を高めていく」と強調した。

これが鳩山さんらしさです。着実に発信していってください。アメリカ国民が沖縄基地の問題を認識してくれるのがなによりです。
2010-04-12 20:42:08
4月12日月曜日 事業仕分け 枝野 消費税
民主党の地域主権・規制改革研究会(玄葉光一郎会長)は12日、国会内で会合を開き、事業仕分け第2弾で対象となる公益法人に関する調査報告書を枝野幸男行政刷新担当相に提出した。
 報告書は、鳩山由紀夫首相が党側に新人議員の活用を求めたことを受け、衆参の当選1回議員95人が2日から、約900の公益法人をヒアリングした結果をまとめた。詳細は明らかになっていないが、法人内に理事長の個人事務所を併設しているケースや、職員がゼロで、事業を外部に丸投げしている法人もあったという。
 枝野氏は会合後、記者団に「期待した以上にいろんな問題点を明らかにしてもらった。さらに精査して、調査結果が実際の事業仕分けにつながるように進めていきたい」と述べた。 

やはり事業仕分けはフレッシュな人たちのほうが、斬新な見方で無駄をはぶいているようです。一方で消費税の話をちらほら各界でしているようですが、消費税をあげた国家モデルが欧州にあります。経済が停滞しています。経済発展をしながら福祉社会を目指すためには国家の贅肉を落としていくしかないのです。贅肉は先の事業仕分けで国民は垣間見てしまっています。いままで予算の中身を知らずにいたのでだまっていましたが、公開事業仕分けでは一般大衆が見学に行きます。少なくとも民主党マニュフェストを実現できるだけの財源確保のためにがんばってください。
2010-04-13 20:27:00
4月13日火曜日 民主党 消費税 デフレ
鳩山政権が増税路線への転換を模索し始めた。衆院選マニフェスト(政権公約)で約束した歳出削減による財源捻出(ねんしゅつ)という基本方針が行き詰まりをみせているためで、3月中旬から持論を展開し始めた菅直人副総理兼財務相に加え、仙谷由人国家戦略担当相も13日、消費増税を含めた税制抜本改革の必要性を強調した。消費増税を掲げる自民党を取り込み財政健全化の道筋を議論することで、今夏の参院選での争点化を防ぐ狙いもありそうだ。

このデフレの時期になぜ消費税論議を始めるのか?まったく経済法則に反することは多くの学者が指摘することである。公約であれほど歳出削減を掲げて、枝野氏ががんばっているのに水をさすようなことはするべきではない。予算をけずれば既得権団体は反対するのは当たり前の話で、参議院選挙は消費税は据え置きということで戦ったほうが勝ちです。
2010-04-15 21:40:50
4月15日木曜日 オバマ 鳩山
【ワシントン時事】ワシントンで12日に行われた鳩山由紀夫首相とオバマ米大統領の非公式会談の際、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題の5月末までの決着を表明した首相に対し、大統領が「きちんと責任を取れるのか」と強い疑問を呈していたことが分かった。日米両政府の複数の関係者が14日明らかにした。(時事通信)

核の会議で日本が重要視されるはずがありません。アメリカはあくまでもただで日本を守ってやっていると思っているのであり、日本の発言権はありません。しかし、いったいどこから守っているいるのだろう。日本人自身も基地依存経済の地域があり、基地は撤退しないでほしいと議会で発言する人たちもいます。
2010-04-17 16:23:51
4月17日土曜日 雨 鳩山 
鳩山由紀夫首相は17日午前、都内の新宿御苑で「桜を見る会」を開いた。雨が降る中、首相は「晴れたときには人が集まってくるが、雨が降ると1人去り、2人去り消えてしまう。雨の時に集まってくれる友こそ真の友だ」とあいさつ。低迷する内閣支持率と自身の状況を天候になぞらえたようだ。

まったくそのとおりですが、支持率が下がっているのは、公約を修正していくからです。選挙で公約したことは高速道路にしろ、子供手当てにしろ既得権益を削って実現していけば支持率は下がるはずもありません。普天間も同様です。オバマと喧嘩する意気込みで会談してもらいたい。
2010-04-18 21:22:48
4月18日 日曜日 徳之島 
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先として鳩山首相が有力視する鹿児島県の徳之島で18日午前、約1万1000人(主催者発表)が参加する移設反対集会が始まった。(読売新聞)

どこも反対するに決まっています。鳩山さんも国内に移設できる土地はないとオバマさんにはっきり言ったほうがよい。アメリカは報復措置をするだろうか?以外に打開策を教えてくれるかもしれない。
2010-04-19 20:23:05
4月19日月曜日 徳之島 鳩山
鳩山由紀夫首相は19日午後、首相官邸で民主党鹿児島県連代表の川内博史衆院議員と会い、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題について、政府が検討している鹿児島県・徳之島へのヘリ部隊などの移転案を白紙撤回するよう要請を受けた。この後、首相は記者団に「それ(沖縄の基地負担)を国民全員で分かち合う気持ちを全国で示していただきたい」と述べ、徳之島など移設候補地の住民らに理解を求めた。
 席上、川内氏は徳之島で18日に開かれた反対集会について「重く受け止める必要がある」と強調。地元自治体や党県連に政府から正式な情報提供がないことに触れて「手続きに疑問がある」と不満を示し、「徳之島案は一度白紙撤回して、議論を整理すべきだ」と求めた。
 これに対し、首相は「承った。まだ正式な案が決まっているわけではない。白紙撤回も何も、そういう状況ではない」と応じる一方、今後の対応については言及を避けた。
 この後、首相は「沖縄の皆さんが今日まで大変過重な負担の中で苦しんできた」と指摘、日本全体で負担を分担する必要があると強調した。また、徳之島での反対集会に関しては「不安ばかり募らせてしまった。おわびを申し上げなくてはならない」と語った。 

日本全体で負担しなければならないのだろうか?日本国民は米軍に居てもらってほしいと思うことはない。基地経済に実際に依存している人だけだろう。日本の防衛をなぜ、アメリカに頼まなければならないのか不思議に思わない人はいない。アメリカ人、アメリカ人の母親たちにしてみれば、なぜ、アメリカ人が日本人のために血をながさなければいけないのか理解に苦しむのではないか?日本の安全をアメリカに任せること自体がもともと歴史的使命を終了したと思わざるを得ない。世界第2位の経済大国がアメリカの核の傘の下で世界平和をアピールしても世界の人々は日本を血を流さないずるい国だと思うのではないか。
2010-04-20 20:42:29
4月20日火曜日 日本創新党
「日本創新党」の結党を発表した山田宏東京都杉並区長と中田宏前横浜市長は20日、都内で時事通信のインタビューにそれぞれ応じた。党首に就任する山田氏は、近くまとめる参院選の公約に、行政改革や地方分権を進めることで、国と地方の公務員数を10年間で3分の1削減することを盛り込む意向を表明。消費税を福祉目的税として、税率を10%程度に引き上げる必要がある、との認識も示した。
 山田氏は、「(鳩山政権の)バラマキでは国家が破綻(はたん)する。参院選ではキャスチングボートを握る勢力をつくりたい」と述べ、第三極への意欲を強調。参院選の目標に掲げる5議席以上の獲得に向け、「みんなの党などと2人区で無所属候補を共同推薦することもあり得る」と述べた。その上で、橋下徹大阪府知事の創設した地域政党も含め、地方議員や首長などとの協力にも期待する考えを示した。
 また山田氏は選挙区・比例代表で計15人以上擁立すると表明。選挙対策を取り仕切る代表幹事の中田氏も「地方に埋もれた優秀な人材に立ってもらう」と語り、地方議員らを中心に今週から候補者の公募を始めることを明らかにした。
 選挙後の展望に関して、山田氏は「自民、民主両党と丸ごと連携することはない」と明言。その上で、みんなの党など他の第三極との統一会派結成に前向きな考えを見せたほか、「(民主党の)志が同じ人とは集まってやっていこうと話している」と語り、政界再編に期待感を示した。
 自らが参院選に立候補する可能性について、両氏は「5月下旬の結党大会まで冷静に見極めたい」(山田氏)、「(会見で)何でもやると言った以上、何でも入る」(中田氏)と明言を避けた。 

この新党は小さな政府を目指しているようですが、消費税10%としているのは増税派なのだろうか? 消費税を上げても税収は増えません。消費が落ち込んで経済が冷え込むからです。景気をよくするためには、経済が動くようにすることです。車、家、土地に関する税金を最小限にすることです。
2010-04-21 20:38:47
4月21日水曜日 舛添新党
自民党の舛添要一・前厚生労働相は21日、川崎市で記者団に、近く自民党に離党届を提出し、新党を結成する意向を表明した。

 舛添氏は、「いま(新党結成へ)最後の詰めをしている。正式に決まれば話をしたい」と語った。新党の党首については、「私だ。『舛添新党』だ」と明言した。

 新党には、自民党と、同党と統一会派を組む改革クラブの国会議員の一部が参加する方向で検討している。参加予定の参院議員の1人は同日、「5人以上の現職国会議員で結党する」と述べた。

いよいよ動き出しました。政党はあくまで同じ考え方、利害を持つ、人たちの集まりですから、多数の政党があってしかるべきです。早く理念、政策を聞きたいものです。
2010-04-23 21:23:34
4月23日金曜日 新党改革
自民党に離党届を提出した舛添要一前厚生労働相は23日、東京都内で記者会見し、「新党改革」の旗揚げを発表した。舛添氏らが改革クラブに合流したうえで党名を新党改革に変更。メンバーは参院議員ばかり6人で、舛添氏が代表に就任した。改革クラブは自民党と国会で統一会派を組んでいたが、舛添氏は同日、統一会派を解消する考えを示した。

参議院だけの政党というのはおもしろい。参議院はもともと、全員が一人政党であるほどの良識ある、他の影響を受けない議論の場であると思っています。顔ぶれをみて、一致した理念、政策はなかなか出てこないと思いますが、舛添えさんの行動力、発信力に期待します。
2010-04-24 17:33:56
4月24日 土曜日 事業仕分け 政治と市民 役人
“二匹目のどじょう”となるのか。鳩山政権の支持率が急落する中、注目の事業仕分け第2弾が始まった。平成22年度予算を対象にした昨秋の「第1弾」は、予算編成過程の透明化が評価された。問答無用で役人らを一刀両断する「政治ショー」的な手法に批判の声も出るなど賛否両論もある「仕分け劇場」だが、追い詰められている首相にとっては、夏の参院選に向けた数少ない頼みの綱であることは間違いない。

  [フォト]厳しい表情で議論する蓮舫参院議員

 ■過剰な期待に困惑

 「大変元気よくスタートした。正しく見直してもらいたい。私も視察したい」

 鳩山首相は23日夜、記者団に笑みをこぼし、仕分けへの期待感を隠そうとしなかった。自身の資金管理団体の偽装献金事件では元秘書に有罪判決が下され、高速道路の新料金体系問題は迷走。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題では、公約した「5月末決着」に進退がかかる。反転攻勢のきっかけすらつかめないなかで、事業仕分けはほぼ唯一、希望が持てる話題だ。

 首相が期待を寄せるのも無理はない。第1弾の仕分けを実施した昨年11月の産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査。内閣支持率は前月調査より1・6ポイント上昇し、事業仕分けも「行政の無駄や洗い出しに役立つ」(88・7%)、「毎年行うべきだ」(85・2%)と高評価を得た。

 刷新会議の現場は過剰な期待に困惑気味だ。枝野氏は「政治的な期待に応えなければならないが、国民、納税者の負託に応えるのが本質的な目的だ」と強調してみせた。

 ■「沖縄泣いている」

 初日は、世論の目を意識した演出も目についた。

 「沖縄が泣いていると言わざるを得ない。運営委員会の1回当たりの平均費用は1800万円。予算は40億円超過。職員の年間平均給与も830万円と高い」

 沖縄科学技術大学院大学の開学に向けて準備作業を進める「沖縄科学技術研究基盤整備機構」の運営委員会の経費。行革本部推進事務局の担当者は、行政マンらしからぬ芝居がかった表現で、問題を追及した。

 ノーベル医学・生理学賞受賞者で同機構理事長のシドニー・ブレナー氏は「卓越したメンバーで構成される運営委は知名度を上げる上で役に立つ」と反論したが、委員の会議出席への謝金が1回当たり5千ドル(約47万円)という高額ぶりを指摘され、防戦一方となった。

 ネット上で約500の職業情報を提供する労働政策研究・研修機構の事業。プロ野球などさまざまな職業を紹介しているが、仕分け人は「役割を終えた。お疲れさま」とばっさり。「廃止」と判定された。

 今回の仕分けは、財源捻出(ねんしゆつ)効果は少ないとみられている。「削減が足りない」との批判をかわすためなのか、初日の判定では前回のように「半減」「2割減」といった具体的な削減割合は示されなかった。国民の注目を集めて政治的効果を高めるのか、行政改革の視点を追求するのか。仕分け人たちはその狭間に立たされている。(小田博士)

政治と市民の距離が縮まっています。市民から見たらどう見ても無駄と思える事業がまかり通っています。役人が悪いわけではなく、事業には必ず利権が絡んでいるので、既得権者の反発を恐れて、役人では手に負えないわけです。既得権者が役人そのものの場合もあります。そこで政治があるわけで、民主党が切り込んだ事業仕分けは歴史的業績だと思います。実質的な財源が確保できるようにがんばってください。
2010-04-25 21:05:57
4月25日 日曜日 新党改革 舛添発信
新党改革の舛添要一代表は25日、テレビ朝日の番組に出演し、今夏の参院選について「1000万票集まれば比例代表で10人当選する。それぐらいを目標にしなければならない」と述べ、10議席獲得を目標にする考えを明らかにした。そのうえで「小さな政党で足を引っ張り合って結局、民主党を利しかねない。第三極同士で政策を話し合い、一本化する可能性もあり得る」と述べ、みんなの党など他党との選挙区での協力に前向きな姿勢を示した。

 また舛添氏は同日のフジテレビの番組で、参院選後の民主党との連携の可能性について「絶対にやらない」と否定したうえで、「小沢(一郎民主党幹事長)さんが議員辞職をして政界を去っていただくならば話は別だ」と述べた。【木下訓明】

発信しています。参院選前に新党が1本化すれば確実な第3極になります。まとめるのはだれだろう。相当な大御所とスポンサーが動かなければ無理でしょう。無党派層は自民、民主は避けて、気に入った新党を選択するかもしれない。
2010-04-26 20:48:21
4月26日月曜日 みんなの党 静岡
みんなの党の渡辺喜美代表は26日、パラリンピック競泳の金メダリスト、河合純一氏(35)に参院選への立候補を打診したことを明らかにした。河合氏は、1992年のバルセロナ大会から2008年の北京大会まで連続5回出場し、金5を含む21個のメダルを獲得している。
 渡辺氏は記者団に「ハンディにもめげず努力をして大変な業績を残してきた。生き方、行動、考え方はみんなの党にぴったりだ」と語った。河合氏が受諾すれば、静岡選挙区からの出馬となる見通し。 

みんなの党は知事選でも応援に駆けつけたし、静岡に思い入れがあるのかもしれない。民主2名、自民1名、これでみんなの党が入れば、混戦になります。
2010-04-27 21:23:07
4月27日火曜日 普天間 徳之島 中国艦隊 海兵隊
岡田克也外相は27日午後の記者会見で、米海兵隊の沖縄駐留について「中国などの軍事力強化を考えたとき、現在の自衛隊だけで適切に対応できるかというと限界がある」と述べた。4月上旬には中国艦艇が沖縄近海を通過するなど中国海軍の活動が活発となっており、海兵隊の県外移転は困難との認識を示したものとみられる。

 海兵隊普天間飛行場(同県宜野湾(ぎのわん)市)の移設をめぐっては、キャンベル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)が27日夜来日し、28日に外務省の梅本和義北米局長と協議する。鳩山由紀夫首相は27日夜、記者団に「キャンベル氏に(移設の)政府案を提案して、実務者協議を行うという考えは持っていない」と語った。

 首相は27日、国会内で岡田外相、平野博文官房長官と会談し、政府案決定に向け最終調整を進めた。政府は米軍キャンプ・シュワブ(同県名護市)沖合に杭(くい)打ち桟橋(QIP)方式で代替施設を建設する「浅瀬案」で米側の理解を得た上で、鹿児島県・徳之島に部隊や訓練の一部を移転させられないか、検討している。

 首相は28日には徳田虎雄元衆院議員と都内で会談する。徳之島への移転に向け現地で強い影響力を持つ徳田氏に協力を求めるとみられる。

首相はそれなりにがんばっています。徳之島の住民も当然のことながら反対です。徳之島に限らず、日本の住民はほとんど反対です。中には赤字地方空港を米軍に貸してやれと言う人もいますが、地方空港のある周辺住民は反対するでしょう。これは民意が在日米軍を必要としていないということです。軍隊がきらいなわけではありません。自衛隊基地の反対運動は起きていないのです。アメリカに日本を守ってもらっているということが実感できないのです。岡田外務大臣が言うように中国海軍を牽制するために海兵隊が必要なのだろうか?海上自衛隊がしっかりしていればよいのではないか?

 日本では普天間に代わる基地は提供できません。それで日米安保が崩れるというのならば、民意が日米安保がいらないと判断しているのではないか? 私は日米同盟は沖縄の犠牲なしで維持できると確信しています。国民全体が日本がおかれた極東情勢、世界情勢を再度、再考する時期がきたのだと思います。
2010-04-28 21:10:22
4月28日水曜日 検察審査会 
民主党議員らが28日、「司法のあり方を検証・提言する議員連盟」(滝実会長)を設立し、国会内で初会合を開いた。

 小沢民主党幹事長が検察審査会から「起訴相当」の議決を受けたことを念頭に、同審査会のあり方の見直しを求めていくことで一致した。

 会合には20人が出席。滝会長は、「司法制度改革は権力が独走する仕組みを変えるものだったのに、そうではない実態が出ている」とあいさつした。

 鈴木宗男新党大地代表も「検察審査会を可視化しなければならない」と訴えた。会合後、辻恵事務局長は記者団に、「国民感情で司法制度が揺さぶられている。裁判員制度も検察審査会もおかしい」と強調した。

権力と司法当局が癒着、取引をしないように検察審査会が国民の目として機能しているのではないか? 民主党はいつから司法的判断を下すようになったのだろう。国民は司法がおかしいとは誰も思っていない。

2010-04-29 18:48:16
4月29日木曜日 徳之島 町長 首相会談
鹿児島県徳之島町の高岡秀規町長は29日、米軍普天間飛行場の移設問題で鳩山由紀夫首相が徳之島の3町長との面会を希望していることについて「民意をしっかり伝える方がいい」と述べ、応じたいとの意向を示した。取材に答えた。
 伊仙、天城の両町長は、首相らとの面会を拒否する姿勢を示している。高岡町長は「(ほかの2町長の)許可があれば、一人で会うことも考えている」とも述べた。 

首相に直接、面談できチャンスを逃すことなく、十分、地域住民の民意を伝えてください。国民、誰もがいやがっていることを強行できるわけがありません。明治維新のときは、西欧列強に日本が植民地にされる恐怖感があったのです。いまの日本にどこかの国が攻めてくるのでしょうか? 自衛隊で守れないのだろうか? 率直な意見交換をしてください。
2010-05-01 20:17:02
5月1日 土曜日 日本の近海
【ニューデリー=白川義和】北沢防衛相は30日、中国海軍の日本近海での活動活発化などを受け、与那国島など南西諸島への自衛隊配備に向けた調査費を2011年度防衛省予算に計上し、配備場所や規模などを本格検討する考えを示した。(読売新聞)

当然のことながら、自衛隊は十分に周辺諸国が攻めてきたときのことを想定して部隊配置、訓練をしています。これからは米軍がいない場合、どれだけ中国海軍が活発化するかが問題だが、これは日中が対立することを意味していない。経済力、国力に見合った、軍隊、防衛力を装備するのはごく自然なことである。
2010-05-02 20:02:18
5月2日 日曜日 水ビジネス 
東京都は、水道事業の管理技術を海外に売り込むための検討を本格的に始めた。海外では民間企業が浄水施設の建設・管理などを一体的に受託する「水ビジネス」が拡大しており、都はアジア諸国を中心に10カ国程度に市場調査を実施するとともに、日本の企業連合が海外に進出できるよう、3年間程度かけてビジネスモデルを確立したい考えだ。
 経済成長の著しいアジアを中心に新興国や発展途上国では水不足が慢性化しており、そこにフランス系企業が進出するなど、国際的な水ビジネスが急拡大している。国内でも国家戦略室や総務、経済産業、国土交通の各省が水ビジネスの強化策を検討しており、都としても海外進出を目指す必要があると判断した。
 セールスポイントは技術力の高さ。都では水道管から水が漏れる比率は3%と世界で最も低いとされており、浄水技術についても「蛇口から(浄水器などを通さず直接)飲める国はわずかで、世界一の水」(石原慎太郎都知事)という。 

世界に誇れる技術です。がんばってください。原発は国が力を入れて売り込もうとしていますが、いつの日か後悔するでしょう。水や太陽エネルギーに限られた資源、資本を投入すれば原子力に頼らなくても大丈夫ではないのか?
2010-05-03 21:31:00
5月3日 月曜日 日中韓
【タシケント時事】日本、中国、韓国3カ国の財務相会合が2日午前(日本時間同日午後)、当地で開かれ、共同メッセージを公表した。金融危機後の経済回復を支えるため一層の協力を行うとともに、強固で持続可能な均衡ある経済成長に向け、日中韓の対話を強化することで一致。その上で、アジアの社債市場活性化や投資円滑化など、将来の地域金融協力の優先課題を検討するため、より緊密に連携することで合意した。(時事通信)

なにはともあれ、現実の経済は日中韓が互いに結びついています。政治、軍事はどうあれ、経済、文化は仲良くしています。
2010-05-05 20:46:34
5月5日 水曜日 オバマ 沖縄
鳩山首相は沖縄県宜野湾市で開いた4日の住民との対話集会で、沖縄の基地負担の軽減について、「オバマ大統領として、あるいは米国がどこまで理解しているか、まだ判断がつかない」と発言した。

 「『沖縄の負担を軽減させるために協力してもらいたい』と(米側に)言ってきた」と強調した後に飛び出した。

 米側の沖縄に対する取り組みに疑念を呈したとも受け取られかねず、今後波紋を呼ぶ可能性がある。

まったくオバマさんは沖縄の負担について言及していない。鳩山さんはアメリカの態度、対応を率直に国民、沖縄住民に伝えればよいのであり、公約どおり国外、県外移設の努力をしてきたけれど、アメリカがまったく聞く耳を持たないから困っているのだ。日本国民が鳩山さんが普天間を解決できないと憤るのではなく、聞く耳を持たないアメリカに憤慨するべきた。
2010-05-06 20:49:10
5月6日 木曜日 もんじゅ 
ナトリウム漏れ事故で運転をストップしていた高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)が6日午前、運転を再開した。日本原子力研究開発機構(原子力機構)にとっては、二度と失敗が許されない国家プロジェクト。関係者は原子炉が起動する様子をかたずをのんで見守り、再開の合図とともに拍手がわき起こった。再稼働による地域振興に地元住民は期待を寄せる一方、世界各国で中止や撤退に追い込まれた高速増殖炉の運転に、反対派の人たちからは改めて懸念する声が上がった。【酒造唯、高橋隆輔、橘建吾】

 もんじゅ建設が決まった1970年当時、地元・敦賀市白木地区の区長だった橋本昭三さん(81)はこの日、自宅で感慨を持って見守った。

 橋本さんは20歳の時から、地元の出来事を記録している。建設受け入れにより、行き交うのがやっとの道路はもんじゅの建設工事とともに拡張され、暮らしはみるみる便利になった。もんじゅ関連の企業には、住民約80人のうち十数人が一貫して雇用されてきた。安定した収入先ができ、橋本さんは「若い人が農業や漁業を継がなくても不安がない」と率直に思うという。「安全を確保し、気を緩めずにしっかり運転してほしい」。橋本さんはそう願っている。

 一方、地元では、もんじゅ再開に反対する人らがゲート前に集まって抗議集会をするなどの動きがあった。午後にはもんじゅ廃炉を訴える全国集会を毎年開いている「原子力発電に反対する福井県民会議」(事務局・福井市)が、もんじゅの見える敦賀市白木の海岸で抗議集会を開き、抗議声明を原子力機構側に手渡す予定だ。

 同会議の代表委員でもんじゅの設置許可無効を求めた訴訟の原告団にも参加した吉村清さん(84)は「高速増殖炉は、実現が難しいから14年以上止まっていた。まともに動くとは思えない」と批判した。

放射能漏れ事故に見合う利益があるのか疑問である。これだけの予算を太陽エネルギー、水力エネルギーの開発に使えないものだろうか? 原発ができて地元経済が潤ってよいことのように思う人もいるかもしれないが、子孫が放射能におびえる生活でよいのだろうか?
2010-05-07 21:09:56
5月7日 金曜日 民主党 グアム
超党派の沖縄等米軍基地問題議員懇談会の川内博史会長ら民主党国会議員6人が7日、米自治領・北マリアナ諸島を8、9両日に訪問すると発表した。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の国外移設を模索するためで、同諸島知事と米領グアム知事、テニアン市長と会談し、移設受け入れを求め、訪日も要請する。川内氏は「県外、県内のどちらにも受け入れ先がないなら国外を模索するべきだ」と述べた。

議員としてりっぱです。政府が頼りないなら各議員がグアム、ワシントンに行き、アメリカの世論はどうなのか探り出し、国内に知らせることは重要です。意外にアメリカ国民は冷めていて、なぜアメリカの若者が沖縄で日本を守らなければいけないかと逆に怒られるかもしれない。
2010-05-08 21:30:48
5月8日 土曜日 共産党 訪米
【ワシントン古本陽荘】訪米中の共産党の志位和夫委員長は7日、国務省でメア日本部長と会談した。志位氏は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について、「日本のどこにも新しい基地を造るための住民合意は存在しない。解決には無条件撤去しかない」と述べ、代替施設なしの普天間返還を要求。これに対し、メア氏は「海兵隊は抑止力として平和に貢献している。(辺野古沖移設などの)日米合意は沖縄の負担軽減になる」などと反論し、議論は平行線で終わった。

 会見後、記者会見した志位氏は、鳩山由紀夫首相が普天間飛行場の県内移設を表明したことについて、「沖縄県民の期待が大きな怒りに転化して、怒りの炎で島中が燃え上がっている。責任は重い」と批判し、国会で追及していく考えを強調した。

 共産党トップの訪米は党史上初。核拡散防止条約(NPT)再検討会議が行われたニューヨークを訪問後、ワシントン入りし、国務省関係者のほか、マンズーロ下院議員(共和)ら連邦議員3人とも会談した。志位氏は、「核兵器なき世界」を目指すオバマ政権の外交姿勢が初訪米のきっかけとの認識を示した。

共産党もがんばっています。私はあくまで自由と伝統を重んじている保守ですが、訪米して普天間基地を全面撤去せよと言える共産党志位委員長に敬意を表します。この思いは日本人のほとんどの人の思いではないのか?海兵隊が抑止力として沖縄に必要とする人たちは自分の家の隣に基地がくることを容認するのだろうか?鳩山家の隣が海兵隊の基地で安眠できるのだろうか? 他国の軍隊に日本を守ってもらわないといけないほど日本は脆弱な国なのだろうか?
2010-05-09 20:32:01
5月9日 日曜日 全国に海兵隊
政府は8日、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、同飛行場や米軍嘉手納基地の飛行訓練を鹿児島県・徳之島のほかにも全国各地に分散移転させる方向で調整に入った。

 同飛行場の県外移設が困難となる中、沖縄の負担軽減策の柱としたい考えだ。しかし、米側がどこまで応じるかは不明な上、沖縄側や移転先自治体が納得する見通しも立っておらず、実現性は不透明だ。

 北沢防衛相は8日夜、長野市での会合で「沖縄で活動している(米軍の)ヘリコプターや飛行機の訓練を日本全国へ散らし、『半分になった』『4割方減った』と沖縄の皆さんに実感してもらえるような案を今作っている」と明らかにした。その上で、17日以降で調整している鳩山首相の沖縄再訪問時を念頭に「沖縄県知事に示して納得していただく」と述べた。一部訓練を青森県の米軍三沢基地に移転している嘉手納基地についても「本土の方へ訓練をどんどん出す」として、さらに分散移転を進める考えを示した。

 首相は8日午後、首相公邸で平野官房長官らと今後の対応を協議した。週明けにも関係閣僚会議を開き、負担軽減策を含む政府案を詰める方針だ。

 政府関係者は8日夜、「訓練を沖縄県外に出すことを米側にある程度のんでもらえれば、それは一つの政治的決着だ」と指摘し、訓練移転で米側と調整がつけば「5月末決着」とみなす意向を示唆した。

各地方の民主党議員はどのような対応をとるのだろうか? 米軍が訓練だけならよしとする政治的配慮を示すかもしれないが、実際に訓練地域住民は反対運動を起こさないだろうか? 普天間基地周辺の騒音はなくなるのだろうか?
2010-05-10 20:59:03
5月10日月曜日 中国 観光客
政府は10日、中国からの訪日観光客を拡大するため、ビザの発給要件を7月1日から緩和する方針を固めた。個人観光ビザは現在、年収25万元(約350万円)超を条件としているが、大手クレジット会社が発行する「ゴールドカード」を保有していることを条件にするなど中間層も取得できるようにする。

 ゴールドカード所有者は年収がおよそ6万元(約85万円)以上となっており、カード会社の信用力を活用するほか、会社での役職や収入を総合的に判断して発給する方針だ。

 世帯主が発給要件を満たせば、世帯主が来日しなくても2親等以内の家族にビザを発給できるようにするほか、北京など三つの在外公館にある申請窓口も、瀋陽、大連、青島、重慶を加え7カ所に増やす計画。

 観光庁によると、中国からの訪日客数は昨年1年間で約100万人にとどまっている。昨年7月にそれまで団体パック旅行に限定していたビザを個人観光にも解禁。今年3月までに約1万6千人分を発給した。

川勝知事も静岡空港活性化のために中国に行っています。ますます、中国と日本との交流がさかんになり、新時代が来たような気がします。浜松でも留学生、研修生が日本人と結婚することもあるようです。
2010-05-11 21:45:57
5月11日 火曜日 ワシントン発 観測気球
【ワシントン=古森義久】米国大手研究機関「ヘリテージ財団」のアジア専門家のブルース・クリングナー上級研究員は日本での米軍基地問題を調査した結果として10日、日本政府内部では普天間基地移転問題に関して政策決定プロセスが機能しておらず、アジアでは韓国が最も信頼のできる米国の同盟国となった、などと述べた。

アメリカ発の普天間基地問題の発言がさすがにちらほら出てきました。日本国内でも、民主党議員でも鳩山さんが信用できないようですが、鳩山さんは歴史的な大問題に取り組んでいるのです。戦後、日本が米軍に占領されてから、初めて米軍基地をアメリカに撤退させようとしているわけです。アメリカも交渉上手で本当はさっさとグアムか米本土に基地を引き上げさせたいのだが、日本から撤退費用をださせようとしてごねています。
2010-05-12 20:43:53
5月12日 水曜日 イギリス 保守党 キャメロン
【ロンドン時事】英総選挙で第1党となった保守党のキャメロン党首(43)が11日夜(日本時間12日未明)、首相に就任した。保守党は第3党の自由民主党と連立内閣発足で合意。自民党のクレッグ党首は副首相に指名された。1997年以来3期連続で続いた労働党政権は幕を閉じ、13年ぶりの政権交代が実現した。
 保守、労働両党の二大政党による政権交代を伝統とする英国では第2次世界大戦後、連立政権の例がなく、日本がさまざまな面で手本とする英国の政党政治は新たな転機を迎えた。
 キャメロン氏は11日、エリザベス女王の招きでバッキンガム宮殿を訪れ、首相就任の要請を受諾。その足で首相官邸に赴き、「保守、自民両党が立場の違いを乗り越え共に働くことが強く、安定した政府をつくるための正しい道だ」と表明した。同氏は現在43歳7カ月で、44歳になる直前に首相に就いたブレア元首相を抜き、過去約200年間で最も若い首相となる。
 6日投票の総選挙では、どの政党も過半数を取れないハング・パーラメント(中ぶらりん議会)となり、各党は激しい政治駆け引きを展開。労働党は自民党との連立による政権維持を模索したが、交渉は失敗。保守党と自民党も7日以降、連立を目指して断続的に協議を続けていた。 

 イギリスも政権交代、世代交代が起こりました。首相、副首相ともに40才台前半です。アメリカ然り、ロシア然り、アジアはなかなか若手が出てこれませんが国際舞台で彼らと渡り合うには体力が必要です。
2010-05-13 20:54:07
5月13日 木曜日 民主党 増税 景気後退
民主党は13日、夏の参院選のマニフェスト(政権公約)として、次期衆院選後の消費税率引き上げ方針を打ち出すことを決めた。ギリシャの財政危機も踏まえ、先進国最悪の財政を立て直すための一定の道筋を政権与党として示すものだ。だが、苦戦が予想される参院選を意識し、子ども手当満額支給の実施など目先の2011年度予算編成では歳出抑制に慎重な姿勢を示す。財政再建の取り組みの本気度が問われそうだ。
 13日のマニフェスト企画委員会での議論は、政府・民主党の「政権公約会議」(議長・鳩山由紀夫首相)が前日、公約の柱に「財政健全化」を据える基本方針を決めたことを受け、財政問題一色となった。
 党内には選挙戦への悪影響を懸念し、消費増税の明記には拒否感もあるが、会合では「深刻な財政状況に正面から向き合う姿を示すべきだ」との声が勝った。 

デフレのときに増税してどうなるのだろう。消費税は悪魔の誘惑で簡単に税を集められる仕組みなので財務官僚は導入したがります。税は高くなれば経済の流れを阻害します。今は、景気を浮揚することです。徹底的に減税することです。事業仕分け、資産仕分けで徹底的に無駄を省くべきです。現在の既得権益団体は死活問題ですが、団体を解体しても個人は新たに職を得ることができます。無駄な事業、団体は徹底に廃止していくしか財政再建はありえません。これらは政治主導で断行しなければできないことなのに、民主党から増税論が出るということは、すでに官僚の罠にはまっているのかもしれない。
2010-05-14 22:02:38
5月14日金曜日 消費税 自民党
自民党は14日、参院選のマニフェスト(政権公約)原案を発表した。原案は、デフレ脱却と経済成長に「あらゆる政策を総動員する」とし、物価安定目標の設定や、法人税の実効税率(現行約40%)を20%台に引き下げることを盛り込んだ。
 消費税率引き上げも明記し、全額を社会保障費の財源に充てるとしている。ただ、具体的な引き上げ幅の明示には党内の慎重論が強く、「税率は政権復帰時点で決定する」とした。食料品など生活必需品の消費税を軽減する複数税率の導入も検討する。 

やはり自民党も消費税増税です。法人税を半額にすることで減税感を出そうとしていますが、ほとんどの中小企業は法人税を納めていません。かつかつなので黒字決算にはならないのです。民主党も増税、自民党も増税では選挙の争点に経済政策はならなくなってしまう。減税による経済浮揚策を打ち出せる政党はないのだろうか。
2010-05-15 21:03:33
5月15日 土曜日 沖縄 全国知事会 米軍訓練場
沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、政府が沖縄の負担軽減策として、米軍キャンプ・ハンセン(沖縄県金武町など)で行われている実弾射撃訓練など、海兵隊陸上部隊の訓練の県外移転を検討していることが15日分かった。

 移転先として、陸上自衛隊日出生台(ひじゅうだい)演習場(大分県)などが挙がっている。

 鳩山首相は、27日に開催される全国知事会で、移転の協力を要請する考えだ。

 ただ、移転先となる地元自治体の反発が予想されるうえ、米側が沖縄での訓練減少にどこまで応じるかも不透明だ。政府が調整に手間取る可能性もある。

 政府内で浮上している案は、沖縄に駐留する海兵隊陸上部隊が、複数の陸自演習場をローテーションで回り、数週間単位で訓練を行うという内容だ。

 米軍キャンプ・ハンセンでは、過去、県道を封鎖して実弾射撃訓練が実施されていた。政府は、1996年の日米合意の結果、県道越え射撃訓練を取りやめ、代わりに日出生台、矢臼別(北海道)、東富士(静岡県)、北富士(山梨県)、王城寺原(宮城県)の各陸自演習場に分散移転した経緯がある。

意外に思った人も多いと思う。結構、全国で米軍が訓練をしているのです。実際に訓練場がある知事さんの意見が知事会で出るでしょうから、これからの報道に注目しましょう。単純な反対論でなく、かなり国民の生の意見に近いものになるだろう。

2010-05-16 20:59:55
5月16日 日曜日 北海道 鈴木宗男氏 米軍 訓練
米軍普天間飛行場の移設問題で、新党大地の鈴木宗男代表(衆院比例北海道)は16日、北海道釧路市内で行われたセミナーで「普天間のヘリコプター訓練は、矢臼別もやっていいんでないかと思っている」と述べ、陸上自衛隊の矢臼別演習場(北海道別海町など3町)など道内施設への訓練の一部移設を検討すべきだとの考えを示した。

 鈴木氏は、陸自施設を持つ道内の首長らが削減反対を訴えていることに触れ「ただ削減反対と言っても、そんなのは(ぼんやりとした)『夜明けのガス灯』。北海道で(訓練引き受けの)声が出てくるなら『一番つらい時に痛みを分かち合ってくれた』と、北海道に対する全国の見方も変わってくる」と語り、北海道が訓練移設に前向きな姿勢を率先して見せるべきだと訴えた。【山田泰雄】

やはり出てきました。勇気ある発言です。各地域の国会議員がそれなりに発言していくでしょう。しかしながら、訓練は全国に分散できるものの基地はどこへ移設するのだろう。普天間においておくわけにはいきません。アメリカはアメリカの国益を考えて動くのでしょうが、日本に米軍がいたほうが日本の国益になると考えている人たちがいることは周知の事実です。その中でも危険で軍事的に意味がない基地が利権のために存続することは国益に適わない。
2010-05-17 20:51:04
5月17日 月曜日 普天間 福嶋
平野官房長官は17日午前の記者会見で、月内の閣議了解を目指している、沖縄県の米軍普天間飛行場移設に関する政府の対処方針について、「閣議了解にするか閣議にかけるのか方法は別にして、政府の考え方は明確にする。首相発言ということでペーパーを出して、それで了解するという方法もある」と述べた。

 社民党党首の福島消費者相が、対処方針が県内移設の内容となった場合、閣議了解に応じない意向を表明したのを受け、閣僚の署名を必要としない方法に改める可能性に言及したものだ。

 これに関連して、鳩山首相は17日朝、首相公邸前で記者団に、「決意は変わらない。5月末に向けて最大限頑張る。最初から厳しい状況は分かっているが、国民の皆さん、日米安保、日本の平和と安全のために、やらなきゃいけないことはやる」と強調した。

福嶋さんはがんばっています。ここでがんばらなければ社民党ではありません。普天間を沖縄県外に移設しなければ福嶋さんは連立を離脱します。鳩山さんも精一杯努力しています。県外移設は無理でも訓練を全国に分散させ、沖縄の負担を軽くしようとしています。アメリカも努力は認めるのではないか。まったく日本とは関係のないところで、海兵隊はグアムに移転を急遽決めるかもしれない。土台、地元と対立している基地は存続できないのである。
2010-05-18 20:45:46
5月18日 水曜日 消費税 増税 財政健全化
財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は18日、財政制度分科会を開き、財政健全化のため消費税率の早期引き上げの必要性を明確に打ち出した。増税が景気に与える影響については「増税分を経済成長につながるように財政支出すればプラス効果の可能性もある」と指摘。菅直人副総理兼財務相が唱える「増税による景気回復」を理論的に裏付けた形だ。
 同日の分科会では、1997年4月に消費税率を3%から5%に引き上げた際のマクロ経済への影響を議論。当時、増税後に実質GDP(国内総生産)はマイナス成長に陥ったが「不良債権問題に伴う金融システム不安や、アジア経済・通貨危機による輸出の落ち込みの影響が大きかった」との認識で一致。消費増税が景気悪化の主因ではないと結論付けた。
 消費増税は個人消費を冷え込ませ、企業収益の低下につながるなど景気を下押しするとの見方が優勢。しかし、分科会では、97年よりも財政が急速に悪化していることも踏まえ、財政健全化が社会保障制度などの将来不安を払しょくし、民間消費を刺激するプラス面(非ケインズ効果)が強調された。 

また、消費税増税容認論です。増税すれば国庫に入る金が増えると単純に考えがちですが、景気が後退し、逆に税収は落ち込みます。財政健全化の道は枝野氏が進める事業仕分けしかありません。国民目線からみて、今の経済状況の中で必要な予算なのかをしっかり報道してほしい。どの事業も必ず、必要な要素はあるに決まっています。しかし、限られた予算の中で必要なのかをいまは問われているのです。優先順位をつけて、低い順位のものは予算がなければ予算化しないと冷然とわりきらないと財政健全化はできません。
2010-05-19 18:07:15
5月19日水曜日 郵政改革 ゆうちょ
亀井静香金融・郵政改革担当相(国民新党代表)は19日、同党議員総会後の記者会見で、政府が進める郵政見直しに金融界から「民業圧迫」との批判が上がっていることについて、「競争相手がちょっとばかり条件が良くなったからといって、『つぶせ、つぶせ』ということばかりやっている。やくざの縄張り争いと一緒だ」と激しく非難した。
 亀井氏は、過去の赤字によって銀行の相当数が税金を納めていないと指摘した上で、「あまり得手勝手なことばかり言っていてはだめだ」と苦言を呈した。
 また、全国銀行協会など金融8団体のトップが20日にそろって記者会見し、郵政見直しに反対する共同声明を発表することに触れ、「おれを呼んで公開討論をやった方がよっぽどいい。いつでも受ける」と、最後まで意気盛んだった。 

銀行もそれなりに保護されているので、民業圧迫云々は程度問題ですが、ゆうちょの問題は巨額の資金がどこへ行くのかです。国際金融市場に流れるようでは「ゆうちょ」ではカモにされるだけでしょう。もちは餅屋、銀行業は銀行、郵便局は郵便事業に専念したほうが市民のためになるのではないか。
2010-05-21 21:13:18
5月21日 金曜日 日米同盟
岡田克也外相は21日午後、都内でクリントン米国務長官と会談した。韓国の哨戒艦沈没事件について、両外相は、日米韓3カ国が緊密に連携して北朝鮮に対処することを確認。米軍普天間飛行場移設問題については、5月末の決着に向けてさらに努力することで一致した。(時事通信)

日米同盟はとりあえず、巧く機能しているようです。日米同盟は重要課題です。日米同盟は重要ですが、普天間のような沖縄住民が危険にさらされている基地があるかぎり、日米同盟が必要であると考える国民が少なくなります。反米感情が高まるからです。日米同盟を国民に信頼されるようにするためには海兵隊をグアムに移すことであると鳩山さんは気づいてほしい。
2010-05-22 21:05:55
5月22日 土曜日 普天間 実務者会議
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で日米両政府は22日、外務・防衛担当の実務者協議で大筋合意に達した。政府筋が明らかにした。代替滑走路をキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)に建設するとともに、在沖縄米軍の基地機能の県外への分散移転を検討。代替施設の工法などは継続協議とし、秋までに結論を出すことが柱だ。 

普天間問題は日米実務者会議で協議することなのだろうか?歴史的発言として鳩山さんが在日米軍基地の廃止、グアムへの移転をオバマさんに提案したのではなかったか? 海兵隊の抑止力を再認識したのなら、かなり詳細に国民に国会で説明しなければならないのではないだろうか?公約を180度転換するのだから、アメリカに何を言われ、官僚に何を言われたのか、抑止とは何から何を守っているのかを説明しなければいけない。民主党を支持した人たちは納得するだろうか?
2010-05-23 17:10:52
5月23日 日曜日 子供手当て 給食費 保育園
昨年の衆院選で掲げた公約通り、月2万6000円まで引き上げるのかどうか--。16日夜、民主党本部であったマニフェスト(政権公約)企画委員会は、1万3000円の子ども手当の満額へのアップを取りやめる流れを定めた。(毎日新聞)

なぜ、公約が実現できないのか不思議ですが、満額にするよりも給食費を無料にしたほうが、コストは低いかもしれない。保育園料も無料にできるかもしれない。
2010-05-24 21:10:54
5月24日 月曜日 郵政 巨額資金 公共事業
郵政改革法案の衆院での審議が25日にも本格化するのを前に、地方金融機関が不安を募らせている。預入限度額の引き上げや業務拡大の方向性が決まっているのに、日本郵政の新しいビジネスモデルの具体像がまったくみえてこないためだ。一方、郵便貯金や簡易保険が吸い上げる巨額の郵政マネーの使い道をめぐって政府内には国家ファンド(SWF)の設立などさまざまな案が浮上しているが、多くは公共事業の焼き直しで、「第二の予算」と呼ばれた財政投融資の復活を危ぶむ声も強まっている。

やはり、郵政を通して巨額資金を集め、公共事業拡大を狙っています。公共事業は悪いことではありません。透明性が求められているのです。資金が必要なら、目的別国債を発行すればよいのです。たとえば、第2東名は絶対、採算が取れる事業だから、国債を発行してもすぐに償還できるのです。実際、東名高速はとっくの昔に借金を償還しています。
2010-05-25 21:02:35
5月25日 火曜日 福嶋 社民党 アメリカを説得
社民党の福島瑞穂党首(消費者行政担当相)が25日来県し、県庁で仲井真弘多知事と会談した。福島氏は、鳩山由紀夫首相が米軍普天間飛行場を名護市辺野古付近に移設する方針を示したことについて、「沖縄の民意は明確に示されている。辺野古の海に海上基地を造ることは絶対許されない」と述べ、反対との立場を強調した。 仲井真知事は「県民の納得いく形での解決が図られるよう頑張ってほしい」と述べ、県外、国外移設を求める県内世論を踏まえるよう閣内での努力を要請した。

福嶋さんが仲井知事に「日本政府は沖縄住民を説得するのではなく、アメリカを説得するべきだ。」と会談で発言したことは日米関係をすべて物語っている。自民党も民主党も何をこわがっているのだろうか? 海兵隊をグアムに移動させても軍事的に合理的だし、日米ともに国益を損なわないのである。ここは福嶋さんを普天間問題特命全権大使としてアメリカに派遣するしかないのではないか?!
2010-05-26 20:59:46
5月26日 水曜日 宮崎 口蹄疫
ウシ、ブタ、ヒツジなど家畜のウイルス性伝染病、口蹄(こうてい)疫は英国では戦後3度も流行している。ブレア政権下の2001年、英国だけでなく欧州の一部にも拡大し、軍隊が出動、650万頭以上の家畜が焼却され、異臭と白煙が立ちこめる記憶は生々しく残る。教訓が生かされた07年には先の総選挙で敗れたブラウン前首相が陣頭に立ち、感染の早期根絶に成功している。

やはり世界的に蔓延する疫病のようです。関係者は地震災害と同じように寝る暇もないぐらいに忙殺されていることと思います。なんとか宮崎県内でおさまるように手を尽くしてください。これぐらいの災害は自衛隊でないと対処できないと思います。
2010-05-27 20:13:49
5月27日 木曜日 全国知事会 徳之島
鳩山由紀夫首相は27日午後、東京・平河町の都道府県会館で開かれた全国知事会議に出席した。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題について、日米両政府が県内移設で合意したことを説明した上で、「訓練を沖縄県外に移すことは可能かどうか、ぜひ皆さんに考えてみようという気持ちを示してもらえればありがたい」と述べ、訓練の移転受け入れを要請した。
 これを受け、知事会は「沖縄県の負担の軽減が必要であることを理解する。今後とも真摯(しんし)に対応していく」との見解をまとめた。
 首相の要請に、鹿児島県の伊藤祐一郎知事は同県・徳之島への米軍訓練移転について「島民のほとんどが反対だ。(受け入れは)大変厳しいと端的にお伝えしたい」との立場を強調した。しかし、首相は「日米の合意文書の中に、訓練の移転ということも含めて徳之島にはお願いできればと(思う)」と述べ、28日に発表予定の日米共同声明に、訓練移転先として「徳之島」が明記されることを明言し、理解を求めた。

日米合意は政府の専権事項であるが、全国知事会はこれを了としたのだろうか? 反対する立場ではないが、個人的な意見にしろ、県代表としての意見にしろ、各知事の率直な感想を聞いてみたい。ぜひ、各知事の意見を報道してほしい。
2010-05-28 21:50:55
5月28日 金曜日 福嶋 罷免
鳩山首相は28日夜、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題を巡る政府の対処方針について、臨時閣議での署名拒否を表明していた、社民党党首の福島消費者相を罷免した。

 福島消費者相は同日、移設先を米軍キャンプ・シュワブがある「沖縄県名護市辺野古」と明記した日米共同声明について反発する一方、自発的辞任は否定していた。

これは鳩山さんにとっても、福嶋さんにとっても名誉の罷免です。これで、福嶋さんは堂々と参院選で米軍基地問題を争点にできる。鳩山さんにとっても閣内一致を疑われることがない。もっともこれで問題が終わったわけではなく、辺野古住民、沖縄住民が納得できる話をつくっていかなければならない。
2010-05-29 20:49:07
5月29日 土曜日 首相の任期
岡田克也外相は29日午後、三重県桑名市などで講演し、今夏の参院選について「民主党は大きな逆風の中にあり、かなり負ける可能性がある」との厳しい認識を明らかにした。この後、記者団に「鳩山由紀夫首相を先頭にどう盛り返すかを訴え、内閣として実績を上げたい」と述べ、鳩山首相の下で選挙を戦うべきだとの考えを示した。
 岡田氏は講演で、「逆風」の原因として、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で地元沖縄の月内の合意取り付けに失敗したことなどを挙げ、「民主党は期待外れだとの声を全国で聞く。そういう面は率直に認める」と語った。
 また、「自民党が支持を失った理由の一つは、小泉政権の後、首相が1年ごとに交代したことだ。首相や外相が毎年代わっていてはきちんとした政治はできないし、外交で深い議論もできない」と訴えた。 

もっともなことです。首相はそんなに簡単に代わるものではない。今回の普天間問題でもけっして鳩山さんの失政ではありません。戦後の日米関係そのものなのです。参議院選挙でも堂々と外交・防衛問題を論じてもらいたい。
2010-05-30 15:54:05
5月30日 日曜日 民主党内 議論
米軍普天間飛行場の移設問題で社民党の福島瑞穂党首を閣僚から罷免し、自らの続投を表明した鳩山由紀夫首相は一夜明けた29日早朝、日中韓首脳会談に出席するため政府専用機で羽田空港を飛び立った。首相不在の国内では、「県外移設」「5月末決着」の公約を破った首相への批判が民主党議員や参院選候補者に浴びせられた。参院選へ向け同党内の危機感は急速に高まっており、首相退陣論が公然と語られ始めた。

これは日本の政治のクセなのだろうか?首相をすぐに代えようとする。江戸時代と同じである。しかも身内の中で。普天間問題でアメリカが冷たいのは折込ずみではなかったのか?米軍、日本政府、企業内にも利権がある事業が簡単に五和算にあるわけがない。これは在日米軍、米軍のアジア・太平洋戦略の再編成過程の一現象なのである。日本人もアメリカに守ってもらっている感覚から抜け出さなくてはならない。ちなみに、アジア・太平洋の平和のためには日本、アメリカ、中国が仲良くしなければならないとの認識は基本的に皆さん持っていると思う。その認識の中で在日米軍がどれだけ必要なのかと言うと、現状は過剰な駐留ではないか?アメリカも軍縮しないと経済が持たないのではないかとの認識が軍人以外のアメリカ人も持っているのである。
2010-05-31 20:49:28
5月31日 月曜日 政策グランプリ
国家公務員が所属にとらわれずに省庁横断的に新政策を提案する「政策グランプリ」の決定会が31日、内閣府で開かれ、232件から絞られた5件の提案者が報告に立った。枝野幸男行政刷新担当相が「官僚の知恵や経験を政治主導で生かす」ことを狙って主導したイベント。

 財務省に提出する予算資料をネット上で全面公開する「国民による仕分け作業」のうち、グランプリには国土交通省都市鉄道課の山本弘一郎係長(34)提案の「自動車登録手続きの簡略化」が選ばれた。住民票の提出を免許証提示で代替できるようにしたり、ナンバー変更がない場合は一部で郵送手続きを認めるなど国民の負担を軽減する内容。職員からは「提案は(所属)省の方針と異なるので、帰ったら袋だたきかも」との声も漏れた。

公務員は優秀なので活用したほうがよい。公務員に限らず、若手の力をいかに引き出すかで組織の活力が違ってきます。天下り禁止で公務員パッシングが続いた中、若手のやる気を喚起する意味でこのようなイベントはよい効果が出ると思う。さすが枝野大臣。
2010-06-01 20:58:25
6月1日 火曜日 駐日アメリカ大使 普天間
ルース駐日米大使は1日、東京都内の米大使館で毎日新聞など日本人記者団と会見した。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題の日米合意について「米軍による沖縄の負担を軽減する重要な一歩だ」と強調。合意に基づき8月末までに具体的な滑走路の建設位置や工法を決定するため地元の説得に協力する考えを表明した。

 先月28日の日米共同声明では移設先を「キャンプ・シュワブ辺野古崎」(同県名護市辺野古)周辺としている。ルース大使は「日米両政府は普天間飛行場を一日も早く閉鎖し、移設することを確認している」と述べた。

 日米合意に至るまで鳩山政権が迷走したことに関しては「首相は政治的には困難だが、重要な決断をした」と指摘。選挙を経て政策見直し作業を経験したオバマ米政権の例も引用し、「新政権が発足した後のプロセスには忍耐がいる」と理解を示した。ルース氏は普天間問題で米政府側の「窓口」として岡田克也外相らと交渉した。

 ルース氏は「同盟を強化し、長期的に米軍の存在を維持させる」ための協力が重要と指摘。交渉の過程では沖縄海兵隊の抑止力について「全体的な米軍の存在と役割について多くの議論をした」と明らかにした。

 一方、日米合意に対し沖縄側が反発していることについて「沖縄の負担軽減」の重要性を強調。環境や教育、科学技術分野での協力を深めると同時に、大使自身も合意履行に向け「協力を惜しまない」と述べた。

さすがに日本に滞在しているだけに沖縄県民の怒りをしっかり受け止めているようです。普天間の危険性も承知しているようです。だとしたら、移設先の施設が完成するまで、嘉手納に仮に移っていたらどうだろうか?司令部はグアムに移動するし、実働部隊はほとんどイラクかアフガンにいるわけで、嘉手納は空軍の基地だからやりにくいということはあるだろうが我慢できないことではないだろう。大使としてぜひ調整していただきたい。日米同盟をさらに結束させる意味でも沖縄県民のためにアメリカは最大限の努力をしたことを見せてほしい。
2010-06-02 21:16:48
6月2日 水曜日 鳩山首相 辞任
突然の辞任の背景には、普天間基地の移設問題をめぐる社民党の連立離脱や、「政治とカネ」の問題で支持率が低迷し、「このままでは選挙を戦えない」と、参議院側から退陣論が噴出していたことや、社民党の連立離脱で終盤の国会運営が立ち行かなくなることへの強い危機感がありました。

 当初、鳩山総理は続投する考えを示していましたが、小沢幹事長との2度にわたる会談で、こうした厳しい情勢を伝えられ、1日夜のうちの決断にいたったとみられます。

 また、小沢幹事長の辞任を条件に自らも退陣することで、民主党をめぐるマイナス要因を一気に払拭し、支持率回復につなげたいという狙いも見えます。

 選挙の前に表紙を差し替えるやり方は、鳩山総理自身が野党時代に自民党を強く批判してきただけに、野党側は、さっそく「衆議院を解散して信を問うべきではないか」と批判しています。

 さらに、鳩山総理は正式な辞任会見を行わず、2日夜、記者団とのごく短時間の記者会見が設定されているだけです。両院議員総会では、鳩山総理は、おわびと辞任の経緯を説明するにとどまり、問題視されていた自らの発言の軽さなどには触れないままで、国民への説明責任を問う声も挙がりそうです。

なぜ、参議院選挙のためにやめなければならないのか?今回、改選になる参議院議員からの突き上げによる辞任ですが、これで選挙に有利になるとしたら有権者もなめられたものだ。鳩山さんには4年間、しっかり首相を務めてもらいたかった。政治と金の問題は鳩山さんが贈与税を納税して解決し、小沢さんの問題も裁判所が取り扱っている。普天間の問題はアメリカが問題なのであり、民主党も沖縄住民も鳩山さんを責めるべきではない。こんなことで首相を引きづりおろした日本国民、民主党は残念でしかたがない。財源がなかろうが民主党は公約をまず、実現することでしか支持率はあがらない。たとえば、高速道路無料化はまず、無料にしてから、1年後に必要なら有料にもどせばよいのであり、普天間問題でも、連立を組んだのなら、福嶋さんを全権特命大使としてアメリカに派遣するべきだった。アメリカの反応は国民に福嶋さんがわかりやすく説明しただろう。

いづれにせよ、次は若手首相を出してほしい。アメリカ、ロシア、イギリスが40台の若手リーダーであることを思い出してほしい。
2010-06-03 20:01:40
6月3日 木曜日 自民党 消費税
自民党は3日、夏の参院選マニフェストで、消費税率について当面10%への引き上げを明記する方針を固めた。5月に公表した原案には数値を盛り込まなかったが、財源問題で民主党との違いを明確にするのが得策と判断した。次期首相が有力視される民主党の菅直人副総理兼財務相が消費税率引き上げに前向きなことも、意識したとみられる。

 自民党政務調査会は3日、党総務会に「現在消費税以外でまかなわれている年金、医療、介護にかかる費用7.3兆円等を考慮し、当面10%とする」との案文を提示、大筋で了承された。ただ「選挙戦で説明する際、『当面』は分かりにくい」と注文がついたため最終調整する。

 同様に原案になかった国内総生産(GDP)成長率目標についても「名目4%」を掲げる方向で、法人税減税を柱とした成長戦略をアピールする。国会議員の定数削減と世襲制限は具体的記述を巡り総務会で結論が出ず、執行部一任になった。

 また、民主党政権の失政で有権者のマニフェストに対する信頼性が揺らいでいるとみて、自民党は今回、名称を「参議院選挙公約」と改める。来週にも最終版を決定する。

自民党も民主党も消費税は上げるようです。違いがないではないか?景気が下がるがそれでよいのか。医療、福祉の財源がほしいとのことであるが、それは巧妙なウソです。消費税で医療、福祉をまかない、他の税で他の事業を行うのです。そもそも、医療、福祉の事業仕分けをすればよいのであって、財源を新たに探す必要はない。
2010-06-04 20:53:57
6月4日 金曜日 菅 新政権 
官房長官・副総理に仙谷由人国家戦略相、党幹事長に枝野幸男行政刷新相を起用する方向だ。菅氏の後任の財務相には野田佳彦財務副大臣を昇格させ、仙谷氏の後任の国家戦略相には荒井聰首相補佐官を充てる。罷免された社民党の福島党首が務めていた消費者相には、蓮舫参院議員を起用する考えだ。

 菅氏は、鳩山政権の閣僚を基本的に再任し、9月の民主党代表選後に本格的な内閣改造を行う意向だ。

 今回の人事では、小沢幹事長と距離を置く仙谷、枝野両氏を官房長官と幹事長に起用することで、小沢氏の影響力を弱め、「政治とカネ」の問題に決別する姿勢を明確にする考えだ。これに対し、党内最大勢力の小沢グループが反発する可能性がある。このほか、衆院枠の松野頼久官房副長官を交代させ、古川元久内閣府副大臣を起用する方針だ。参院枠の松井孝治副長官、官僚出身の滝野欣弥副長官は再任する方向で調整している。

確かに支持率は上がるだろう。参議院でも民主党が勝つかもしれない。ただ、菅さんは消費税増税論者です。財務大臣を務めたのでよけいに切迫感があるのだろう。ダウンサイジング、つまり、小さな政府にしなければ増税しなければ破産してしまう。増税すれば景気が停滞し、税収は反対に落ち込む。負の連鎖です。ここは思い切って、既成事業をカットし、公約を実現することです。実施1年後に検証すればよいことです。国民はとりあえず実行することを求めています。
2010-06-05 21:56:34
6月5日 土曜日 鳩山 オバマ
米国の日本問題専門家らの間で、沖縄の普天間飛行場移設問題を巡るオバマ政権の厳しすぎる対応が、鳩山首相を辞任に追い込んだとする論評が相次いでいる。

 スティーブ・クレモンス新アメリカ財団戦略問題部長は1日、自身のブログに「ハトヤマを引きずり降ろすオバマ」と題する論文を掲載し、「オバマ大統領は、会談に応じないといった氷のように冷たい対応を維持して、鳩山首相に強烈な圧力をかけた。首相はその圧力に耐えることができなかった」と分析した。

 外交問題評議会のシーラ・スミス上級研究員も2日、「(日本の)民主党は米軍基地の駐留に関して従来とは異なる対応をしたいと願っており、米側はこの問題の繊細さにより深い配慮が必要だ」と指摘した。

 米政府筋は、「オバマ政権は十分に辛抱強く対応したし、辞任は国内問題が原因だ」と反論している。

鳩山さんの辞任とオバマさんは関係ないと思う。アメリカはアメリカの事情で対応しただけである。鳩山さんは民主党参議院議員の改選組がなんとか辞任して空気を換えてくれと死に物狂いで迫ったためにやめたのである。与党から問責されてはたまらない。鳩山さんにしても政権交代を成し遂げたのだから本望である。あとは若手にまかせるのがよいだろう。9月には若手同士で代表戦を戦うことを期待します。特に経済政策をしっかり議論してもらいたい。

参議院選挙で消費税反対、法人税、所得税、減税、小さな政府、車、土地、株の税金を限りなく低くして、経済を活性化しようとする政策を掲げる政党はないのだろうか?
2010-06-06 21:11:06
6月6日 日曜日 財政健全化
ギリシャの財政危機による欧州の信用不安を念頭に、主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の共同声明に盛り込まれた「財政健全化の重要性」は、主要国で最悪の財政赤字に悩む日本に突きつけられた課題でもある。財務相を経験した菅直人新首相は財政再建に力を注ぐ意向だが、将来の消費税増税は避けて通れない。民主党の参院選マニフェスト(政権公約)にどこまで明記できるか、新首相の“本気度”が待ったなしに問われる。

財政再建は避けて通れない課題です。赤字国債は発行してはいけません。消費税も上げてはいけません。せいぜい7%までに抑えないと逆に税収は落ち込み、景気は後退します。まず、事業仕分けなのです。国民はすでに予算というものがいかに無駄をふくんでいるか知ってしまったのです。法人税、所得税は10%以下で景気を刺激してください。土地、株の取引は1%で十分です。車の税金は消費税だけでいいでしょう。とにかく減税です。医療、福祉は基本的なことだけは公的保健であとは自由診療で多様性が求められているのではないか?小さな政府でなければ財政再建は無理です。
2010-06-07 21:01:56
6月7日 月曜日 民間人起用 中国大使
政府は6日、次期駐中国大使として伊藤忠商事の丹羽宇一郎相談役(71)を起用する方針を固めた。民間からの駐中国大使起用は1972年の国交正常化後初めてで、近く中国政府に対して事前承認(アグレマン)を要請する。複数の日中関係筋が明らかにした。
 中国政府と太いパイプを持つ経済界の大物である丹羽氏の抜てきは、日中間で拡大する経済交流や人的往来をさらに緊密化したい民主党政権の意向の表れとみられる。今夏にも発令される見通し。
 駐中国大使は最近、現在の宮本雄二大使をはじめ外務省のチャイナスクール(中国語研修組)から起用されるケースが多い。日中間では先月末の鳩山由紀夫首相と温家宝首相の首脳会談を受け、今後、東シナ海ガス田の条約締結交渉などが加速する見通しだが、「民間大使」でこうした厳しい外交交渉を統括できるか不安視する声も出そうだ。
 丹羽氏の大使起用は、鳩山政権で検討され、菅直人新首相に引き継がれる。「政治主導」で対中外交を展開したいとの思惑が強いとみられる。

民主党もなかなかやります。政治主導で外交をやるという姿勢が感じられます。駐日アメリカ大使も民間人です。もっともアメリカはほとんどの政府幹部は入れ替わりで民間といったりきたりしますが。中国とは経済的に交流を拡大、親密にしていきたいというメッセージがよく伝わると思います。
2010-06-08 20:24:16
6月8日 火曜日 ワールドカップ 南アフリカ
サッカー・ワールドカップ(W杯)開幕を11日に控え、南アフリカの治安当局がテロの阻止に全力をあげている。

 続々と南ア入りする各国代表の中にはイスラム過激派のテロ予告を受けるチームもあり、競技場だけでなく選手個人も対象とする物々しい厳戒態勢が始まっている。

 空前の警備作戦は、警察と軍、情報機関で構成するテロ・治安対策の「作戦本部」が担当する。各地の競技場はフェンスで何重にも囲み、警備員が不審車両の接近に目を光らせる。

 南ア入りした各国の代表チームには武装警察が付き添い、宿舎と練習場の間の移動などを先導する。さらに選手が買い物に出る際にも護衛が同行し24時間体制で選手の安全を守る。ムテトゥワ警察相は、各国と公安情報を密に交換しており「テロが起こることはない」と胸を張る。

 南アは1990年代、核兵器を自主廃棄、アパルトヘイト(人種隔離政策)を撤廃し国際協調路線に転じた。周辺国との関係も良好で、国内では過激派の活動も報告されていない。

 だがアルジェリアを拠点とするイスラム過激派が4月、南ア北部ルステンブルクで12日に予定される米国―イングランド戦へのテロや仏独伊の代表への攻撃を予告。さらにイラクで逮捕された男が、預言者ムハンマドの風刺画を国内紙が掲載したデンマークや、イスラム社会を批判する映画が制作されたオランダを標的とするテロ計画を練っていたと報道されており、W杯の期間中、南アは「テロの脅威」と向き合うことになる。

いよいよアフリカでW杯開幕です。フランス大会のように熱狂的にアフリカまで行くファンは少ないでしょうが、治安が悪いので心していかないと大変な目にあいます。テレビ観戦でもW杯で国民が一体感を感じるような気がしています。
2010-06-09 21:28:40
6月9日 水曜日 法人税 半額
直嶋正行経済産業相は9日の会見で、同省の成長戦略に盛り込んだ法人税の実効税率引き下げについて、「来年度から5%引き下げたい」と述べ、改めて強い意欲を表明した。
 直嶋氏は再任に当たり、「鳩山内閣の8カ月間で取り組んだことは、いずれも道半ば。成長戦略を具体化して実行段階に入りたい」と豊富を表明。日本の法人税の実効税率が40・7%と国際的に高いと改めて指摘した。

 ただ、政府が月内にまとめる成長戦略に盛り込むかは、「どういう書きぶりになるかはこれから決める。(5%という)数字通りいくかは別」とも述べ、調整の難航をうかがわせた。

 一方、今年9月が期限のエコカー補助と、12月で終了するエコポイントについて、直嶋経産相は「長く続ける制度ではない」として、再延長に否定的な見方を示した。

 一方で、次世代自動車やLED(発光ダイオード)電球などの普及促進は必要と指摘し、「国としてどういうサポートをするか考えたい」と、新たな支援策を検討する考えも示した。

法人税は黒字でなければ納税しないので、中小企業は関係ないような気もします。しかし、いま、景気を刺激するにはインパクトがある政策が望まれます。
法人税は半額にして20%でもよいのではないか?社員は所得税を払うのだから、十分、社会的貢献をしています。予算が減ると公共事業が減ると危惧している人たちがいるが、発想の転換が必要です。採算がとれる公共事業は民間から出資を募ればよいのです。昔の建設国債は不採算でも乱発していましたが、政府保証なしでも事業自体が優良なら資金は集まります。
2010-06-10 20:03:24
6月10日 木曜日 郵政法案
政府・民主党は10日、会期末を16日に迎える今国会を延長しない方針を固め、国民新党との調整を進めた。会期延長しないことで、参院選は「今月24日公示、7月11日投開票」となる見通し。菅直人首相は10日中の決着を図りたい考えだ。しかし、郵政改革法案の今国会成立を求める国民新党は強く反発、調整は難航した。
 民主、国民新両党は10日夕、国会内で幹事長・国対委員長会談を開催。民主党の枝野幸男幹事長は「中途半端な(会期)延長をしても(郵政法案の)成立は困難だ」と、延長しない方針を伝えた。これに対し、国民新党の自見庄三郎幹事長は「速やかに成立を期す」とした連立合意を順守するよう要求した。
 このため枝野氏は党首会談で決着を付けることを提案し、自見氏が持ち帰った。
 民主党の輿石東参院議員会長も同日午後の記者会見で、「2週間ぐらいの会期延長では、どんなことをしても成立しない」と強調。「臨時国会に回しても、最優先課題とすればできる」として、参院選後に召集される臨時国会で成立を図る案で打開を目指す考えを示した。これに関し、自見氏は記者団に「(郵政法案先送りは)全く納得できない。(連立合意を)守れなければいよいよ覚悟を決めないといけない」と語り、連立離脱も辞さない構えを重ねて示した。 

郵政法案はほとんど国会で議論されていない。郵政民営化に反対し政権交代が起こったわけではなく、経済の閉塞感、政治家不信が政権交代の原動力であり、国民の大多数は郵政民営化に賛成なのである。もちろん、どさくさにまぎれて暴利をむさぼろうとした人たちは糾弾されなければならないが、民営化そのものは望ましい方向だったと思う。今回のゆりもどし郵政法案はしっかり議論してもらいたい。ここは自民党や新党に期待します。
2010-06-12 19:33:24
6月12日 土曜日 個人向け国債 
 「国債を持てる男子は女性にモテる」―。財務省が7月に導入する固定金利3年の個人向け国債が話題を呼んでいる。国債購入は50~60代が中心だが、今回は独身男性を意識した広告でターゲットを若者にも広げた。英紙も「奇抜な売り文句」と日本国債を紹介。個人向け国債の販売低迷が続く中、思わぬ前評判に財務省はやや戸惑い気味だ。
 広告は無料情報誌に掲載された。20代女性5人が登場し、「お金にまじめな人がいい」「安定感が絶対条件」などと理想の結婚相手を語る。彼女たちのお薦めの資産運用が国債という設定だ。
 英紙は「性的魅力に訴えた広告」と先進国で最悪の財政状態にある日本政府の国債消化対策を皮肉るが、財務省は「信用度は高い。期間3年は30~40代にちょうどよい」(国債業務課)と主張する。 

効率は悪いですが、国債を国民個人が買ってくれるようになれば政府は相当支持率が高いはずです。郵政法案で問題になっている郵貯の行き先はこの国債なのですが、郵政論議が詳細、活発になされる前に参議院選挙になってしまいそうです。
2010-06-13 18:24:07
6月13日 日曜日 前首相 特使
上海万博「ジャパンデー」の12日、会場内で関連祝賀行事が行われ、鳩山前首相が首相特使として出席した。

 中国側からは、胡錦濤国家主席側近の劉延東・国務委員(副首相級)が、歓迎式典をはじめ前首相の日本館、中国館訪問など公式行事すべてに参加するなど「破格の厚遇」(上海市政府関係者)ぶりだった。

 君が代演奏、日の丸掲揚で始まった歓迎式典で、鳩山氏は「10日余り前、温家宝首相とホットラインを結ぼうと言った直後、総理を辞めることになったことを誠に申し訳なく思っています」などと述べた。

 劉国務委員は、青年交流を中心とした相互理解の必要性を強調。鳩山氏との会見では、「友好強化のために、私は自分の娘を日本に留学させ、8年間、勉強や仕事をし、多くの友人をつくった」と私的なエピソードも披露した。

鳩山さんが活躍しています。日本の国益のために、特使として各国へ派遣されることになるでしょうが、「沖縄」の人たちに利益になるように活動してください。
2010-06-14 21:02:11
6月14日 月曜日 子供手当て ばらまきではない
菅直人首相の所信表明演説に対する各党の代表質問が14日午後、衆院本会議で始まった。最初に質問に立った自民党の谷垣禎一総裁は、首相が提案した超党派の「財政健全化検討会議」に参加する条件として、民主党が衆院選の政権公約(マニフェスト)に盛りこんだ子ども手当などの「バラマキ政策」の撤回を要求した。

こども手当ては「ばらまき」ではない。社会意識を変える歴史的政策である。こどもは親が責任をもって教育を受けさせないといけないが、こどもは同時に社会の宝であるという意識を国民全体が共有しようとすることである。これは江戸時代から明治に転換するとき、ちょんまげを切り、刀を捨てたことに匹敵するほどの社会変革なのである。こども手当ては額や支給条件が問題なのではない。
2010-06-15 20:49:45
6月15日 火曜日 アフガン 鉱物資源
米国防総省は14日、アフガニスタンに眠る鉄や銅などの未開発鉱物資源の価値が1兆ドル(約92兆円)を超える可能性があることを明らかにした。旧ソ連がアフガン侵攻後の1980年代に収集したデータを基に、同省と米地質調査所(USGS)の合同チームが調査・分析を進めてきた。
 未開発鉱床はアフガン全土に点在。鉄や銅、コバルトなどこれまでに判明した鉱物の推定価値は計9000億ドル以上に上る。このほか、石油・天然ガスやリチウムも豊富に埋蔵されていることが分かっており、これらも合わせると1兆ドルをはるかに上回る可能性があるという。 

こんな話がいまさらながらのように流れています。これはアメリカが簡単にはアフガンから手を引かないぞというメッセージなのだろうか? W杯で世間は盛り上がっていますが、政治的に気になることがどこかにあります。
2010-06-17 20:56:38
6月17日 木曜日 参議院選挙 オランダ戦 
参院選の京都の立候補予定者がサッカーのワールドカップ(W杯)の日本-オランダ戦への対応に苦慮している。試合の放送がある19日夜は、公示前最後の週末で、本来なら集会や支援者回りで支持固めに精力を注ぎたい時間帯だ。しかし、「サッカーファンの支持者の反感を招く」として、夕方以降の活動を休止したり、集会で途中経過の「速報」を検討する選対もある。

こんなときは誰も政治の話などしません。大型テレビの前で支援者と一体化して日本を応援していればいいのです。 それにしてもオランダの応援団は美人揃いでした。
2010-06-18 20:54:34
6月18日 金曜日 消費税 亀井
国民新党の亀井静香代表は18日午後、報道各社のインタビューに応じ、参院選後に民主党が消費増税を決めた場合は、連立政権からの離脱もあり得るとの見解を示した。亀井氏は「民主党がコペルニクス的転回をして、消費税アップを決めるのであれば、そういう(連立離脱の)事態も予想される」と述べた。

やっと消費税反対論者が強力に発言を始めました。消費税はせいぜい3%でよいのです。経済がスムーズに回るためには消費のコストを低く抑えなければいけません。減税です。消費税のみならず、車、土地、株に掛かる税はまず、半分にしてみよう。
2010-06-19 15:48:05
6月19日 土曜日 W杯 オランダ戦
外務省は18日、サッカーのワールドカップ(W杯)の日本対オランダ戦が19日に行われる南アフリカの都市ダーバンの治安が悪いことから、観戦予定者に注意を呼び掛ける「スポット情報」を出した。(1)単独での徒歩移動は極めて危険(2)市内中心部の盛り場には近寄らない(3)万一強盗に遭った場合は絶対に抵抗しない―など、具体的注意点を列挙している。

本日、世紀の一戦ですが、現地では気をつけてください。基本的に会場へは集団で行き、試合後も皆でホテルにまっすぐ帰って、ホテルで盛り上がってください。市内はすべて危険と思ってまちがいありません。
2010-06-20 17:15:01
6月20日 日曜日 ダライ・ラマ
来日中のチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世(74)が19日、都内で記者会見し、「日本の若者は英語を学び、中東やアフリカ、ラテン・アメリカなどへ積極的に赴き、その発展に大いに貢献すべきだ」と述べ、海外雄飛を勧めた。閉塞(へいそく)感に満ちた現代日本の若者にメッセージを送ってほしいとの質問に答えた。

青年海外協力隊でかなりの若者が活躍していますが、日本の若者は世界に羽ばたいていないイメージがあるのだろう。W杯でアフリカに若者が応援に行っていますがそれだけでもたいしたものだと思う。なにせ我々の世代より上の人たちはアフリカに行くときは水杯をしたそうである。
2010-06-21 20:56:39
6月21日 月曜日 原油流出 メキシコ湾
石油連盟の天坊昭彦会長は21日の定例記者会見で、メキシコ湾沖で英メジャー(国際石油資本)BPが操業する海底油田からの大規模原油流出事故に対応し、原油汚染の封じ込めや油の回収機能を持つオイルフェンスを貸し出す検討に着手したことを明らかにした。

 事故後にBPのアジア・太平洋本部(シンガポール)から協力の打診を受け、オイルフェンスの輸送手段などを詰めているという。

 石油連盟は政府の支援を受けて、国内外で総延長30キロメートル強のオイルフェンスを備蓄し、世界でも米国に次ぐ規模を備える。現在国内には6カ所の機材備蓄基地があるが、メキシコ湾の原油流出事故が深刻な環境被害を起こす中でこれを教訓に、7月に北海道稚内市に7カ所目の基地を設置する。サハリン沖から日本向けに天然ガスを輸送する「サハリンII」プロジェクトの緊急時に対応するのが狙いだ。

 米国は、今回の事故を契機に、海底油田の掘削解禁を延期している。天坊会長は原因究明が長期化した場合、「新たな鉱区の掘削には相当影響が出る」と指摘。今後の原油生産への懸念を表明した。同時に、中長期的には「原油価格の上昇要因になる」との見通しを示した。5月に急落した原油価格は、足下では反発している。「原油価格は70ドル~80ドルの間で推移する」とみており、今後も一進一退ながらも高止まりを予想している。

相当な被害がでているようです。日本の民間石油会社(連盟)が災害援助を申し出るくらいなので地震、津波なみの災害だと思える。石油掘削現場でもこのような環境破壊が起こりえるが、原子力発電所での災害はどうなるのだろう。原発推進の論調に経済界、政界が動いていますが、参議院選挙では原発問題も注意したい。
2010-06-22 20:49:54
6月22日 火曜日 消費税 理論
みんな党の渡辺喜美代表は22日午後の日本記者クラブ主催の9党党首討論会で「民主党も自民党も消費税を10%にすると言っているが、同じ人、つまり役所がシナリオを書いている。脱官僚を目指した民主党政権がまるで脱官僚にならず、菅直人さんの草の根の冠が取れて『官』内閣になっている。本当に情けない」と菅首相を強く批判した。

消費税を上げると経済は実際、どうなるのだろう。欧州がかなり高い消費税なのでモデルはたくさんある。民間コンサルタント、評論家が税制論議の中で十分、予想できるはずであり、実際、増税論者、減税論者がいる。まず、グロスで増税なのか、もしくはちいさな政府を目指し、減税なのか?税制そのものより、まず、そこが論点なのではないだろうか。
2010-06-23 20:37:32
6月23日 水曜日 英国 消費税20%
英国のオズボーン財務相は22日、2010年度に1490億ポンド(約20兆円)と見込まれる財政赤字を削減するため、日本の消費税にあたる付加価値税(VAT)の標準税率(現行17・5%)を11年1月4日から20%に引き上げることなどを柱とした緊急予算案を発表した。

このような報道がでてきました。英国が20%なら日本の10%は低いぐらいではないかという意識が生まれます。経済は一定の消費を必ずしているので安定した財源として消費税は魅力的です。しかし、薄く広くしないと業者価格を押し下げることになり、結果的にデフレに拍車がかかります。理想的には3%で十分なのです。なぜ、小さな政府にしようという論議がないか不思議である。公共事業にしろ、医療福祉にしろ民間にまかせられるところはまかせればよいではないか。国が関与するから財政赤字になるのである。
2010-06-24 21:07:39
6月24日 木曜日 がんばれ日本
サッカー岡田ジャパンは24日(日本時間25日午前3時30分試合開始)、1次リーグ突破をかけて難敵デンマークと対戦する。勝てばもちろん、引き分けでもOKの一戦に向け、岡田武史監督(53)は「0-0は考えない」と総攻撃宣言。3戦連続で本田圭佑(24)=CSKAモスクワ=をワントップに据えるブレない信念の布陣で勝ち点3を取りにいく。

さすがに今日はサッカーの話題だけかと思ったら、参議院選挙公示ということで党首街頭演説でも盛り上がっているようです。どの政党が世の中をよくするのか、消費税増税は国民生活を向上させるのか、よく見極めたい。
2010-06-25 21:33:08
6月25日 金曜日 ロシア ホンダ 日本
ロシア各紙は25日、日本代表の本田(CSKAモスクワ=ロシア)のデンマーク戦での活躍を、自国選手のように大はしゃぎで報じた。

 スポーツ紙「スポーツ・エクスプレス」は、「大会前から本田の信じられないキックは話題だったが、こうした期待が本番で実現するのはまれだ」と1点目のFKを称賛。大衆紙「モスコフスキー・コムソモーレツ」(電子版)は、「アジア勢が躍進」という見出しの記事で、ダメ押しの3点目をアシストした本田の動きを「相手DFを翻弄(ほんろう)し、GKをおびき出し、味方FWにボールを回した」と描写した。

 ニュースサイト「ウートロ・RU」は、本田のFKについて「すごい一撃は、その美しさにおいて、試合終盤の(3点目を演出した)本田自身の巧妙なトリックとしか比較できない」と大絶賛した。

日本とロシアが仲良くなるきっかけはサッカーかもしれない。政治、経済も大事ですが、文化・芸術・スポーツがお互いの親交を深めます。
2010-06-26 20:46:49
6月26日 土曜日 G8
菅首相は25日午後(日本時間26日未明)、主要8か国(G8)首脳会議の歓迎式典と昼食会で、オバマ米大統領と初めて顔を合わせた。

 首相はこの日、G8会合の合間を縫ってカナダのハーパー首相、ドイツのメルケル首相とも個別に会談したほか、ロシアのメドベージェフ大統領とも立ち話をするなど、「菅外交」をスタートさせた。

 歓迎式典では、オバマ大統領の方から首相に歩み寄り、「カナダまで長旅でしたね。どれぐらい飛行機に乗ったのですか」と質問。首相が「12時間」と答えると、「11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で日本に行く時は、お返しに私が長旅をする」と語り、11月に来日する考えを明言した。

 続く昼食会で、首相と大統領は席が隣り合わせに。首相が大統領との間の空間を指して「太平洋のようなものだ」と声をかけると、大統領は「その通り。自分はハワイ生まれで、太平洋出身の人間だ」と応じた。

 大統領は、昨年11月の来日時に、鳩山前首相が大統領を日本に残してシンガポールでのAPECへ先に出発したことを念頭に「非常に楽しい(日本)滞在で、少しでも長くいたいのであのような日程にした」と語った。首相は「抹茶アイスクリームが大好きだそうですね。自分も大好きなんです」などと応じたという。

 首相は27日夜(同28日朝)に、トロントでオバマ大統領と正式な会談に臨む。

オバマ大統領、メルケル首相、メドベージェフ大統領と気軽に話せる雰囲気で首相外交は順調のようです。さらにG8に時々中国も招待しようと民主党らしい配慮をしています。


2010-06-27 13:36:15
6月27日 日曜日 トロント デモ
20カ国・地域(G20)首脳会合(金融サミット)開催地のカナダ・トロントの中心部で26日午後、グローバル化反対などを訴え、数千~1万人がデモ行進した。地元メディアによると、デモ隊の一部が暴徒化。中心部の金融街ではパトカーが放火され、炎と黒煙が立ち上り、周囲は一時騒然とした。
 トロント市警察のウィリアム・ブレア本部長は記者会見で、同日夜までに75人が拘束されたと発表。また暴徒抑止のため、「警告した上で、催涙ガスを使った」と認めた。 

カナダは比較的、治安のよい国ですが、デモで催涙ガスを使う騒動です。金融グローバル化が原因のようですが、リーマンショック以後の不景気がカナダでも深刻なのだろうか? 日本もかなりもショックでしたが、政府の必死の景気浮揚策でなんとか底割れは防げた感じです。確かに金融のグローバル化は目に見えないところが崩壊して世界中に飛び火するから怖い話です。アメリカ発の金融崩壊第2波がいつ来るか?メキシコ湾原油流出事故の話もあり、今年の暮れは十分、防衛体制を整えていたほうがよさそうです。
2010-06-29 20:46:29
6月29日 火曜日 財務省 事業仕分け
財務省は29日、国の事業の無駄を調べる2010年度の予算執行調査結果を公表し、54事業について必要性や政策効果に疑問があるとして見直しを指摘した。このうち厚生労働省が行う育児休業の取得促進事業や環境省による業務用太陽光発電設備への補助事業など4事業計12億8200万円分を「廃止」と判定した。

 執行調査は財務省が予算の使われ方を調べるもので、“事業仕分け”の元祖。民主党政権の方針を反映し、10年度は対象事業を調査開始以来最多となる100程度に拡大した。

 廃止と判定された事業のうち、「育児休業取得促進事業」については「利用実績が低調で類似事業に集約すべきだ」と指摘した。農林水産省の「農業経営基盤強化事業」など4事業についても、事業の一部を廃止すべきだと結論づけた。

 また、独立行政法人と国立大学法人の約6割が海外出張規定で、役員以外の幹部や一般職員の航空機のビジネスクラス搭乗を認めていることも分かり、見直しを求めた。同省は調査結果を各省庁などに伝え、11年度予算の概算要求に反映するよう要請する。

やっと動き出しました。財務省の事業仕分けはあくまでも効果判定でしか仕分けできませんが、政治家の事業仕分けは利権を排除できます。シーリングで各省政府予算を半分にするぐらいの大胆な無駄撲滅をしないと経済は回復しません。
2010-06-30 21:23:58
6月30日 水曜日 消費税 還付
菅直人首相は30日午後、秋田市内のホテルで演説し、消費税の扱いについて「消費税10%を含めてやろうと自民党が公約に掲げたのは勇気がある。その案も参考にさせていただいて、大いに根本的な議論をしようじゃないか」と述べ、10%への引き上げも視野に、与野党で協議したいとの考えを改めて示した。
 また、首相は山形市内で街頭演説し、低所得者層ほど負担感が増す逆進性の緩和策について「年収400万円以下の人には、掛かる税金分だけ全部、還付するという方式」や、食料品などの税率を軽減する「複数税率」を検討する意向を示した。 

これは実現が大変難しく、コストがかかる話です。子供手当てが所得制限をなぜしないかは十分論議して明らかになったことは、個人所得を把握するには行政コストがかかり、行政費用が無駄になるということです。消費税も400万以下の所得層に還付するとなると行政が肥大化するだけです。年金の確認作業も費用と時間の無駄です。

消費税は薄く広く、シンプルにとればよいのです。現在5%ですが、これ以上の税率は不公平感が増し、消費意欲が減退します。景気が下向きます。

政府の予算を半減する勢いで無駄撲滅を行ってください。
2010-07-01 21:05:21
7月1日 木曜日 待機児童 
保育所に入れず入所待ちをする待機児童が今年度(4月1日時点)、首都圏や政令市などで、不況で急増した昨年度よりさらに増えたことが読売新聞の調査でわかった。

日本は待機児童をゼロにできない国なのか? 介護施設に入れない老人がいる国なのか? 予算がないのか? 何かのしがらみがあるのか? 不思議で仕方がない。
2010-07-02 20:39:46
7月2日 金曜日 普天間 裁判
米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市の伊波洋一市長は2日、記者会見し「政府の普天間飛行場の(米国への)提供の在り方を司法に問いたい」と話し、同飛行場をめぐる日米取り決めの無効確認などを求める訴訟を、那覇地裁に起こす方針を明らかにした。
 9月の議会に訴訟関連予算500万円を含む補正予算案を提出予定で、早ければ年度内にも提訴するとしている。
 宜野湾市は4月、政府が普天間飛行場の危険性を放置してきたとして、提訴の可能性を探るため法的調査を基地問題に詳しい弁護士らに委託。弁護士らは先月24日、調査結果をまとめた意見書を市に提出した。
 意見書には、普天間飛行場について「安全性を欠き違法である」などと記載。その上で、国が米国に同飛行場を提供するとした取り決めの無効を確認するとともに、設置に伴う損害を支払うよう求める訴訟を起こすよう促している。
 伊波市長は「市民の生命、財産を守る責務から、市民利益に即した判断をしていきたい」とし、提訴に向けた議会説明などを進めるとしている。 

至極、まともな対応で自然のなりゆきである。政治で解決できなければ司法に訴えるしかない。裁判所は勇気をもって訴えを受け止めてほしい。
2010-07-03 17:14:54
7月3日 土曜日 消費税 参議院選挙 争点
前原誠司国土交通相は2日、京都市内で開かれた演説会に出席し、「消費税は参院選の争点ではない。菅直人首相は、細かいことは言わない方がいい」と述べ、首相に対し、消費税について触れないよう求めた。その上で「選挙の争点はたったひとつ。不安だらけで将来が見通せない自民党政治に戻すのか、それとも今の日本の問題を克服するために着実に改革を進めていく民主党政権を続けるかだ」と訴えた。

ズバリ、参院選の争点は消費税です。その意味で菅さんは正直です。消費税意外では、普天間問題です。消費税は国内問題の最重要課題である税制に関することなので、関心が高いのは当然です。なぜ、争点ではないなどと言い出したのか不思議です。自民党と民主党は消費税増税派だから争点にはならないことにはならない。しっかり反対している党、個人もいます。普天間はたとえ、日米合意があろうともこれから沖縄住民を中心として反対運動が広がっていくと思えます。菅さんの後の首相が「普天間基地は世界一、周辺住民に危険な基地なので即時、閉鎖してください。海兵隊は移転先がきまるまで嘉手納基地に一時、移転してください。」と言えば事態は急転直下、好転するだろう。アメリカ、オバマ大統領も力強い首相を歓迎するのではないか?実質的にアメリカにとって損になる話ではないし、周辺住民が嫌がる基地は米軍も存続させたくないのである。アメリカは強い日本を望んでいます。利権や米軍に依存する日本は信頼できないと思っています。
2010-07-04 21:11:30
7月4日 日曜日 グアム 移転費用
ゲーツ米国防長官が在沖縄米海兵隊のグアム移転に関し、日本政府に対し日本側経費負担の増額を要望する書簡を先月中旬に送ってきたことが3日分かった。日米関係筋が明らかにした。グアムの社会資本(インフラ)整備経費が予想よりも上回る見通しとなったためだが、政府は増額には慎重な姿勢だ。

 同筋によると、書簡には具体的な金額は明記されていなかった。

 グアム移転は平成18年の日米合意に基づき、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設と一体で実施される。海兵隊の司令部要員を中心に約8千人と家族約9千人が26年までにグアムに移転する。移転経費は総額102億7千万ドル(約9千億円)のうち日本側は融資32億9千万ドルと財政支出28億ドルの計60億9千万ドル、米側は約41億8千万ドルを分担する。

 しかし、電力や上下水道などのインフラ整備の不足が見込まれるため、米政府は当初計画の見直しを進めており、すでに港湾整備の費用5千万ドルの積み増しも決めた。環境影響評価(アセスメント)の遅れで、計画自体が数年ずれ込む可能性もあり、日本側負担の増額要望はこうした事情を受けたものとみられる。

 ただ、日本側の財政支出は昨年2月に締結したグアム移転協定で上限を28億ドルと規定しており、増額には改定手続きが必要。このため要望に応じる場合には国際協力銀行(JBIC)を通じて実施される融資を増やす可能性が高い。

海兵隊は本当にグアムに移転するのだろうか? アメリカ本土に本拠地を構えたほうがいいのではないだろうか? 中東にしろ、アジアにしろ出動するときは本土から直接、戦地に行くほうが経費も少なくてすむのではないだろうか? 海兵隊の家族も本土のほうが環境がいいのではないか?アメリカも経済的に苦しくなってきており、少ない経費で効果的な軍略を立て直すのではないだろうか?
2010-07-05 20:50:12
7月5日 月曜日 所得税 
参院選に向け、民主党が消費税率に加え、所得税の最高税率の引き上げを主張し始めている。野党の一部が「消費税増税で低所得者の生活が立ちゆかなくなる」と攻撃。消費税の争点化で民主党の支持率が低下する中、高額所得者への課税強化で批判をかわしたいとの思惑が透けてみえる。もっとも、最高税率を引き上げても税収増はごくわずかで、“まやかし”との声も出ている。

議論してまやかしで決定していくのだろうか? 所得税はいまでも税負担感が強い税です。だから節税がはやるのです。所得税率を上げても節税技術が向上するだけです。なぜ、税金をとることしか考えないのだろうか? 政府を半分にして経費を半分にしても政府機能は変わりません。
2010-07-06 21:15:53
7月6日 火曜日 メキシコ湾 原油流出 核爆発
米メキシコ湾での原油流出事故は発生から約2カ月半が経った現在も解決に至っていないが、ロシア元原子力相のビクトル・ミハイロフ氏は、流出を早期に食い止めるために、核爆発を利用すべきとの考えを示している。

なぜ、ロシアから発信されているのかわかりませんが、原油流出は深刻なようです。
2010-07-07 21:00:16
7月7日 水曜日 マック 大相撲 懸賞
野球賭博問題を受け、NHKが名古屋場所での生中継の中止を決めた大相撲の懸賞旗について、大口スポンサーの1社である日本マクドナルドホールディングスは7日、同場所でも継続する方針を明らかにした。?

 懸賞旗をめぐっては、永谷園のほか、富士ゼロックスやルノンが取り止めを決めている。これに対し、同社は「懸賞を出すのは、広告という意味合いよりも応援の意味が強い。大相撲というファンの多い国技を、サッカーワールドカップや五輪などと同様に長期的に応援したい」(広報)としている。

 マックは昨年3月から懸賞を出し始めた。昨年は5場所でそれぞれ50本出した。「評判が良かった」(広報)ため、今年からは懸賞をひと場所あたり100本に倍増しており、名古屋場所でも同数を出す予定だ。

 懸賞は1本6万円で、うち5000円が手数料として相撲協会の取り分となる。永谷園などは相次ぐ不祥事によるイメージダウンを受け、すでに中止を決定。6日にNHKは中継中止を決めたことで、全国に懸賞旗が放映される宣伝効果がなくなることから、さらなるスポンサー離れが懸念されていた。

マックは偉い。報道に流されることなく、自己の信念を貫いた態度に敬意を表します。刑事事件は刑事事件として処理すればよく、相撲を応援する気持ちはほとんどの国民は変わらないと思う。
2010-07-08 20:45:28
7月8日 木曜日 郵政法案 
民主党の枝野幸男幹事長は7日、先の通常国会で廃案となった郵政改革法案について「9月の臨時国会で最重要法案として速やかに成立させていく」とする文書を、国民新党を通じ、全国郵便局長会(全特)に配布した。同法案の処理を巡り、全特内に先送りへの懸念が強まったことから、国民新党が文案をつくり、枝野氏の了承を得て配布した。

 民主、国民新両党は同法案の処理について、参院選後の臨時国会で成立を図るとの確認書を6月11日に交わしている。文書は法案成立時期を9月の臨時国会と明記し、参院選での全特の選挙協力について「一緒に頑張っていただけることを強く希望する」と指摘。与党の過半数確保が微妙な情勢を受け、文書により全特の支援を確実にする思惑がある。

郵政民営化は国民の意思だったはずが、なぜか見直しされた。民営化過程で修正が必要なこともあっただろうが、検証された結果なのだろうか?郵便事業の民営化と、郵便貯金の民営化は別に協議したほうがいいのではないか? いずれにせよ、国会で十分審議してからの話にしてほしい。
2010-07-09 20:49:34
7月9日 金曜日 沖縄県議会
沖縄県議会は9日、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古周辺への移設を明記した日米共同声明の見直しを日米両政府に求める決議と意見書を全会一致で可決した。
 決議と意見書は、「(共同声明は)県民の意見を全く聞かず頭越しに行われたもので、民主主義を踏みにじる暴挙で、県民を愚弄(ぐろう)するもの」と厳しく批判。「県民の思いに真摯(しんし)に対応するとともに、日米共同声明を見直すよう強く要請する」としている。

当然の話が出てきました。今度の参議院選挙の争点は、消費税とこの普天間問題です。消費税は上げるのか否か?普天間は再考するのか強行するのか?
2010-07-10 20:43:42
7月10日 土曜日 ロシア 魚雷
韓国メディアは8日、哨戒艦沈没事故について独自調査を行ったロシアが、北朝鮮の攻撃を示す決定的証拠であるとされた魚雷について「事故の原因ではない」との結論を出したと報じた。しかし、その翌日、韓国政府は「そのような報告はない」と報道内容を全面的に否定。ロシアの調査結果をめぐり、韓国内で新たな波紋が広がっている。

 哨戒艦沈没の原因については、オーストラリア、英国、米国、スウェーデンの専門家を交えた合同調査団が北朝鮮の魚雷攻撃によるものだとの報告書を発表している。しかし、ロシアは北朝鮮の攻撃であると断定するには証拠が不十分だとして、独自の専門家チームを韓国に派遣。ロシアのブヌコフ駐韓大使は6月16日、ソウル市内で講演し、独自の調査結果を2~3週間以内に出せるとの見通しを示していた。

 このような中、韓国メディアは8日、「ロシア政府は『1番』というハングル表記のあった魚雷について、天安艦を沈没させた原因だと見るのは難しいという結論を出した」と一斉に報道。「ロシア政府は『1番』のペイントと腐食具合などから、魚雷が水の中にあった期間について疑問を提起し、これにより魚雷の出処についても疑問を示した」と伝えた。

 これを受け、韓国のウォン・テジェ国防省報道官は9日、「現在、ロシア政府は専門家チームが収集した資料と、韓国が国連安全保障理事会に提出した天安艦報告書について検討している段階」だとし、韓国メディアが報じたような事実はないと否定した。

 現在、韓国のネット上には、ロシアの見解を伝える記事と、韓国政府がこれを否定する記事とで入り乱れている状態となっている。韓国の国民は、合同調査団をはじめとする政府の対応に強い不信感を示しており、今回の報道についても「政府の発表は信じられない」と、韓国政府を非難する声が多く寄せられている。

やはり何かあるのかもしれない。ロシアの調査もしっかり見ないといけない。いまさら言うまでもなく陰謀うずまく国際政治では360度の視野が必要である。
2010-07-11 20:46:36
7月11日 日曜日 景気回復
景気の回復傾向や円高を追い風に、夏休みの海外旅行人気が復活している。今年は長距離で単価が高い欧米ツアーの予約が多く、大手旅行会社の夏休みの海外旅行は予約件数、金額ともに軒並み前年を上回り、ドル箱の夏休み商戦で久々に回復感が出ている。

景気は回復しているようです。景気が回復しているから消費税を上げようという話にならないように注意していきたい。
2010-07-12 20:56:23
7月12日 月曜日 選挙結果 アメリカメディア
参院選での与党大敗を受け、米主要メディア(電子版)は11日、菅直人首相は「財政再建や米軍普天間飛行場移設など主要政策の遂行が難しくなった」(ウォール・ストリート・ジャーナル紙)などと分析、菅政権の行方に悲観的な見通しを一斉に示した。
 同紙は9月の民主党代表選に向け、首相は小沢一郎前幹事長支持グループから責任追及の圧力を受ける可能性があると指摘。ワシントン・ポスト紙も、民主党が連立組み替えで過半数を確保できなければ「菅政権は行き詰まる」とする知日派のジェラルド・カーティス・コロンビア大教授の見解を紹介した。
 ニューヨーク・タイムズ紙は、今回の選挙の結果、首相は「強い社会保障」の実現など公約の実行が困難になったと分析した。 

数だけみればそのように見えるでしょう。しかし、一番シビアな消費税増税路線は民主も自民も同じ、増税党なのです。その意味では、消費税法案を国会で簡単に議決できることになります。その他の政策も部分連合で必ず、過半数になる賛成政党があります。菅さんが意外に落ち込んでいないのはそのためだ。
2010-07-13 20:21:10
7月13日 火曜日 自衛隊派遣 100億円
政府は13日、国連平和維持活動(PKO)スーダン派遣団(UNMIS)への陸上自衛隊ヘリコプター部隊の派遣を見送ることを決めた。仙谷由人官房長官が同日午後、3官房副長官と協議して決めた。仙谷氏はこの後、派遣を要望していた岡田克也外相に派遣断念を伝え、岡田氏も了承した。

 スーダンPKOへのヘリ部隊派遣をめぐっては、ヘリの現地への輸送費が100億円かかるなどとして北沢俊美防衛相が反対していた。このため、仙谷氏は防衛相の了解がないままに派遣を決定することは困難と判断したとみられる。

 政府は来年1月にスーダンで行われる南部独立の是非を問う住民投票の輸送支援として陸自ヘリ部隊を派遣する考えだった。スーダン南部は陸路が未整備で、投票箱の配送などをヘリで行う必要があり、国連が支援を要請していた。

 5月に政府は現地調査団を派遣し、活動地域に南部のジュバ、カドグリ両都市を内定。CH47大型輸送ヘリ4機と約300人の人員を派遣し、投票資材や選挙監視要員の輸送にあてる方向で調整していた。

国際貢献のチャンスを逃してしまった。100億円が高いのだろうか?調査団を派遣して、治安が悪すぎると思ったのだろうか? 自衛隊にとっても貴重な訓練になる機会であったのに残念である。
2010-07-14 20:08:51
7月14日 水曜日 菅首相 消費税 反省
菅直人首相は14日午前、首相官邸で稲盛和夫内閣特別顧問と約40分間会談した。稲盛氏によると、首相は参院選敗北について「自分が消費税問題を挙げたものだから、こういう結果になって民主党全体に大変、迷惑を掛けた。大変、反省している」と述べた。また、首相は参院で少数与党となったことを踏まえ、「政権運営が大変難しくなってきたので、慎重にやらなければならない」と語った。

なぜ、反省するのだろう。菅さんは消費税増税が必要だと思ったから勇気をもって公約に掲げたのだろう。選挙なのだから民衆は正直に民意を表したのにすぎない。選挙前に何も言わずに選挙後に増税するとしたら、それこそ姑息である。あくまでも民意は消費税反対なのだから、無駄を省いて小さな政府を目指してもらいたい。
2010-07-15 19:20:25
7月15日 木曜日 IMF 消費税
国際通貨基金(IMF)は14日、日本経済に関する年次審査報告を発表、先進国で最悪の財政状況の改善へ「2011年度から消費税の段階的引き上げを含む財政健全化策の開始が必要」との分析を明らかにした。さらに「税率を15%に引き上げれば、国内総生産(GDP)比で4~5%の歳入増が生じる」と具体的な税率に言及し、財政健全化の必要性を強調した。

IMFはなぜ、こんなことを言うのか? 誰が言わしているのか? 欧州ではやたらに消費税が高く、活気がなくなっています。無駄をなくして小さな政府にすればよいという国の選択で伸びる国もあるのである。アメリカ、欧州経済はお手本とはならない。
2010-07-16 20:39:30
7月16日 金曜日 水俣病 菅首相
最高裁判決で水俣病と認められたのに国が患者と認定しないのは不当だとして、大阪府豊中市の女性(84)が国に認定を求めた訴訟の判決が16日、大阪地裁であった。山田明裁判長は「女性の手足の感覚障害はメチル水銀の影響によるもので、水俣病と認められる」として不認定処分を取り消し、審査事務を行う熊本県に認定するよう命じた。
 水俣病認定をめぐる訴訟で処分を取り消したのは、1986年の熊本地裁判決に次ぎ2例目。行政事件訴訟法に基づく義務付けは初めて。水俣病をめぐっては4月、1人当たり210万円の一時金などを支給する救済方針が閣議決定され、各地の集団訴訟で同内容の和解手続きが進行している。一方、今も8000人以上が認定申請中で、判決は影響を与えそうだ。 

ほかの事はともかく、菅民主党政権では8,000人は速やかに救われると思います。
2010-07-17 20:40:18
7月17日 土曜日 仕分け 自民党
政府が10月に予定する事業仕分けの第3弾で、野党から自民党の河野太郎幹事長代理をメンバーに起用するとの情報が永田町を駆けめぐっている。政府関係者は「他党との仕分け協力はまだ具体化していない」としているが、菅政権が民主党と自民党による「大連立」の下準備として、協力の実績を挙げるつもりだとの憶測も出ている。

自民党も政権末期に事業仕分けを河野氏を中心にやろうとしていたのですがつぶされたのです。徹底的に党派を超えて、予算を半分に減らす勢いでやってもらいたい。社民党、みんなの党も加えてください。
2010-07-18 19:48:17
7月18日 日曜日 参議院選挙 民主党
民主党が敗北した参院選で、民意はどんな意思表示をしたのか。選挙結果の意義付けが、結構難問だ。  暴走していた民主党に対する「歯止め」として、有権者が民主党以外の政党や候補者に1票を投じたというのは確かであろうし、選挙区では多くが自民に、比例代表では、みんなの党に流れていったのも事実。僅差だった選挙区は一挙に自民党に票が移り、民主党圧勝と呼ばれていた選挙区でも、自民党の猛追を許した。  まさに「政権にお灸をすえる参院選」だった。

まさしくそのとおりです。政権交代で期待していたのですが、公約がなぜかぶれる。消費税そのものも反対しているわけではないが(私は反対)、公約からぶれているので、「なにかおかしい」と感じてしまうのである。 民主党が支持を取り戻すのは公約を実現するのが最短距離です。
2010-07-19 20:09:19
7月19日 月曜日 シーリング
野田佳彦財務相は20日の閣議後の閣僚懇談会で、2011年度予算の概算要求基準(シーリング)の骨子を各閣僚に提示する。厳しい財政状況を踏まえ、各省庁に対し社会保障費などを除く政策的経費について一律1割程度の削減を要請する方針だ。しかし、一律削減方針には閣僚の間から異論が噴出しているほか、民主党内には予算規模の維持を求める声が高まっており、政府が目指す月内の閣議決定が遅れる可能性もある。

とりあえず、シーリングをするしかないだろう。どうやって予算規模を維持しようとしているのか? 無駄撲滅を掲げて政権交代をしたのではなかったか。 まず、優先順位をつけて、シーリングを超えた予算はすべてカットするぐらいの覚悟を持たないと財政は立ち行かない。
2010-07-20 20:46:45
7月20日 火曜日 思いやり予算
米国務省は19日、在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)に関する初の正式交渉のため、シャピロ次官補(政治・軍事担当)が22日に訪日すると発表した。
 現行の特別協定が来年3月末に期限切れを迎えるのに伴う協議で、両政府の外務・防衛当局の担当者が出席する。ただ、削減を求める日本側とこれに抵抗する米側の立場が対立しており、難航は必至だ。
 思いやり予算をめぐっては、岡田克也外相が3月のゲーツ国防長官との会談で包括的な見直しを提起。昨秋の事業仕分けでも基地従業員の給与が「見直し」と判定されている。 

思いやり予算は、思いやりなのだから財政逼迫のおり、流石に外国軍に予算を避けれませんと言えばそのまま廃止できる予算ではないのか? ない袖は振れないのである。そもそも、駐留軍にお金をあげている国は日本だけなのである。世界中で米国と軍事同盟を結んでいる友好国が多いが、駐留を認めているだけでお金をあげている国はありません。自民党でできなかったことを民主党ははっきり言ってあげてください。世論が高まればさすがにアメリカ高官も民意を尊重せざるを得ないのではないか?新聞各紙、テレビも「思いやり予算に賛成ですか?」と世論調査をしてみてもらいたい。
2010-07-21 21:17:43
7月21日 水曜日 郵政改革案 ?
菅直人首相は21日夕、郵政改革法案について「(国民新党との)公党間の約束なので、実現のために全力を挙げたいと思っている」と述べ、9月以降に召集予定の臨時国会で成立を目指す方針に変わりないことを強調した。首相官邸で記者団に語った。

国民新党との約束は確かだろうが、参議院選挙で郵政法案を公約した国民新党は民意の賛同を得られなかったのではないか? 国会で通るとも思えない。
2010-07-22 21:08:54
7月22日 木曜日 民間 人事交流 天下り 出入り自由
仙谷由人官房長官は22日午後の記者会見で、夏の国家公務員幹部人事に関し、消費者庁長官と経済財政分析担当の内閣府官房審議官にそれぞれ民間人を起用すると発表した。省庁間の人事交流を、2001年の省庁再編後では初めて局長級以上に拡大する方針も明らかにした。個別の人事は、23日以降の閣議で順次、決定する。
 消費者庁長官への民間人起用や人事交流の拡大は、「内閣人事局」設置を柱とする国家公務員法改正案が先の通常国会で廃案となったことを踏まえ、法整備が実現するまでの間も公務員人事を政治主導で行う姿勢をアピールする狙いがある。 

公務員制度改革の一環として現行制度に風穴を開ける意味がある。若手公務員は将来の天下りを期待していない。それよりも大学とかシンクタンクに政権交代を潮に出入り自由にしてもらうほうがいいと思っている。官僚は政治家の指し示す方向に動けばいいだけではない。参謀として活躍する人たちは政権交代中は頭を冷やして次の政権交代までに十分、次の戦略を練ってもらいたい。
2010-07-23 21:43:52
7月23日 金曜日 かんぽ生命
かんぽ生命保険は23日、旧日本郵政公社時代の簡易生命保険の不払い問題に関する最終的な調査結果を発表した。それによると、入院・手術保険金などの追加支払件数は約26万7000件で、総額約352億円に上る見込み。6月末までに約24万件、約296億円の支払いを終えたという。
 旧公社時代に支払い処理を行った約1737万件を点検した結果、提出された死亡診断書や入院証明書で死因や入院期間についてのチェック漏れがあった。同社は今後、経営責任を明確化するとともに、再発防止に向けて既に行っている複数の担当者によるチェックや研修充実といった体制強化に加え、新たな支払いシステムの開発などインフラ整備にも取り組む方針。 

郵政民営化の結果としての成果です。民営化はやはりよかったのです。かんぽ生命は健康保険を補完する制度として経営は民営だがきわめて公共性の高い健康保険として脱皮成長できるかもしれない。
2010-07-24 21:11:19
7月24日 土曜日 普天間 知事選
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題で、日本政府が今月行われた日米専門家協議の席上、沖縄県知事選が行われる11月下旬以降に最終決着を先送りする意向を米側に伝達していたことが23日分かった。これに対して、米側は「重大な懸念」を示した。日米関係筋が明らかにした。知事選の結果しだいでは県内移設への反対論がさらに強まりかねず、先送りによって普天間問題は一段と混迷を深める可能性がある。

なんだかんだと言っても、沖縄基地問題は沖縄住民の民意が一番大事です。誤解を恐れずに言えば、日米同盟より大事なのではないか? 住民が反対する在外基地は存続できないとアメリカ政府が考えている。
2010-07-25 20:36:44
7月25日 日曜日 迎撃ミサイル
日米両国が共同開発中の次世代型迎撃ミサイル(SM3ブロック2A)について、日本政府が武器輸出三原則の対象とせず、第三国への供与を例外的に認める方向で調整していることが25日、分かった。迎撃ミサイルの欧州配備を検討している米側の要請を受けた措置。政府関係者が明らかにした。?

ひところと違って世論も変わってきています。武器輸出3原則を立てにとって反対する人はあまりいないだろう。日本自体が原発にミサイルを打ち込まれたら原爆を数千発打ち込まれたほどの被害を受ける。(無限大ということである。)
2010-07-26 20:49:44
7月26日 月曜日 戦闘機
防衛省は2011年度予算の概算要求で、航空自衛隊の次期主力戦闘機(FX)の調達経費の計上を見送る方針を固めた。

 導入を目指す最新鋭ステルス戦闘機のうち、最有力候補に挙がっている「F35」(米英などが共同開発中)について、生産や配備時期など不透明な部分が多く、選定作業を継続する必要があると判断した。

 FXの導入は当初予定していた09年度から3年連続で見送られることになり、日本の防空能力の低下を招きかねないとの指摘が出ている。

 FXは、1973年に配備が開始され、老朽化したF4戦闘機の後継機となる。防衛省は、レーダーに探知されにくいステルス機能を備えたFXを2個飛行隊分(約50機)導入する計画をたて、09年度までの中期防衛力整備計画では7機を契約する予定だった。しかし、当初最有力候補に挙がった米国製の「F22」は、機密保持のため米議会が禁輸措置をとったことなどから、昨年、導入を断念した経緯がある。

FX選定は米国でも頓挫している。これからは無人戦闘機の時代ではないのか? 有人戦闘機は人間の生理的限界を超える飛行はできないので必ずミサイルに打ち落とされます。FXは現行、F15の改良で十分です。無人戦闘機の開発に予算を割くべきだ。在日米軍が撤退するまでに自衛隊で日本列島を守れる戦力を高度に高めるべきである。在日米軍は居座っているようにみえるが、米国に利益がなければあっさり撤退するのが世界の標準論理である。
2010-07-27 21:26:08
7月27日 火曜日 ダム 関係者
八ツ場ダム(群馬県長野原町)建設に反対する同県県議らは27日、民主党の枝野幸男幹事長と国会内で会い、建設中止を前提とした生活再建への早期取り組みを要望した。枝野氏は「(建設中止は)前原(誠司)国交相も明確に言い、マニフェスト(政権公約)にも掲げている。結論部分についての心配は(しなくて)大丈夫だ」と述べ、建設中止の方針は堅持するとの認識を示した。

八ツ場ダムは誰のものか?関東6県の住民のものではないのか? 予算も決定も関東6県にまかせたほうがよいのではないか?
2010-07-28 20:49:07
7月28日 水曜日 グアム移転
米国防総省は27日、在沖縄海兵隊のグアム移転に関する環境影響評価の最終報告書を公表した。グアムでのインフラ整備のペースに合わせるため、日米両政府が合意した2014年の移転完了を断念、期限を「長期間にわたり延長」する方針を示した。

普天間問題への牽制球なのでしょうが、普天間基地閉鎖とグアム移転はリンクしない。どこに移転するかはアメリカの国内問題であるからだ。アメリカ議会で沖縄住民の危険を省みないで発言する議員がいるのは残念なことだ。
2010-07-29 20:18:27
7月29日 木曜日 普天間 裁判 広島市長
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の周辺住民396人が、米軍機の早朝・夜間の飛行差し止めと、騒音被害の損害賠償などを国に求めた「普天間爆音訴訟」の控訴審判決が29日、福岡高裁那覇支部(河辺義典裁判長)であり、慰謝料の算定基準を引き上げて約3億7000万円の賠償を命じた。また、ヘリコプター特有の低周波音による精神的苦痛も認めた。飛行差し止め請求と将来分の損害賠償請求などは退けた。

政権交代の醍醐味を見せてほしい。裁判所にまかせてよい問題ではない。政治主導ですべて認め、住民からの要求として米国政府と交渉するのだ。明治時代の不平等条約撤廃と同じである。欧米諸国はしたたかな外交術を持っているので、今年は広島の原爆式典に大使級が出席するが、広島と同じことが沖縄でも現在、進行中であることを広島市長は一言言及してほしい。
2010-07-31 21:22:07
7月31日 土曜日 円高
週末30日のニューヨーク外国為替市場は、米成長率の減速を受けて円が上伸、当市場としては一時1995年7月以来、約15年ぶりの1ドル=85円台に突入した。ただ、ドル売り一巡後は景況指数の改善などを眺めて円の上値は重く、午後5時現在は86円40~50銭と、前日同時刻(86円75~85銭)比35銭の円高・ドル安で推移している。

いよいよドル安が進むのか? アメリカはドルを刷ればよいだけだからやたらに刷っている。アメリカがそのドルを吸収できるほど経済が活発ならばよいのだがそのバランスがくずれたらどんどんドル安になる。
2010-08-01 20:13:49
8月1日 日曜日 民主党 代表選挙
民主党の海江田万里衆院財務金融委員長は1日午前、9月の党代表選について「(候補者は)複数になるのが望ましい。新しい人が選ばれたら、(その人が)党全体をまとめあげ、民主党が置かれている難局を乗り切るのが一番好ましい」と述べた。

  菅首相「消費税は代表選で約束せず」

 自身の出馬については「先の記者会見で首相の意気込みがあまり出ていなかった。予算委員会の議論をよく聞かせてもらいたい。それを聞くまでは、どうこうといえない」と含みを残した。

 代表選の争点については「消費税の問題は争点にすべきだ。首相が争点にしないといっても争点になる」と強調した。

 政府が、予算編成の基本方針を協議する新組織の設置を検討していることには「国家戦略局を維持して、その中で予算を決めるほうが本来あるべき姿だ。屋上屋を重ねる組織をつくっても意味がない」と否定的な考えを示した。

まったくそのとおりで多数で争点を表明してほしい。鳩山首相は選挙で勝った正当性があるが、いまの菅首相には国民の意思が入っているかあやしい。すくなくとも政権をとった民主党全体で、消費税、普天間、こども手当て、高速道路などの政策の方向性を示して代表を選んでほしい。代表、すなわち首相なのだから。
2010-08-03 20:49:57
8月3日 火曜日 子供手当て 増額 長妻厚生労働大臣
長妻昭厚生労働相は3日午前の記者会見で、平成23年度の「子ども手当」の支給額について、「さらに上積みをしていきたいと私自身は考えている」と述べ、今年度の月額1万3千円から現金給付を上乗せしたい考えを示した。ただ、同時に「財政、財源との関係で、政府内でよく議論をしていく」とも述べ、財源確保が難航していることも明らかにした。

そうです。民主党の支持率回復は公約の確実な実現しかありません。財源は予算の組み替えで行う予定であったのだから実行するだけです。既得権益団体からの妨害、抵抗はあるでしょうが、3年後に国民の審判を受けること以外
は恐れることはありません。
2010-08-04 21:09:04
8月4日 水曜日 在日外国人 こども手当て
6月に支給が始まった子ども手当(月額1万3千円)が日本在住外国人の海外に住む子供7746人に対し、支給されていたことが3日、自民党の調査でわかった。初回支給の6月(4、5月分)に約2億円が支出されたという。平成22年度は23年度予算で支給する同年2、3月分を除いて、約10億円が配られる計算となる。自民党の加藤勝信衆院議員が衆院厚生労働委員会で明らかにした。

たしかに違和感があります。新政策はこのような不具合もありますが修正していけばいいので、萎縮することなくどんどん政策を進めてください。
2010-08-05 21:48:34
8月5日 木曜日 国会 予算委員会
菅直人首相は5日の参院予算委員会で与野党各党との初の論戦を終えた。衆参合わせて4日間の質疑では、「反省すべきところは反省したい」と野党時代の自らを否定するまでへりくだってみせたが、致命傷となる失言はなかったものの得点もゼロ。国会論戦を「クリア」して9月14日の党代表選で再選へ道筋をつけたかった首相の視界は、まだ晴れないようだ。

与野党とも歯切れが悪い国会です。9月に民主党の代表戦が控えているためで、実質的には代表戦はすでに始まっている。現職の菅さんが出るために、残りは統一候補でなければ対抗できませんが、まず、予備選で5人ぐらいの候補がそれぞれ抱負を語ってほしい。国民が選んだ鳩山さん以外は国民の審判を受けていないのだから、民主党員といわず、国民に向けてメッセージを発信してほしい。
2010-08-06 21:03:59
8月6日 金曜日 広島 原爆 核抑止力
菅直人首相は6日午前、広島市原爆死没者慰霊式・平和祈念式(平和記念式典)出席のため訪れた同市内のホテルで記者会見し、秋葉忠利広島市長が「核の傘」からの離脱を求めたことに対して北朝鮮の核開発を念頭に、「国際社会では核抑止力は必要だ」と述べた。

今日はこの話題を避けて通れません。広島に核保有国代表が来日し、核廃絶運動を盛り上げることは意味があります。怖いのは核テロです。そのために核廃絶、核不拡散を浸透させなければいけません。被爆国としての日本の発言が軽く見られるのは、アメリカの核傘下にあり、アメリカに守ってもらっていながら核廃絶を訴えているからです。日本は非核戦力で国防を考えなければいけない。日本の科学技術を結集して堂々と非核戦力を保持するべきだ。
2010-08-07 20:46:58
8月7日 土曜日 医療・年金
内閣府は7日、「国民生活に関する世論調査」を発表した。それによると、政府に対する要望事項について「医療・年金などの社会保障の整備」が69.6%と、2009年6月の前回調査から1.2ポイント減少したものの7年連続でトップとなった。2番目は「景気対策」で前回比6.8ポイント増の69.3%。回答の選択肢に加わった1978年以来、過去最高の割合。政府・日銀は景気が回復基調にあるとしているが、国民の実感は必ずしも伴っていないと言えそうだ。

国民の関心が医療、年金であることは平和の象徴であるといえる。戦争の危機にある国民が社会保障に目が行くわけがない。国家が国民全体の医療、年金を考えるのは日本の場合、無理がある。人口が1億数千万人と多い上に北は北海道から沖縄まで気候、風土が違うからだ。医療、年金はそれぞれ、地域社会が担えがよいのではないか?まず、県レベルで設計すればよいだろう。静岡県と神奈川県で年金額が違ってもよいではないか。いずれは広域行政、行政の低コストを目指して、道州にすればよいと思う。

 国家は医療、年金など考えている場合ではないのである。郵貯問題、普天間問題、拉致問題、核エネルギー問題、やることは目白押しである。
2010-08-08 20:44:05
8月8日 日曜日 長崎 原爆
長崎は9日、65回目の原爆の日を迎える。午前10時35分から爆心地に近い平和公園(長崎市松山町)で営まれる「長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典」(平和祈念式典)には、被爆者や遺族、菅直人首相らが参列。原爆死没者の冥福を祈るとともに、「核なき世界」への決意を改めて訴える。

そうです。広島だけではないのです。核兵器廃絶はもちろんのこと、なぜ、日本は原爆を落とされたのか? なぜ、明治維新から日清戦争、日露戦争、太平洋戦争と戦争をしなければいけなかったのか、大正、昭和初期はどんな世の中だったのか、この際、新聞、テレビで特集してください。
2010-08-09 20:46:41
8月9日 月曜日 世論調査 消費税
今の税金は高すぎると思っている人はどのくらいいるのだろうか。博報堂生活総合研究所の調査によると、「今の税金は高すぎる」と思っている人は消費税が3%から5%に増税された翌年、1998年の74.3%をピークに続落傾向にあることが分かった。そして2010年の調査では2009年(54.4%)から15.7ポイントも減少し、過去最低の38.7%を記録した。

どうも世論調査というのがわからない。いま、税金を高いと思っている人は少ないに決まっているではないか。中小業者はかつかつだし、サラリーマンは税金が気になるほど高給な人はめったにいないし、農家はもともと現金収入がほとんどない。税金が高いと思っている人は黒字決算の優良企業だけである。
2010-08-10 20:54:50
8月10日 火曜日 終戦記念日 靖国参拝
菅内閣の全17閣僚が15日の終戦記念日に靖国神社に参拝しない見通しになった。10日午前の閣議後の記者会見などで各閣僚が明らかにした。菅直人首相も在任中に参拝しない考えを表明している。自民党政権では閣僚の参拝が恒例化し、中国、韓国が反発してきた。終戦記念日に閣僚が一人も参拝しないのはこの30年では初めて。

終戦という言葉がまず、ごまかしの言葉である。敗戦だからである。記念日というからには不戦の誓いをするのだろうか?近代日本の原点に帰って、明治維新の開国からの国家に命をささげた英雄が祭ってある靖国神社は参拝する人があとを絶たない。戦争は太平洋戦争だけではないのである。
2010-08-12 20:05:32
8月12日 木曜日 民主党 普天間
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題を巡り、民主党の「沖縄等米軍基地問題議員懇談会」のメンバーら約20人が今月26、27日に沖縄を訪問することが分かった。会長の川内博史衆院議員は同県名護市辺野古周辺への移設を決めた日米共同声明の見直しを求めており、9月の民主党代表選で争点化させる狙いもある。

民主党にも良心が残っています。普天間問題を解決できる人間が次期総理になるべきだと思います。
2010-08-13 20:58:55
8月13日 金曜日 文化遺産
12日付の韓国紙、中央日報によると、韓国政府は、日韓併合100年に際した菅直人首相の謝罪談話の一部を、意図的に変え韓国語に翻訳していた。「朝鮮王室儀軌(ぎき)」などの図書を韓国に「お渡し」という表現が、「返還」に修正され、外交通商省も12日、この事実を認め、修正を正当化した。

お渡しだろうが、返還だろうが、民族の文化遺産はその民族に返すべきだ。大英博物館は無料で開館しているのは、植民地時代で各地で略奪した文化遺産であることを自覚しているからであるそうだ。植民地時代は植民地時代の論理で世界が動いていたことは自明のことであるが、現世界は国際協調の時代であり、他民族にある文化遺産は速やかにもとの民族に返すべきだ。
2010-08-14 18:36:03
8月14日 土曜日 社会実験
高速道路の無料化で、2010年度の社会実験の対象となっている全国37路線50区間を恒久的に無料化する場合、必要な財源は2兆円程度に達することが国土交通省の試算で14日、分かった。最終的に高速道路全体のどれだけの区間が無料化されるのかは不透明だが、限られた範囲でも兆単位の負担が生じるのは確実。財政上の制約から、無料化の本格実施に向けた調整は今後難航しそうだ。

最初から予算は2兆円必要なことはわかっていたことではないのか?いまさら、社会実験の結果からわかったようなことは言わないでもらいたい。なぜか、無料化することに絶対反対勢力がいるようである。妥協案だが、近郊100円、長距離1,000円というのはどうだろうか?お盆や5月連休のときは長距離を1万円にするのも渋滞緩和に役立つかもしれない。分散休暇も広まるだろう。
2010-08-15 20:57:52
8月15日 日曜日 靖国参拝 閣僚
菅直人首相と17人の全閣僚は終戦記念日の15日、東京・九段北の靖国神社を参拝しなかった。終戦の日に閣僚が1人も参拝しないのは、政府に記録が残る1985年以降では初めて。一方、超党派の「みんなで靖国神社を参拝する国会議員の会」(会長・尾辻秀久参院副議長)は、同日午前に集団で参拝した。

やっと、自民と民主の違いがでました。(公約を実行しないので)政策にほとんど違いがないので何が変わったのかわかりませんでしたが、これだったのです。国民はどちらがよいというのは半々だと思いますが、わかりやすい政権の色だと思います。
2010-08-17 20:28:28
8月17日 火曜日 モスク ニューヨーク
米ニューヨークの同時テロ事件で崩壊した世界貿易センター跡地付近のモスク(イスラム礼拝所)建設計画に関し、民主党のリード院内総務は16日、スポークスマンを通じ、別の場所に建設するべきだとの考えを示した。米メディアが伝えた。
 オバマ大統領は先に、憲法で保障された「宗教の自由」を理由に、建設計画を事実上支持する発言をし、遺族団体や共和党保守派から反発を受けたが、身内の民主党の有力議員からも批判を浴びた格好だ。

オバマさんはテロとの戦いを宗教の戦いにしたくない。一方、アメリカ内にはねずよいイスラム嫌いがいるのでなかなか難しい。テロとの戦いを終焉するためにはアメリカ国内でイスラムとの和解が必要なのだ。
2010-08-18 21:02:24
8月18日 水曜日 朝鮮半島 中国
米国防総省は16日に議会に提出した中国軍事動向に関する年次報告書で、中国の地域的懸念のひとつに「朝鮮半島の混乱」を挙げ、北朝鮮の急変時や南北の軍事衝突など朝鮮半島有事には、中国が軍事的対応を取る可能性があると指摘した。

中国は朝鮮半島の混乱を望んでいない。北が暴走しないように注意しているだろう。北からは常に中国に逃亡者が流入しており、その対応だけでも大変である。
2010-08-21 22:12:16
8月21日 土曜日 代表選挙 解散
民主党代表選(9月1日告示、14日投開票)を巡って、再選を目指す菅首相の支持グループと、立候補を検討している小沢一郎前幹事長の支持グループとの間で、衆院解散・総選挙の時期が駆け引きの材料となっている。両氏が正式な出馬表明や、政策提示を行う前の段階で、隠れた“争点”になっている。

 首相支持グループは、昨年の政権交代から1年の間に「鳩山―菅―新首相」と3人の首相が登場する事態になれば、解散・総選挙で信を問わなければならなくなると主張している。

 有力な対抗馬の出馬をけん制し、できれば菅首相の「無投票再選」につなげたいという思惑が見える。

 「首相交代なら衆院解散」の論拠は、民主党が野党当時、自民党の安倍、福田、麻生の3首相の交代を「政権のたらい回し」と批判してきた経緯だ。首相支持の議員からは「かりにまた、首相が代わるとなると、総選挙が筋だ」(蓮舫行政刷新相)などといった発言が相次いでいる。

 これに対し、小沢氏に近い山岡賢次副代表は20日のテレビ朝日の番組で「首相が代われば、解散にならない。このままいけば解散に追い込まれる」と強調し、正反対の考えを唱えた。21日のTBSの番組でも「小沢首相」を前提に「衆院にはあと(任期が)3年ある」と、早期の衆院解散はないとの見通しを語った。

代表選挙の結果が気に入らないと、解散、総選挙になるのか? 政治とカネの問題で小沢さんを生贄にするより、国家ビジョンで正々堂々と戦ってもらいたい。
2010-08-22 21:14:23
8月22日 日曜日 民主党 党首
民主党代表選(9月14日投開票)は、党内最大グループを率いる実力者である小沢一郎前幹事長の去就を軸に、小沢系と反小沢系が正面衝突する構図となってきた。日を追うごとに、双方が妥協する余地は小さくなってきている。ただ、小沢氏が出馬して勝利しても敗北しても、あるいは出馬しなかったとしても、民主党に深刻な亀裂が走るのは必至。党内には誰が勝ってもその後に挙党態勢をとるべきだとの声も多いが、現実には党分裂もあり得る展開になりつつある。

鳩山さんが総理を辞めたのだから、緊急的な選挙が行われたのはいたし方ないとして、来月の代表選挙は正々堂々、民主党の代表を決める正規の選挙ではないのか? なぜ、若手が出ないのだろう。菅さんも鳩山さんとここまで民主党を育てたのだから、出馬を取りやめたらどうだろう。「次の世代が十分、国論を戦わして、代表戦にでてくれ。」と言ったら、小沢さんも出ることはないだろう。鳩山さん、菅さん、小沢さんで仲よく若手を育てることが国益にかなうのではないか。
2010-08-25 20:35:32
8月25日 水曜日 日韓併合
岡田克也外相は25日午後、東京・有楽町の日本外国特派員協会で講演し、韓国政府が日韓併合条約は1910年の締結時点から無効と主張していることについて、「日本政府としては、当時は合法的に締結されたという考え方を持っている」と述べた。
 政府は今月10日に閣議決定した日韓併合100年に関する菅直人首相談話に、「韓国の人々の意に反して行われた植民地支配」と明記。このため韓国内には、日本が併合条約締結の有効性をめぐる解釈を変更するよう求める意見があるが、外相の発言は、条約締結自体は合法だったとする従来の日本政府の立場を堅持する方針を示したものだ。 

国際法上の見解は国際司法裁判所で判断してもらえばよい。双方ともに自論が正しいとするのが外交であり、政治である。日本は幕末以来、西欧列強の開国要求に極度の緊張感を持って対応してきた。東アジア情勢はいまでも基本的構図は変わっていない。この厳しい、東アジア情勢の中で中国、朝鮮半島、ロシア、アメリカとどのように対応していくのかが問われているのである。
2010-08-26 21:02:31
8月26日 木曜日 民主党代表選 
全国知事会(会長・麻生渡福岡県知事)は26日、9月1日告示の民主党代表選の立候補者に公開質問状を出す方針を決めた。急激な円高を受けた経済政策や地域主権改革を中心に候補者の姿勢を問う。麻生会長が都内で記者団に明らかにした。
 党代表選は、菅直人首相と小沢一郎前幹事長による一騎打ちの構図が確実となっている。麻生会長はこのほか、厚生労働省が2011年度予算概算要求案の中で、子ども手当について10年度と同様に地方負担を盛り込んだことに関し「今年(の地方負担)は暫定的な制度だ。地方6団体で調整しているが、抗議なり反対の声明を出す」と述べた。 

菅さん、小沢さんの基本姿勢がわかりやすく回答されることを期待しています。鳩山さんのような「友愛」とかの理念はないのだろうか? 自由、平等が民主主義国家の共通する価値観ですが、小沢さんが何を言うか楽しみです。
2010-08-27 21:04:04
8月27日 金曜日 みんなの党 首相
みんなの党の渡辺代表は27日、東京・内幸町の日本記者クラブで講演し、民主党の小沢一郎前幹事長が党代表選に出馬意向を表明したことに関連し、「小沢氏が当選し、『渡辺首班(首相)にするからどうだ』と言われたら渡辺は絶対乗る、という話がまことしやかに徘徊(はいかい)しているが、ばか言うんじゃない」と述べ、小沢氏との連携を否定した。

もし、本当に連立政権として首相になるとしたら「みんなの党」としてはチャンスではないのか? よもやま話の段階では断固否定するほかないが、小沢氏次第では民主党が割れる可能性もある。いま、もとめられるのは求心力である。
2010-08-28 21:09:46
8月28日 土曜日 小沢政権 普天間
民主党の川内博史衆院議員は28日のTBS番組で、「小沢一郎首相」が誕生した場合、沖縄の米軍普天間飛行場移設問題では「国外移設」を主張することになるとの見通しを示した。

 川内氏は「小沢氏に6月、『(米)グアム・テニアン(への移設案)を説明してくれ』と言われ、説明した。小沢氏は『米国にまず話さなければいけない。(日米合意の)辺野古も、徳之島も無理だ』と言った」と述べた。小沢氏が「普天間は代表選の争点になる」と語ったことも明らかにした。

ビッグニュースです。普天間を国外移転で解決した首相は歴史に名が残ります。これで政治と金の問題も吹っ飛びます。国民は政治家には政治力を求めているのです。クリーンな政治は理想ですが、選挙システムから改革しなければいけないので、現職の政治家をカネの問題で追及するのは酷な話です。
2010-08-29 20:13:52
8月29日 日曜日 民主党 政治とカネ
菅首相に近い民主党幹部は28日、小沢一郎前幹事長が2006年~09年の代表当時、「組織対策費」として特定議員に政治資金を集中的に配分していたことを問題視し、調査に入っていることを明らかにした。

 9月の党代表選で小沢氏の政治とカネの問題に焦点をあてることで、首相支持につなげる狙いがあるようだ。

 これに対し、小沢氏側近の松木謙公国会対策筆頭副委員長は28日のテレビ東京の番組で、「小沢氏は近くの人だけにお金を渡しているとされるが、とんでもない間違いだ。『選挙資金を不正に使っている』と、内々で言うのは良くない」と述べ、批判した。

菅さん自身が国会で鳩山、小沢の金問題は解決済みと答弁したのではないか? 代表選でカネの問題を持ち出すのはどうか? 正々堂々と信念、政策で勝負してもらいたい。
2010-08-30 21:48:08
8月30日 月曜日 将来の国家像
民主党の小沢環境相は30日、みんなの党の渡辺代表を講師に招いて開く予定だった勉強会の開催中止を決めた。

 勉強会は党所属議員を対象に31日に予定していたが、民主党代表選を前に、党内で「他党との連携を模索する動きではないか」などと憶測を呼ぶのを避けたものとみられる。渡辺氏は、将来の国家像をテーマに講演する予定だった。

そうです。将来の国家像が重大関心事です。小沢さんと菅さんとで国家像を争うのが代表選挙にふさわしい。
2010-08-31 21:36:37
8月31日 火曜日 来年度 予算 概算要求
平成23年度予算の概算要求が31日、締め切られた。菅政権は予算の大胆な組み替えで歳出削減を目指したが、各省庁からの要求には旧来型事業の“看板の掛け替え”ばかりが目立ち、総額は96兆円台と過去最大を更新。進まぬ歳出削減に、昨夏の衆院選でのマニフェスト(政権公約)で掲げた目玉施策の財源確保も苦しい状況だ。民主党代表選の動向も今後の予算編成に大きな影響を与えそうで、「元気な日本を復活させる」というかけ声だけが空回りしている。

政治主導でシーリングはなされなかったのか? あの事業仕分けはなんであったのか? 10%削減していない予算は受け付けないぐらいの強い態度でのぞんでもよいのではないか。
2010-09-01 21:06:27
9月1日 水曜日 小沢 VS 菅 
民主党代表選に1日立候補した菅直人首相と小沢一郎前幹事長が、前日の会談から丸1日ぶりに、東京・赤坂で顔を合わせ、会見に臨んだ。「官僚まかせから政治主導に」と、政策を主張する小沢氏に対し、「クリーンな党をつくる」と人物本位の選択を求める菅首相。消費税や政治とカネ、普天間飛行場移設問題をめぐっても、舌戦が展開された。
 会見の口火を切った小沢氏は、政治家の責任で政策を実行するのが党の主張だと語り、「国民の目からは、ちょっと実態が違うんじゃないか」と菅政権の方針を批判。落ち着いた口調は次第に熱を帯び、「(消費税増税より)無駄を省くことに全力を挙げるのが国民との約束だ」と手ぶりを交えて力説する場面もあった。
 メモを取りつつ、小沢氏の主張に耳を傾けた菅首相は「いずれの候補が総理にふさわしいかが争点。クリーンでオープンな民主党をつくる」と主張。政治とカネをめぐる質問が出ると、「小沢さんは当然しっかりした説明が必要」とけん制した。
 小沢氏は、政治団体の収支報告は以前に公開し、東京地検の捜査でも「不正がなかったと明らかになった」と抗弁した。
 普天間飛行場の移設問題では、沖縄・辺野古への移転では地元も米国も納得しないとして再度の話し合いを主張する小沢氏に、菅首相が「鳩山前首相が職を賭して出した日米合意。もう一度白紙に戻すのは、混迷を招く」と反論。小沢氏も当時は幹事長だったではないかと詰め寄った。
 それを聞いた小沢氏は苦い表情を浮かべて再発言を求め、「白紙に戻すとは言ってないし、幹事長は決定に関与してない」と応酬した。
 白熱する会見に、司会から何度も「簡潔に」と注意されると、お互いに苦笑した。 

政治主導 対 クリーン という構図か? そんな単純なものではないが、消費税、普天間、予算編成には違いがでてくるだろう。 議員主催の討論会に期待したい。
2010-09-02 21:20:13
9月2日 木曜日 消費税 社会保障
民主党代表選に立候補した菅直人首相と小沢一郎前幹事長による2日の公開討論会では、経済財政政策をめぐっても活発な議論が交わされた。
 急激な円高進行への対応に関し、小沢氏は「市場介入といっても日本だけではなかなか効果が上がらないが、それくらいの覚悟でやるべき急激な速度での円高だ」と述べ、日本単独でも円売り・ドル買いの為替介入に踏み切る必要性を訴えた。一方、菅首相は、消費税を含む税制抜本改革について「秋の臨時国会が始まる中で、与野党間の議論の機運が高まることが望ましい」と意欲を示した。
 円高に関し、小沢氏は代表選立候補の届け出に際して提出した「政権政策」の中で、「急激な円高には市場介入を含むあらゆる方策を果断に実施する」と表明していた。討論会では、日銀が追加金融緩和に踏み切った後も円高基調が続いていることを念頭に「金融政策だけでの(対応)余地は非常に狭まっている」との考えを示した。
 これに対し、首相は「先月30日に日銀もさらなる資金供給を決め、政府も追加経済対策を決めて実行に移す段階になっている」と強調した。
 税制抜本改革については、首相は「ある程度(税)負担をしても将来、老後を安心して暮らせる社会をつくることが国民の願いだ」と述べ、社会保障の財源確保のためにも不可欠との考えを改めて表明。小沢氏は「所得税と住民税の簡素化や大幅な減税も頭の中で考えている」と語った。

社会保障はカネがかかると思い込んでいないだろうか? 社会保障の中身に無駄はないだろうか? 消費税を上げたいがために、聖域を作っていないだろうか? 低コスト社会保障を目指すことが社会の活性化を促します。
2010-09-03 21:06:15
9月3日 金曜日 海兵隊
民主党の小沢一郎前幹事長は3日午前のテレビ朝日の番組で、沖縄県に駐留する米海兵隊について、「要らないと思う」との考えを示した。小沢氏は「米国の戦略も、前線に大兵力を置く必要がないという判断だ。だから欧州からも引き揚げている」と強調した。
 小沢氏は2日に行われた日本記者クラブ主催の公開討論会でも、「できるだけ前線から兵力を引き揚げるということは米国としても当然だし、私も当然だと思う」と述べている。 

おおきな世界観が必要である。 まず、沖縄に米軍の海兵隊が必要か否か? 小沢氏は必要ないと戦略的に考えている。アメリカも考えている。 しかし、沖縄に海兵隊の基地が必要であると、日米合意するとは何かがおかしい。 国民の大多数もおかしいと考えています。
2010-09-04 21:17:56
9月4日 土曜日 予備費
民主党の小沢一郎前幹事長は4日、JR新宿駅西口で行われた党代表選の立会演説会で、「私の政治生命のすべてを懸けて皆さんのために頑張る」と強調した。経済対策については「財政出動は小出しにしていては本当の効果は出ない。(首相になれば)予備費1兆円を直ちに執行する」と述べた。

さすがに勘所を押さえています。 今はとにかく景気を刺激することです。国内需要を喚起することです。減税しかり、財政出動しかり。政治家、官邸が予算を自由に組み替えてよいのです。それが政権です。結果は選挙で国民が判断します。
2010-09-07 21:29:50
9月7日 火曜日 みんなの党
みんなの党の渡辺喜美代表は7日夜、都内で開かれた党の集会で、民主党代表選について「菅直人首相の無策路線が勝つのか、小沢一郎前幹事長の暴走路線が勝つのか。どっちが勝つにしても衆院の解散は近いと考えないといけない」と述べた。「悪党対偽善者の戦いは悪党の勝ちという人もいる」とも指摘。次期衆院選で100人以上候補者を擁立する考えを示した。

小沢氏の爆走路線に期待する国民は多い。 そして選挙にうんざりしている国民も多い。小沢氏は解散はしない。菅さんでは国会が立ち往生するが、小沢さんは豪腕で連立を組みなおすだろう。 国民は公約の実現をしてくれる首相を待望しています。
2010-09-09 19:58:38
9月9日 木曜日 法人税
政府は9日、新成長戦略実現会議(議長・菅首相)の初会合を首相官邸で開いた。菅首相は、出席した全閣僚に対し、企業の国際競争力を高めるため、主要国に比べて高い法人税の実効税率の引き下げについて、年末までに結論を出すように指示した。

 さらに、雇用を軸とする成長を実現するため、政府税制調査会の中に、雇用促進税制の検討を行うプロジェクトチームを作るように求めた。

 会議の冒頭で菅首相は、「(同会議が)まさに、新成長戦略の実現、そして日本の20年にわたる閉塞(へいそく)感を突破する強力なエンジン役となることを期待している」と強調した。

 成長戦略では、40・69%と世界でも突出して高い日本の法人税の実効税率を主要国並みの30~20%台半ばまで下げる方針が盛り込まれた。税収減を懸念する財務省との調整が難航することが懸念されていたが、菅首相の指示で、2011年度税制改正で減税論議が加速するとみられる。

法人税は世界標準以下にするのが当然です。高くしたところで意味がない。赤字の企業はもともと法人税はゼロであり、黒字企業も節税をするだけです。いっそのこと5%ぐらいにしたらどうだろう。心理として盗られるという気持ちにならないのはこのくらいだろう。事業仕分けで無駄使いが明らかになった以上予算は徹底的に無駄を省くしかない。法人税5%、所得税5%、消費税5%で成り立つ予算をつくるべきです。社会保障費をはじめ、予算がなくなると心配するでしょうが、そこから低コスト社会を目指す気運、政策が生まれます。
2010-09-10 21:00:52
9月10日 金曜日 無罪か?
障害者団体向け割引郵便制度の悪用事件で、偽の団体証明書を作成したとして、虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚生労働省元局長村木厚子被告(54)=休職中=に対する判決が10日、大阪地裁であった。横田信之裁判長は「被告が証明書作成を部下に指示した事実は認められず、共謀があったとは認定できない」として、無罪を言い渡した。
 村木元局長は「作成を指示したことも、部下らと共謀したこともない」として、捜査段階から一貫して無罪を主張していた。横田裁判長は元局長の関与を認めた元部下らの供述調書について「検察官の誘導があった」と、取り調べに問題があったことを指摘。公判で証拠採用しておらず、検察の捜査手法が問われそうだ。
 検察側は、自称障害者団体「凛(りん)の会」元代表倉沢邦夫被告(74)=一審で同罪無罪、検察が控訴=から口添えの依頼を受けた石井一参院議員が同省に要請した「議員案件」だったとし、担当課長だった村木元局長が元係長上村勉被告(41)=公判中=に作成を指示したと主張。元局長に懲役1年6月を求刑していた。 

偽証明書は正式に発行されたものです。つまり、内容は偽でも正式な厚労省証明書でした。その発行責任者は無罪なのだろうか? 検察の勇み足で調書が強引だったのだろうが、元係長一人で偽の証明書が発行されるとは誰も思わないし、係長も一人で発行するような度胸ある悪人ではないはずだ。検察は事件の真相を組み立てなおすことができるだろうか?
2010-09-11 20:34:32
9月11日 土曜日 健康保険 自由 平等
大企業のサラリーマンやその家族らが加入する健康保険組合の2009年度決算が、全国1473組合(10年3月末時点)合計で過去最悪の5235億円の赤字となる見通しとなった。健保組合でつくる健康保険組合連合会(健保連)が11日までに発表した。加入者減や給料・ボーナス引き下げに伴う保険料収入の減少が原因で、赤字額は08年度より2046億円膨らんだ。
 1473組合中、約80%に当たる1184組合が赤字。08年度の赤字組合は約69%だった。また、この間に23組合が解散した。
 被保険者数は前年度比1.2%減の1584万8376人。保険料算出の基礎となる平均標準報酬月額は1.9%減少して36万2590円だった。 

このままいけば、ほとんどの組合が破綻でしょう。日本の健康保険制度は世界でも指折りのよい制度でしたが、さすがに硬直化しています。自由と平等の精神に基づけば、国民はとりあえず、平等に国民保険でよい。その上に民間の生命保険のように企業が医療補助をしてもよいし、地方自治体が補助をしてもよい、これは各会社、自治体の自由である。医療費が高くなれば、高額医療費は免除であるし、実質的に困る人は現行制度内でいないはずである。
2010-09-13 20:42:25
9月13日 月曜日 沖縄 民意
自民党の石原伸晃幹事長は13日の党会合で、沖縄県名護市議選で米軍普天間飛行場(同県宜野湾(ぎのわん)市)の移設に反対する稲嶺進市長派が圧勝したことについて「わが国の安全保障が出口のない袋小路に追いやられた」と述べ、移設交渉の難航に懸念を示した。

 一方、共産党の市田忠義書記局長は記者会見で、「大変重い意味を持つ。今こそしっかり民意を受け止め、本腰を据えて米国側と交渉すべきだ」と強調した。

沖縄の民意が選挙で明らかになった。この沖縄の民意を無視する形で決着をつけることはできない。明日、新たな政権が生まれるだろうが、この沖縄の民意をもとにアメリカと交渉しなければならない。

2010-09-16 20:29:18
9月16日 木曜日 円高
円高阻止に打って出た政府の市場介入について専門家の間では一定の効果を見込む声が多い。ただ、円高の根本的な原因は米国経済の先行き不安であることから、市場介入にもかかわらず今後も円高圧力が強まる懸念もある。今後の相場動向を占う上では、市場介入の効果があるうちにどれだけ米国経済が持ち直すかがカギとなりそうだ。

そうなのです。為替は基本的に経済力を反映するのでアメリカの経済が立ち直らないかぎり円高は進みます。徐々に50円までいくのではないか? 問題はその速さです。ゆるやかにいくようにあらゆる手をつくさないといけない。
2010-09-17 20:12:39
9月17日 金曜日 中国 海軍 漁業?
新華社通信によると、中国農業省は西沙(パラセル)諸島周辺での漁業管理を強化するため、同諸島に常駐させる漁業監視船の建造に着手した。

 ベトナムなどと領有権を争う同諸島周辺の海域に常駐させ、実効支配を強化する狙いとみられる。

 監視船の全長は約56メートル、最高速度18ノット、航続距離2000カイリという。農業省高官は同通信に「西沙海域での漁業管理と主権保護の任務が日に日に大きくなっている」と述べた。

いま、尖閣諸島での漁船衝突事件で中国がヒートアップしていますが、中国海軍は最近やたらに元気で、ベトナム、フィリピン、日本と挑発しています。 漁業だけの問題であるはずがないので、外交、国防の問題です。アジアはお互い仲良くしなければいけないので面子にこだわらず、覇権主義は捨ててもらいたい。
2010-09-19 20:36:51
9月19日 日曜日 思いやり予算 国民の目
防衛省が11年度予算の概算要求で、在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)の全額を「特別枠」に計上したことについて、米政府が事前に日本側に強い懸念を示していたことが19日、分かった。特別枠は公開の場で優先順位をつける「政策コンテスト」で配分が決まるため減額される可能性があり、今後の日米交渉に影響を与える可能性もある。

思いやり予算に公開の場で国民のコメントが出てくる可能性があります。一般的に市民は思いやり予算をどう思っているのだろう。知らない人もおおいのではないか?
2010-09-20 20:45:28
9月20日 月曜日 尖閣諸島 領有権の歴史

 ◇1895年、日本領に編入 資源発見後、中台も主張


 日本の領土の尖閣諸島を、どうして中国も自国の領土だと主張するの?

 記者 沖縄県石垣市に属する尖閣諸島は、中国や台湾(中華民国)も領有権を主張しています。台湾は、台湾東部・宜蘭県に属するとしています。中国は「台湾は中国の領土の不可分の一部である」と主張しており、尖閣諸島は中国・台湾省に属するという立場で領有権を主張しています。

 Q 日本が実効支配しているんだよね。

 A 日本は1885年以降、尖閣諸島の現地調査を何度も行った結果、無人島であり、中国・清朝の支配下にもないと確認。1895年1月14日、現地に標識を建てて日本の領土に編入することを閣議決定しました。その後は、日本の領土である南西諸島の一部となり、日本人が入植してカツオ節の製造なども行われましたが、1940年に無人島になりました。

 Q アメリカが支配していた時期もあるの?

 A 日本は敗戦から6年後の51年、旧連合国とサンフランシスコ講和条約を結びました。同条約によって、尖閣諸島は沖縄の一部として米国の施政下に置かれました。71年6月に沖縄返還協定が結ばれ、尖閣諸島も日本に返還されました。

 Q 中国や台湾が領有権を主張する根拠ってなに?

 A 中国も台湾も歴史的、地理的、地質的な根拠を挙げていますが、国際法的には有効な論拠となっていません。日清戦争後の1895年4月17日に調印した下関条約で、日本が中国・清朝から割譲を受けたのは台湾と澎湖諸島です。尖閣諸島は含まれていないのですが、中国と台湾は「尖閣諸島も含む」と主張しています。

 Q 中国や台湾はいつから領有権の主張を始めたの?

 A 国連アジア極東経済委員会による1968年の調査で、尖閣諸島のある東シナ海の大陸棚に石油資源が埋蔵されていると報告された後です。台湾は70年9月、尖閣諸島に「青天白日」旗を立て、71年4月に公式に領有権を主張しました。中国は、71年12月の外務省声明で初めて領有権の主張をしたとされます。中国、台湾のどちらも、サンフランシスコ講和条約で尖閣諸島が米国の施政下に置かれたことに異議を唱えたことはありません。これは、尖閣諸島が南西諸島の一部だと認めていたことを示すと考えられています。

なんともはや、地下資源があると国連が発表してから領有を主張しだすとは恐れ入ります。 こんな因縁は軍事力がまさってくれば沖縄も、もともとは中国の清朝に琉球王朝が貢物をしていたから中国領だと言い出すのではないだろうか? メディアは中国政府の主張が国際法上いかに可笑しいか報道してもらいたい。 もっとも、ことの発端の漁船の漁業に関しては、漁業協定を結んで、操業を認めてもよいのではないか?
2010-09-22 21:06:15
9月22日 水曜日 国連総会 
菅直人首相は22日午後、米ニューヨークで開かれる国連総会に出席するため、羽田空港から政府専用機で出発した。現地には22日午後(日本時間23日未明)に到着し、23日午後(同24日午前)にオバマ米大統領との首脳会談、24日午後(同25日未明)に国連総会での一般討論演説に臨む。

 首相にとって、内閣改造後初めての海外訪問。6月の主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)以来となるオバマ氏との会談について、首相は出発前、官邸で記者団に「日米同盟の深化について、一歩進んだ議論になっていくことを期待している」と語った。

 また、首相は2015年までに世界の飢餓・貧困人口の半減などを目指す「ミレニアム開発目標(MDGs)」の首脳会合にも出席する予定で、「ミレニアム開発目標は私の政治理念に沿ったもの。国連演説を含め、我が国の姿勢を示したい」と述べた。

 尖閣諸島付近での漁船衝突事件を巡り摩擦が生じている中国の温家宝首相との首脳会談は行われない見通し。

中国との首脳会談は行われないでしょうが、各国の尖閣事件への感触がわかるでしょう。アメリカ、韓国、フィリピン、ベトナムがどう思っているか政府高官が肌で感じることができるいい機会です。 日本はあいかわらず、手ぬるいと思っているでしょう。 随行する若手官僚同士は以外に本音で話し合うので土産話が楽しみです。
2010-09-23 19:52:47
9月23日 木曜日 レアアース
米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は22日、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件に絡んで、中国政府がこのほど、日本向けのレアアース(希土類)の輸出を全面禁止したと報じた。訪米中の温家宝首相は21日、「日本が船長を釈放しない場合、さらなる行動を取る」と表明しており、禁輸が事実ならば、日本に強い圧力を掛けることが狙いとみられる。(時事通信)

中国は何をあせっているのだろう。日本側の冷めた戸惑いと対照的です。たぶん国内事情からでしょうが、レアアースの業者も大変だろう。 各国が中国製品を買わなくなったらどうするつもりだろう。 外資が引き上げたらどうなるのだろう。
2010-09-24 21:33:43
9月24日 金曜日 漁船船長 処分留保
沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で逮捕した中国人船長の釈放を那覇地検が決めたことに、野党の多くから批判の声が出た。

 野党側は9月28日に行われる参院外交防衛委員会の閉会中審査や10月1日からの臨時国会で、政府の判断をただす方針だ。

 自民党の谷垣総裁は政府の対応について、「小泉政権の時は尖閣に上陸した者を国外退去とした。そういう処理もあり得た。中国の圧力に屈した印象をもたれるのはよくない」と指摘した。那覇地検が釈放理由として日中関係への配慮などを挙げたことについては、「捜査機関が言うべきことではない」と述べた。

 同党の安倍元首相も「釈放は那覇地検というより、菅政権の判断といっていい。極めて愚かな判断だ。領海侵犯は明々白々で、中国の圧力に政府が屈した」と語った。自民党は27日に緊急の外交部会を開いて政府、検察の対応を検証し、政府を国会で追及する構えだ。

 また、みんなの党の渡辺代表は「明白な外交的敗北だ。菅内閣の弱腰外交を糾弾しなければならない」と述べた。たちあがれ日本の平沼代表も「遺憾だ。中国の(尖閣諸島の)領有権を日本が暗に認めたことにもなりかねない」と語った。

 与党でも今回の対応を批判する声が出ている。

 民主党の松原仁、中津川博郷両衆院議員ら有志議員5人は、「我が国の法秩序をじゅうりんするもので、容認できない」として、検察当局に釈放決定の撤回を求める抗議文を発表した。一部の民主党議員の事務所には、抗議の電話やファクスが届いているという。

 国民新党の亀井亜紀子政調会長も「釈放には政治的判断が働いたと考えざるを得ないが、検察の仕事ではなく、おかしなことだ」と指摘した。

 これに対し、民主党の岡田幹事長は24日、党本部で記者団に、「(検察が)総合的に判断することは現行制度上、あり得ることで、政府、政治家がいちいちコメントするのは避けるべきだ。司法の独立、検察が自ら判断したことが重要だ」と述べ、冷静に受け止めるべきだと強調した。

 野党でも、公明党の山口代表は「釈放は一つの転機になる。法的な主張をぶつけ合うより、政治的な解決をしていく場面に転じた。(釈放判断は)必ずしも否定するべきではない」と述べ、今回の対応に理解を示した。社民党の福島党首も「地検の処分を尊重するしかない」と語った。

公明党、社民党の動きがおかしい。これではこれから連立するんですと言っている様なものではないか。そんなことで発言していい問題ではない。ことは国際問題なのである。菅政権は国賊のそしりを避けるためには尖閣諸島での漁船操業、立ち入りを完全阻止しなければならなくなった。
2010-09-25 20:40:04
9月25日 土曜日 ホットライン 超法規的措置
「『超法規的措置』は、取れないのか」

 22日の訪米を控えた菅首相は、周囲にいらだちをぶつけた。沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で、中国の対抗措置の報告が次々に上がってきていた。

 首相は「民主党には(中国で副首相級の)戴秉国(たいへいこく)(国務委員)と話せるやつもいない。だからこういうことになるんだ」とこぼした、と関係者は語る。

 首相とその周辺が中国人船長の扱いをめぐる「落としどころ」を本気で探り始めたのは、船長の拘置期限が延長された19日以降のことだ。この日を境に中国政府は、日本人4人を拘束し、レアアース(希土類)の対日輸出禁止の動きに出るなど、本格的な「報復カード」を相次いで切った。

 実際に「船長釈放」に動いたのは、仙谷官房長官と前原外相だったとされる。

 23日朝、ニューヨーク。日中関係の行方を懸念するクリントン米国務長官と向かい合った前原外相は、こう自信ありげに伝えた。

 「まもなく解決しますから」

 那覇地検が船長を釈放すると発表したのは、その半日余り後の日本時間24日午後2時半だった。東京・霞が関の海上保安庁に、寝耳に水の一報が入ったのは、そのわずか10分ほど前。

 「戦争になるよりはいい。このまま行けば、駐日大使の引き揚げ、国交断絶もありえた」――。首相に近い政府筋は24日夜、船長釈放に政治判断が動いたことを、周囲に苦しげに認めた。

 「那覇地検の判断なので、それを了としたい」

 仙谷官房長官は24日夕の記者会見で、ひたすら「地検の判断」を繰り返し、政治の介入を否定した。

 柳田法相もこの後すぐ、法務省で記者団を前に「法相として検察庁法14条に基づく指揮権を行使した事実はない」とのコメントを読み上げた。質問は一切受けつけなかった。

 だが、こうした弁明は、世間には通用したとはとても言えない。首相官邸には直後から「弱腰だ」といった抗議電話が殺到。官邸職員は対応に追われた。

 民主党代表選での再選、内閣改造・党役員人事を経て、ようやく本格的な政権運営に着手したばかりの菅首相。「中国に譲歩した」と見られて再び世論の支持を失う失態は、できれば避けたかった。

 首相がそれでも「政治決断」を選択したのは、中国の反発の強さが当初の予想を超えていたためだ。

 19日の拘置延長決定後、中国は、20日に日本人4人を拘束、21日にはレアアース(希土類)の対日禁輸に踏み切るなど、たたみかけるように「対抗措置」を取った。日本側はこれらを公表しなかった。だが、ニューヨークにいた温家宝首相は21日夜(日本時間22日朝)、在米中国人約400人が出席する会合で、船長釈放を要求する異例の動きに出た。これが、官邸内に広がりつつあった「このままではまずい」という思いを、政府の共通認識にまで押し上げるきっかけとなった。

 「あそこまで強硬にやるとは……。海上保安庁の船長逮捕の方針にゴーサインを出した時、甘く見ていたかもしれない」。政府関係者は、そもそも「初動」に判断ミスがあった、と苦々しげに振り返る。

 菅政権の政治判断の背景には、郵便不正事件をめぐって大阪地検特捜部の主任検事が最高検に証拠隠滅容疑で21日に逮捕されたことで検察の威信が低下し、「今なら検察も言うことをきくだろう」との思惑が働いていたとの見方がある。

 実際、船長以外の船員と船を中国に帰すにあたっては、「外務省が検察にかなり強く働きかけていた」と証言する日中関係筋もいる。

 検察幹部も「外務省から、起訴した場合の日中関係への影響などについて意見を求めた」と話し、双方で早い段階からやりとりをしていたことがわかる。その際、起訴に向けた表立った異論はそうなかったとみられる。政府内に「迷い」が生じたのは、やはり19日に船長の拘置延長が決まった後だったようだ。

 船長釈放は、結果として日米首脳会談直後というタイミングになった。このため、「米国からこれ以上の日中関係悪化について、いいかげんにしろ、と圧力がかかったのでは」との指摘すら出ている。

 政府・民主党内でも、官邸の判断に対する評価は分かれる。「中国ではスパイ容疑は最悪、死刑が適用される。4人の人命がかかっていた」との危機感から理解を示す声がある一方、「レアアース問題は、世界貿易機関(WTO)に提訴すれば中国は負ける。ごり押しすれば勝てる、と中国にまた思わせただけだ」といった批判も多い。

 「菅も仙谷も、外交なんて全くの門外漢だ。恫喝(どうかつ)され、慌てふためいて釈放しただけ。中国は、日本は脅せば譲る、とまた自信を持って無理難題を言う。他のアジアの国々もがっかりする」。党幹部はうめいた。

事件は単なる密漁ですが、中国側が領土問題を言い出した時から、外交問題です。ホットラインは本当にないのだろうか? これから、尖閣は中国固有の領土として中国漁船は振舞うだろう。尖閣に自衛隊を駐屯させるほうがいいかもしれない。

2010-09-27 20:37:54
9月27日 月曜日 ASEM首脳会議 
菅直人首相は27日、10月4、5日にブリュッセルで開かれるアジア欧州会議(ASEM)首脳会議に出席する方針を固めた。民主党の鉢呂吉雄国対委員長は27日、自民、公明両党の国対委員長に首相のASEM出席を打診した。政府・与党は臨時国会を10月1日に召集するため首相のASEM出席を断念していた。しかし、尖閣諸島周辺での中国漁船衝突事件がこじれる中で、首相がASEMで日本の立場を主張する必要があると方針転換した。

 1日召集は変更せず、4日から3日間を予定していた各党代表質問を6日からに先送りする。

 ASEMには中国の温家宝首相が出席の予定だが、日中首脳会談の見通しは立っていない。仙谷由人官房長官は27日の記者会見で日中首脳会談について「先々のことを考えているわけではない」と述べた。野党からは「菅首相が行って、温家宝首相にも会えませんでしたでは話にならない」(自民党幹部)との声も出ている。

りっぱな演説をしてください。温家宝さんがうなるような演説をしてください。アジア諸国も見ています。
2010-09-28 19:09:56
9月28日 火曜日 首脳会談
前原誠司外相は28日午後の記者会見で、アジア欧州会議(ASEM)首脳会議の際の日中首脳会談について「なかなかセットされるのは難しい状況ではないか」と述べた。

もっともだろう。こんな状況で会談できるわけがない。日本はまず、世界に今回の事件に対する、日本の主張を会議で演説しければならない。アジアに日本ありとのメッセージをあたえなければならない。演説の中に、漁民と島を守るために尖閣諸島に自衛隊を駐屯させると宣言してもよい。
2010-09-29 19:36:27
9月29日 水曜日 特使
民主党の細野豪志前幹事長代理が北京を訪れ、中国政府要人と会談したことが29日、分かった。尖閣諸島沖での海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件をきっかけに悪化した日中関係の改善に向け、菅直人首相からのメッセージを伝えたとみられる。
 これに関連して民主党関係者は「細野氏は首相の特使として訪中した。首相の親書も携えているはずだ」と述べた。 

民主党もやります。いろいろ手を尽くします。仙石さんも率直に誤認を認めるし、いま少し注目していきたい。中国も手詰まり感があるのでここがこらえどころです。
2010-09-30 20:10:08
9月30日 木曜日 大阪 みんなの党 統一地方選
大阪府の橋下徹知事が代表を務める地域政党「大阪維新の会」とみんなの党が、来春の統一地方選で候補者の推薦や選挙区調整で連携を進めることで大筋合意したことがわかった。

 橋下知事が30日午前、府庁で報道陣に明らかにした。

 橋下知事は今月26日、同党の渡辺喜美代表と会談し、今後の協力のありかたを協議したという。橋下知事は「みんなの党とは政策や構想が大きく重なる。共倒れしないように連携をお願いした。渡辺代表からも了承してもらった」と述べた。

動き出しました。政権交代がなされたとはいえ、地方は来年です。民主党の色もわかってきたし、本当の民意は来年でます。
2010-10-01 21:50:33
10月1日 金曜日 特捜
郵便不正事件を巡る証拠品のフロッピーディスク(FD)改ざん事件で、最高検は1日、大阪地検特捜部の主任検事・前田恒彦容疑者(43)(逮捕)の上司だった大坪弘道・前部長(57)(現・京都地検次席検事)と佐賀元明・前副部長(49)(現・神戸地検特別刑事部長)を犯人隠避容疑で逮捕する方針を固め、逮捕状を請求した。

これも政権交代の余波なのだろうか? 検察の内部で組織浄化をしなければいけない時代になったと気づいた人間がいるのだろう。同じような事件は多々あったが、検察が不正を認めたら、世の中がもたないと思っていたようだ。それにつけても、郵便料金不正事件の真相はどうなったのだろう。本当に、一係長がなんの見返りもなしに偽証明書を発行したのだろうか? 地道な捜査で真相を明らかにしてほしい。
2010-10-02 19:01:02
10月2日 土曜日 枝野発言
民主党の枝野幸男幹事長代理は2日、さいたま市内で講演し、沖縄県尖閣諸島沖の漁船衝突事件後に中国が「報復措置」を繰り返していることについて「中国とは法治主義が通らないという前提で付き合わないといけない。そういう国と経済的パートナーシップを組む企業はお人よしだ。カントリーリスクを含め、自己責任でやってもらわなければ困る」と述べた。

 さらに「中国と日本は明らかに政治体制が違う。米国、韓国との関係同様に信頼関係をもって協力して物事を進めることを期待する方がおかしい」と強調。「悪しき隣人でも隣人だ。それなりにつきあいをしていかないといけない」とも語った。

発言の趣旨はよくわかるが、俊英の枝野氏には似合わない文言がある。中国に進出した企業に「自己責任」はないだろう。政府がしっかりしていれば、国民も企業もなめられないのである。民主党内で尖閣問題をしっかり検証してもらいたい。
2010-10-03 20:53:00
10月3日 日曜日 首相官邸
尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を受けた中国政府のエゴイズムむき出しの姿を目の当たりにし、菅直人首相は心底驚いたようだ。「イラ菅」の封印はすっかり解け、首相執務室では誰彼構わず当たり散らしているそうだ。おかげで首相官邸は社会主義国家のように暗くピリピリした空気が覆っている。

何を驚いているのだろう。中国、ロシア、アメリカ、ほぼ国際社会は同様の対応をするだろう。ロシアは北方領土はロシア領だと不法占拠しているし、アメリカも危険な普天間から出て行かない。日本がなぜかお人よしなのである。
2010-10-04 21:48:35
10月4日 月曜日 小沢 国会
みんなの党の渡辺喜美代表は4日午後、国会内で記者団に対し、東京第5検察審査会が民主党の小沢一郎元幹事長への起訴議決を出したことを受けて、「議員辞職を求める前に、小沢氏はきちんと国会に出てきて説明をすべきだ」と述べ、改めて小沢氏の証人喚問を要求した。

 民主党内から小沢氏へ離党勧告が出される可能性については「民主党が脱小沢路線で支持率を稼ごうとするのならばそうなるのではないか」と指摘した。

 検察審査会の議決については「国民の目線で見て、けじめが付いていなかったということだ。証人喚問にも応じなかったことも検察審査会の判断につながったのではないか」と述べた。

当然、国会で説明するべきだが、無理だろう。 問題はないと宣言するだけである。 小沢氏は問題ないと認識しており、検察は問題ありと認識したが、証拠がないので立件は困難と判断したのだ。 今回の強制起訴で裁判になるが有罪は難しい。 あくまでも小沢氏の政治生命を絶つのが目的の権力闘争なのである。
2010-10-05 20:57:54
10月5日 火曜日 軽率
民主党の山口壮政調副会長が先月30日に訪中し、中国外務省の日本担当幹部と会談した際、中国側が沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件を巡る日本政府の対応について、「軽率だ」と不快感を伝えていたことが分かった。

 関係者が4日、明らかにした。関係者によると、中国側は山口氏に「日本は武力に訴えてでも領土問題を解決するつもりなのか」と不満を示した。小泉政権当時の2004年に中国人活動家7人が尖閣諸島に上陸した際、日本が強制退去処分としたことにも触れ、「小泉氏は靖国参拝は行ったが、自民党政権には知恵があった」とも語ったという。

これは意味深な記事です。 日本側の逮捕が軽率だったと国際政治的に見ています。 日本側の慌てぶりから見て、戦略的な対応だったとは言えない。

逮捕したのは漁船がただの漁民ではなく、元軍人の民兵、軍船を払い下げした漁船という事実を確認したかったのではないか。船長はどうみてもただの漁民ではない。 中国は戦略的に挑発、威力偵察を行っているのである。 中国の目的は、漁業だけではなく、海底資源、、空母、潜水艦の航路確保なのである。 
2010-10-08 21:12:42
10月8日 金曜日 ノーベル平和賞
中国外務省の馬朝旭報道局長は8日、劉暁波氏へのノーベル平和賞授与決定について「賞の趣旨に完全に反し、平和賞を冒涜(ぼうとく)するものだ」と強く反発する談話を発表した。談話は、「(授与を決定した)ノルウェーとの関係に損害を及ぼすだろう」と述べ、同国への対抗措置を示唆した。

まったく、いまだに政治犯が投獄されているのは先進国から見れば、政治が遅れていますよということなのだ。かくいう日本も戦前は多くの共産党員を投獄したのでえらそうは言えない。
2010-10-10 22:09:22
10月10日 日曜日 ノーベル平和賞 大国
ノーベル平和賞受賞が決まった中国の民主活動家、劉暁波(りゅうぎょうは)氏(54)は10日、服役している遼寧省錦州の刑務所で妻の劉霞さん(49)と面会した。

 地元当局者らが明らかにした。劉暁波氏は劉霞さんから受賞を伝えられたとみられるが、劉霞さんの携帯電話は9日以降、サービス停止の状態で、詳しいやり取りは不明だ。

 香港の人権団体・中国人権民主化運動ニュースセンターは、面会を終えた劉霞さんが自宅のある北京に戻る途中だと伝えた。劉霞さんと同行した弟から親族に、「すべて順調で問題ない」との連絡があったという。

 錦州の刑務所付近では、10日早朝から警察が車両の検問や道路の封鎖を行い、海外メディアの立ち入りを禁止した。午前11時頃、地元政府の幹部が本紙などに「(面会は)既に終わった。劉暁波氏はずっと(刑務所の)中にいる」と述べた。午後に入り、警備体制は解除された。

ノーベル平和賞は政治的な色合いが強いものですが、中国は返す刀で、「ノーベル平和賞をとった政治犯を収監しておくにはいかない。」として解放したらどうだろう。世界はいっぺんに中国はやはり大国であったと賞賛するだろう。
2010-10-11 09:38:13
10月11日 月曜日 武器輸出3原則
北沢防衛相は10日、武器輸出3原則の見直しについて「国際的に共同開発が主流になる中で、生産基盤や技術基盤が劣化していくのを手をこまぬいて見ているわけにいかない」として、年末にまとめる防衛大綱で方向性を示す考えを示した。

 11日に予定しているゲーツ米国防長官との会談で、こうした考えを伝える方針。訪問先のベトナム・ハノイ市内で同行記者団に語った。

至極、当然のことです。 武器調達も経済原則には逆らえず、いかに品質のよいのを安く調達することが肝要です。 また、輸出はしないが輸入はしますでは平和国家とはいえない。 自動車が高い技術を要して、数カ国の技術でしか生産できないように武器も高品質のものは多くの国が生産できない。世界が完全な平和なら問題ないが、各国は当然武装しなければならない。 日本は平和を愛する武装国家である。
2010-10-13 20:39:01
10月13日 水曜日 法人税
菅直人首相は13日の衆院予算委員会で、法人税率について「国外にいろいろな事業所が移転する動きを促進してしまう危険性が現実にある。引き下げの方向での検討を指示した」と述べ、税率引き下げを検討する意向を改めて表明した。引き下げ幅については「数字を申し上げる段階まで来ていない」と述べるにとどめた。

法人税を下げることは大賛成です。但し、海外へ企業が移転してしまうことを危惧しているわけではありません。 海外へ移転する企業は為替の影響が大きいでしょう。 法人税はあくまでも黒字になったら払う税金なので、税金が高くならないように経営します。 税というのは払うのが気にならないぐらい薄く広く負担をするのが基本です。 気にならない税率は5%が限度だろう。 法人税、所得税、消費税 ともに 5% を提案します。
2010-10-14 21:06:21
10月14日 木曜日 円高
菅直人首相は14日夜、外為市場でドルが一時81円を割り込み、15年ぶりの円高水準となっていることについて、「為替が急激に変動することは好ましくない」と懸念を表明した。

いくら抗っても、ドルを大量に刷られては、円高になります。 アメリカは50円までになってもらうつもりでしょう。 円高でも経済が成り立つ方策を練ったほうがよい。 国内コストを極限まで下げるのである。 流通コスト、福祉コスト、などなど。 
2010-10-15 21:31:50
10月15日 金曜日 行政訴訟
民主党の小沢一郎元代表(68)の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で、小沢氏は15日、東京第5検察審査会が出した起訴議決は検察審査会法に違反しており無効などとして、国を相手取り、起訴議決の取り消しと、起訴手続きの差し止めなどを求める訴訟を東京地裁に起こした。

柳腰です。ねばります。あくまでも権力争いなのでどちらが正しいとは言えません。 しかし、反小沢陣営の中心的人物は誰なのだろう。
2010-10-16 17:08:26
10月16日 土曜日 大気汚染 トラック EU
欧州連合(EU)は15日の運輸相理事会で、域内の有料道路を通行する大型トラックなどを対象に、排ガスによる大気汚染の対策や周辺の騒音対策に必要な費用を課金する制度を導入することを決めた。欧州議会の承認を経て施行される見通し。
 EUでは、域内の有料道路約1万5000キロで、3.5トン以上のトラックなどに道路維持費を課金している。新たにグリーン課金が加われば、トラック側の負担は平均20~30%増大するという。ただ、EU各国は導入を見送ることも可能。 

温暖化論議はまゆつばものが多いけど、大気汚染対策は世界共通で克服しければならない問題です。EUはクリーンディーゼルがかなり進んでいるようですが、トラックに罰金を課しても流通コストを増すだけで、結局は消費者が負担することになります。日本はもっと効率よく、クリーンディーゼルをすべてのトラックが持つように補助金を出すべきだろう。
2010-10-17 16:31:07
10月17日 日曜日 デモ
17日付の香港各紙は16日に中国各地で起きた尖閣諸島問題をめぐる反日デモについて、各大学の政府系学生会が組織したものだったと伝えた。中国政府は「一部の大衆が日本側の誤った言動に義憤を表明した」(外務省スポークスマン)と説明しているが、実際には官製デモだったことになる。

まったく、中国国民の民意はどこにあるのだろう。日本国民も尖閣諸島がどこにあるか知らない人もいたようだ。中国国民も大多数は尖閣とはなんのことかわからないだろう。関心があるのは漁民ぐらいのものだろう。
2010-10-18 20:44:19
10月18日 月曜日 普天間 民主党離党
民主党沖縄県連の山内末子県議(52)は17日、読売新聞の取材に対し「党を出て一県議となることを決めた」と述べ、離党する意向を明らかにした。

 米軍普天間飛行場の移設問題を巡る党との見解の相違を理由に挙げており、一両日中に離党届を提出する。普天間問題を巡り、同県連から離党者が出るのは初めて。

 山内氏は県知事選(11月28日投開票)で、普天間国外移設を掲げる宜野湾市長・伊波洋一氏を支援する考えを表明。5月の日米合意で普天間の同県名護市辺野古への移設が決まったことで、伊波氏の推薦はできないとする党との「折り合いがつかない」としている。

 沖縄県議会の民主党県議は山内氏を含め3人。山内氏の離党は県連の運営にも打撃を与えるとみられる。

沖縄県民が民主党は信用できないと言っている。 この沖縄県知事選で沖縄の民意がはっきりする。 民主党は沖縄県民と向き合うことができるのか?
2010-10-19 20:30:54
10月19日 火曜日 義憤
前原外相は19日の記者会見で、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を受けた中国の反日デモについて、中国外務省の馬朝旭・報道局長が「日本側の誤った言行に義憤を表明することは理解できる」と発言したことに対し、「理解できない」と不快感を表明した。

 また、丹羽宇一郎駐中国大使が同日、楊潔チ中国外相に対し、反日デモで日系企業の店舗などに被害が出たことに遺憾の意を伝え、邦人の安全確保を申し入れたことを明らかにしたうえで、「日中関係の大局に立って、しっかり解決することが大事だ」と強調した。

中国の教科書の地図帳にはどこまでが中国領かしっかり載っているのだろうか? 当初は尖閣は日本領と書いてあったはずであるが、どこかで書き換えたのであるが、いつから中国領になったか明記してあるのだろうか?まさか太古から中国領だと主張はしないだろうが。 とりあえず、主張するのはタダだから主張して、力関係が勝ってくれば、のっとるつもりなのか?
2010-10-20 19:52:33
10月20日 水曜日 八ツ場ダム 関東地方知事会議
1都9県知事による関東地方知事会議が20日、都内で開かれ、前原誠司前国土交通相が建設中止の方針を示した八ツ場ダム(群馬県長野原町)について、事業の必要性などを再検証し、当初の計画通り2015年度までに完成させるよう改めて国に求めることを決めた。近く同省などに要望書を提出する。
 八ツ場ダムの地元・群馬県の大沢正明知事は会議の席上、「現地では旅館の閉鎖なども相次いでいる」などと述べ、問題の早期決着を訴えた。

ダムはその地方の責任で建設または廃止してほうがよいと思う。しかし、知事が民意を代表しているとは思えない。それなりに後援会の意向を受けているからだ。やはり、ここは各県議会の議決、各市議会の議決を経て、賛否は伯仲するようなら住民投票だろう。
2010-10-21 21:09:44
10月21日 待機児童ゼロ
政府が21日初会合を開いた政府の「待機児童ゼロ特命チーム」は、13年度開始予定の新制度「子ども・子育て新システム」のうち待機児童対策の一部前倒し実施を決めた。11月中旬の基本構想策定まで1カ月という「突貫工事」に着手したのは、民主党の看板政策「子ども手当」に対する根強い「バラマキ」批判をかわし、ねじれ国会の下、保育所対策など「現物重視」を求める公明党など野党の協力を得たい思惑もある。

待機児童問題は地域によりまったく様相が違います。国ができる仕事ではない。各自治体に必要な予算をあげさせ、自治体にまかせたほうがよい。せいぜい1兆円ぐらいでゼロになるだろう。来年春には待機児童をゼロにします。と言えば来年の統一地方選は勝つだろう。
2010-10-22 21:12:32
10月22日 金曜日 反日デモ 政権交代
岡崎トミ子国家公安委員長は22日の衆院法務委員会で、自身が通常国会の会期中の平成15年2月、ソウルの在韓日本大使館前で韓国の慰安婦問題支援団体主催の反日デモに参加したことについて、「私は国益にかなうという思いを持っている」と強調した。菅直人首相はこれまで「本人は過去の言動に配慮に欠けた面があり、誤解を招いたことを深く反省している」(6日の衆院代表質問)と答弁しており、閣内不一致の様相を呈している。

政権交代の意味がこんなところにも出てきます。 自民党では考えられない人が国家公安委員長になっているわけです。 官僚は政治的な動きができなくなるか、政権交代がおきたら干されるかどっちかしかなくなる。 それにつけても戦前、戦中の話はなにが真実かよくわからない。 
2010-10-23 20:24:41
10月23日 土曜日 補欠選挙
衆院北海道5区補欠選挙は24日、投開票される。菅改造内閣発足後初の国政選挙で、「政治とカネ」の問題や、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件への政府対応の是非が争点となった。結果は菅直人首相の政権運営や谷垣禎一自民党総裁の求心力に影響するため、公認候補を擁立した民主、自民両党ともに総力戦を展開。両党幹部らは選挙戦最終日の23日、最後の訴えを行った。
 民主党の枝野幸男幹事長代理は同日夕、同党新人の中前茂之氏の応援に訪れた札幌市内で街頭演説し、「新しい政権の下で、強いものをより強くする政治から、暮らしの足元を大事にする政治へと転換を進めている。過去ではなく未来を選択してほしい」と与党の実績を強調、民主党政権への支持を求めた。
 補選は、北海道教職員組合(北教組)の違法献金事件を受けた民主党前衆院議員の辞職に伴う。同党は、小沢一郎元代表が検察審査会の起訴議決を受けたことも重なり危機感を強め、岡田克也幹事長が告示後2度にわたり選挙区入りしたほか、前原誠司外相や蓮舫行政刷新担当相ら知名度の高い閣僚も相次いでてこ入れに入った。
 一方、自民党北海道連副会長の橋本聖子元外務副大臣は同日夜、札幌市内での演説で「日本の進むべき方向を正さなければならない大事な選挙だ」と、同党前職の町村信孝氏への支持を訴えた。また、大島理森副総裁は同市内で記者団に「首相は何を今後やりたいか、道民に訴えるべきだった。残念至極だ」と語り、選挙区入りを見送った首相を批判した。
 自民党は、補選が民主党の不祥事に起因することから、「政治とカネ」の問題で攻勢を強めた。期間中、谷垣氏や石原伸晃幹事長らが選挙区入りし、小沢氏への証人喚問要求と絡めて民主党批判を展開した。 

今回の選挙は民主党の「政治とカネ」の問題で補欠選挙になったものだが、争点は菅政権の評価により、自民候補者に入れるか、民主の新候補に入れるかの選挙になると思われる。北海道民は現政権をどう見ているのだろう。
2010-10-24 17:50:03
10月24日 日曜日 南西諸島防衛
南西諸島防衛の強化のため、3月に陸上自衛隊第1混成団から昇格した第15旅団が24日、那覇市の駐屯地で観閲式を行い、在沖縄米軍幹部や沖縄県の仲井真弘多知事らが出席した。

 反怖謙一旅団長はあいさつで「中国は国際的な存在感の高まりを背景に国際社会で自信を深め、より積極的な姿勢を見せている」と指摘。「旅団の一体感を醸成しつつ、南西防衛警備の第一線にふさわしい精強な部隊を育成する」と述べた。

 観閲式では、旅団化に伴い新設された化学防護隊や偵察隊、普通科連隊の装甲車やバイクが次々と行進。輸送ヘリコプターなども観閲飛行した。

 一般市民数百人も見学。駐屯地の一部が武装勢力に占拠されたとの想定で、迫撃砲やヘリを使い制圧する訓練も公開した。

平和の日々が続いて、どこかの国が攻めてくるなどとは想像できませんが、尖閣事件が少し、日本人の目を覚ましてくれた。軍備を十分にすることは国民の理解を得ています。兵器も張子の虎ではなく、十分な弾薬も備蓄してください。
2010-10-27 20:23:59
5月27日 水曜日 企業・団体献金
民主党が企業・団体献金受け入れの一部再開を決めたことについて、野党各党から27日、批判が相次いだ。 自民党の石破政調会長は記者会見で、「民主党は鳩山前首相や小沢一郎元代表の『政治とカネ』の問題を挙げ、『だから企業・団体献金廃止が必要だ』と言っていた。今になってオーケーだというのは、全くつじつまが合わない」と述べた。

もともと、自民党の財源が企業献金だったので、その資金源を断つために民主党は企業献金廃止を訴えた。それでも民主党内にも企業・団体献金に頼る議員は多数いるので、やはり企業・団体献金は欲しいとなった。 献金問題はきれいごとではすまないので現実をもう一度見直さざるを得ないだろう。

政治、選挙にはカネが掛かります。 まったくなしでできるのはよほどの有名人だけでしょう。 献金、公費、自腹が資金元ですが、献金には黒いうわさが付きまとうし、公費を増やすのは抵抗があるだろう。やはり政治はボランティア精神がないとできないのかもしれない。

議員を減らせば、公費を増やすことに国民の理解が得られるかもしれない。衆議院は国民100万人に一人、130人ぐらいか。参議院は各県2人、100人余りか。これぐらいに圧縮すれば議員一人に30人ぐらいの公設秘書をつけてもよいかもしれない。
2010-10-28 20:26:42
5月28日 木曜日 尖閣ビデオ
中国外務省の馬朝旭報道局長は28日の記者会見で、尖閣諸島(中国名・釣魚島)沖の中国漁船衝突事件で日本側が撮影したビデオ映像公開の動きについて「日本側が釣魚島海域で中国漁民を違法に拘束したことが事態悪化の根源であり、この事件の事実ははっきりしている。責任を中国側に押し付けようとする日本側の企ては実現しない」と述べ、不快感を示した。
 馬局長はこの映像について「わたしは見ていない」とし、中国人船長が酒を飲んでいたとの一部報道についての質問には答えなかった。 

まったく中国の広報はわけがわからない。ビデオを見ていないのに、漁船の正当性をどうやって判断したのか? 尖閣は中国領だから中国漁船が日本の漁船に体当たりすることは正当化されるという主張だろうが、国際法上、尖閣は日本領なのだから、海保が中国漁船を逮捕したのはビデオによって正当化されるのだ。中国側はビデオを見ない限り反論できないはずだが、論理性を逸脱すると信用を失うことにはやく気づくべきだ。それとも、中国は日本と政治的には敵対して、経済的には互恵関係でいようということか。
2010-10-30 20:35:36
10月30日 土曜日 日米中 
中国の楊潔※(※=竹カンムリに褫のつくり)外相は30日、ハノイで行ったクリントン米国務長官との会談で、尖閣諸島問題について「高度に敏感な問題では言動を慎み、中国の主権と領土保全を尊重し、いかなる誤った言論も発表すべきではない」と米側を強くけん制した。中国国営新華社通信が伝えた。

なぜか、中国のロジックについていけない。国際関係で国益を主張することは結構なことだが、相手の主張を誤った言論であるといきなり言明することに驚きである。共産党がすべて正しくて、人民を指導しているクセが抜けないのだろう。日本人でも共産主義の人はすぐに人を指導したがる。人間はそれぞれの利益を主張するがそこから議論してお互い妥協したり、よりよい解決策を見つけるのが民主主義であり、はなから相手をけなしては議論にならない。
2010-10-31 16:48:58
10月31日 日曜日 埋蔵金 
行政刷新会議による特別会計を対象にした今回の事業仕分けでは、重点施策の財源として活用できると期待した「埋蔵金」がほとんど発掘できなかった。廃止や予算縮減の判定が出た一部特会にしても法改正など多くのハードルが待ち受ける。無駄削減などで巨額の財源を捻出(ねんしゅつ)できるという政府・民主党の見通しの甘さが改めて露呈した形で、増税論議が勢いを増す可能性が高まった。

とりあえず、すべての特別会計を一般化する必要があるだろう。その後、必要なものはまた特別会計にすればよい。とにかく透明化することだ。
2010-11-01 20:36:58
11月1日 月曜日 北方領土
前原誠司外相は1日、メドベージェフ・ロシア大統領の国後島訪問を受け、外務省にベールイ駐日ロシア大使を呼んで抗議した際、「事前に懸念を伝えたにもかかわらず訪問したことは、日本との関係発展を重視すると表明してきたロシア政府の真意を疑わせるものだ」と述べ、同国の対応を強く批判した。
 外相は「(北方領土は固有の領土であるとの)日本の原則的立場と相いれず、わが国国民の感情を傷つけるもので、極めて遺憾だ」と強調。「訪問の事実や訪問時の大統領の言動を踏まえ、適切な対応を取っていかざるを得ない」として、何らかの対抗措置に踏み切る可能性も示唆した。
 これに関し、松本剛明外務副大臣は同日午後の記者会見で、13日から横浜市で開くアジア太平洋経済協力会議(APEC)の際に菅直人首相と同大統領の会談を行うかどうかについて「それも含めて、今後どのような適切な対応を取っていくか考えていきたい」と述べ、会談見送りも排除しなかった。 

まったく、ロシアがなぜ、日本との領土問題を大統領自ら、刺激するのかわからない。 日本がちょっと、弱体化しているから、挑発しているのだろうか?

ところで、ロシアはヴェトナムに原発も供与しています。 日本の原発とロシアの原発がヴェトナムで同時に建設されるわけです。 ロシアは見返りに軍港を要求しているようですが、日本はロシアとは適当な距離感を持ち続けるしかない。
2010-11-02 21:15:16
11月2日 火曜日 駐露大使 一時帰国
前原外相は2日午後の記者会見で、ロシアのメドベージェフ大統領による北方領土訪問への対抗措置として、河野雅治・駐ロシア大使を一時帰国させることを発表した。

 外相は記者会見で駐ロシア大使の一時帰国について、「今回のメドベージェフ大統領の国後訪問について、我々の立場をしっかり伝えないといけない。(菅)首相とも相談して決めた」と述べた。

 メドベージェフ大統領は1日、日本の再三の中止要請を無視して、北方領土・国後島への訪問を強行。外相は同日、ベールイ駐日ロシア大使を呼び、「訪問はわが国国民の感情を傷つけるもので、極めて遺憾だ」と直接抗議していた。

これぐらいのことをしなければいけません。尖閣事件のときも真っ先にこれをして対策はそれからだったのですが、民主党も学習しました。国民も学習しました。毅然と対応して、会談したくない人とは会談しなくてもよい。政治的には冷ややかでも経済的には十分な交流があるのでそこは政治的にもわかっているのではないか。
2010-11-03 16:56:28
11月3日 水曜日 文化の日 TPP 農業自由化
菅直人首相が環太平洋パートナーシップ協定(TPP)への参加検討を表明してから1カ月。政府・民主党内のTPP議論が大詰めを迎えている。民主党の検討プロジェクトチーム(PT)は2日、「情報収集のための事前協議を始める」との提言案を示したが、TPP参加は事実上、コメなど主要農産物の貿易も自由化する「農業開国」を意味するだけに、国内農業への影響を懸念する議員が猛反発。意見集約できなかった。菅首相がTPPへの態度を表明するアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が目前に迫る中、推進派と慎重派との対立が解ける気配はない。【小山由宇、太田圭介】

 「事前協議で、交渉参加の前提としてBSE(牛海綿状脳症)対策としての米国産牛肉の輸入制限撤廃を求められる可能性がある」「貧困が増え、格差が拡大する」。2日のPTで、座長の山口壮政調筆頭副会長の示した「参加の可否を含めての情報収集のための事前協議を始める」との提言案に対し、慎重派の議員が一斉に異議を申し立てた。

 提言案は、協定批准の際に「国会の拒否権」があることも明記し、「後戻り」可能であることを強調。さらに、戸別所得補償など農業分野での「対策を先行し、その後に自由化を実行する」ことも盛り込み、慎重派に配慮した。それでもPTでは反対論が噴出し、慎重派の勢いを見せつける結果になった。

 さらに、鹿野道彦農相は2日午前、政府がTPP発効後の農業保護を念頭に置いて設置した「農業改革推進本部」について「TPPとセットではない」と説明。推進派をけん制した。午後にはTPPに批判的な与党議員100人超で構成するグループが鹿野農相に慎重な対応を求めた。

 日本も、貿易自由化を進めるための経済連携協定(EPA)は11カ国・地域と締結している。ただ、いずれもコメなど主要農産物を関税撤廃の対象外にして、国内の反発を抑えてきた。

 しかし、TPPに参加すると、関税をほぼ例外なく撤廃しなくてはならない。交渉相手には農産物輸出大国の米国やオーストラリアが含まれており、農業関係者は「TPPで日本農業は壊滅する」との危機感を強めている。

 一方、推進派は日本の貿易自由化の遅れに焦りを募らせる。特に意識するのが主要輸出品で競合する韓国だ。韓国は欧州連合(EU)や米国とEPAに署名済みで、発効すれば電機、自動車など韓国からの輸出品の関税がゼロになる。

 スズキの鈴木修会長兼社長は2日の中間決算会見で「韓国と差がついている。TPPに早期参加を」と指摘。槍田松瑩(うつだしょうえい)・日本貿易会会長は2日、菅直人首相を訪ね、TPPへの早期参加を要望した。政府内からも「国を開く決断をきちっとしなければいけない」(野田佳彦財務相)、「このままでは国際化の中で(日本が)ドロップアウトする」(仙谷由人官房長官)など、参加表明を促す声が相次いでいる。

 菅首相は2日夜、記者団に「農業活性化と貿易自由化の両立に全力をあげたい」と語った。両派の対立を収拾し、TPPへの明確な方針を打ち出せるのか。首相のリーダーシップが問われている。

 ピンチはチャンスです。TPPで農業が危ういのではなく、いままでの悪政を一新するチャンスです。じつは日本は世界第5位の農業国です。品質では1位でしょう。農業専門農家はいくらでも輸出できる米を作れます。農業関連の規制を一切なくす、大転換ができます。

2010-11-05 21:30:15
11月5日 金曜日 尖閣事件 ビデオ流出 民意
菅直人首相は5日夜、中国漁船衝突事件とみられるビデオ映像が流出したことについて「(警視庁の)テロ情報の流出もいわれ、今回はビデオ。相当、国の情報管理がしっかりとは形になっていないと危機感を感じた」と語った。その上で「まずやらなければならないのは真相究明であり、そのことに全力を挙げる」と強調した。首相官邸で記者団に答えた。

なにを頓珍漢のことを言っているのだろう。尖閣事件はお天道様が見ているのである。ビデオを隠す菅政権がいびつなのである。隠したり、編集して短くすることが真実を隠匿していると国民は見ているのである。政府の身の潔白を証明するためには2時間余のビデオすべてを公開するしかない。
2010-11-06 19:45:06
11月6日 土曜日 思いやり予算
日米両政府は6日午前、外務省で2011年度以降の在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)をめぐり外務・防衛当局の審議官級協議を行った。日本側は、基地内住宅の省エネ化工事のための環境対策費を新設する一方、光熱水費を削減することで現行水準(10年度予算額で1881億円)を維持する方針を伝達したが、米側は増額を要求したため、結論を持ち越した。13、14両日に横浜市で開くアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議後に、協議を再開する。
 審議官級協議は4日から開始。米側は、日本が負担している基地従業員の給与について、現行の2万3055人分から拡大するよう要求したもようだ。光熱水費の減額にも難色を示したとみられる。 

なぜ、米軍に日本を守ってもらわなければならないのか?日米軍事同盟は大事な戦略だが、在日米軍に日本を守ってもらう意識は日本を堕落させる。なぜ、自衛隊では守れないのか? 守れるだけの防衛予算を組むべきだ。 在日米軍は米軍の世界戦略の中で必要なら基地を提供しますよで十分であろう。思いやり予算の根拠が日本を米軍が守ることなら、丁寧にお断りすればよい。 日本は自力で防衛できる経済力があり、いつまでも甘えていてはいけない。 日本を防衛するにはいまの予算で十分であるし、志願制の自衛隊で十分である。
2010-11-08 20:14:00
11月8日 月曜日 無人監視所 尖閣
横浜市で開かれているアジア太平洋経済協力会議(APEC)の警備に新兵器を導入―。神奈川県警は8日、会場がある「みなとみらい地区」に面した横浜湾で、日本初の実用配備となる無人警戒艇を使って不審物の探索をした。
 無人警戒艇は全長約3メートル。リモコンで遠隔操作できるほか、あらかじめコンピューターにセットしたプログラムでも24時間探索が可能だ。カメラや水中ソナーを備え、海水が濁っていても水深約80メートルまで異物を感知できるという。全地球測位システム(GPS)機能も搭載している。 

すばらしい。やはり日本はハイテク国家です。いま問題になっている尖閣や北方領土も無人監視所を作って、すべてを記録すればよい。
2010-11-10 20:16:04
11月10日 水曜日 閣僚責任
自民党は10日、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオ映像流出問題で第5管区海上保安本部職員が流出への関与を名乗り出たことを受けて、馬淵澄夫国土交通相と仙谷由人官房長官の監督責任を追及し、罷免も含めた辞任を要求する方針を決めた。菅直人首相が両閣僚を更迭しなければ参院での問責決議案の提出も検討する。

今回のビデオ流出は菅政権の尖閣事件対応のまずさに対する現場の反抗である。 確信犯であるので流出は防ぐことはできない。そもそも誰も隠すものだとは思っていない。政権の方針が、民意とかけ離れているから、現場の一職員が切腹を覚悟で義挙に及んだのである。桜田門外の変ではないが、現在の、菅、仙石政権はおかしなことをやっているし、これからも現場の離反は相次ぐだろう。
2010-11-11 20:12:03
11月11日 木曜日 ブッシュ前大統領
ブッシュ前米大統領は9日、2001~09年の8年間の大統領在任時を中心に半生を振り返った回顧録「ディシジョン・ポイント(仮訳・決断の瞬間)」を出版した。

 この中で、前大統領は03年1月、中国の江沢民国家主席(当時)に対し、北朝鮮が核兵器開発を継続すれば、日本の核兵器開発を止められないと伝えていたことを明らかにした。

 また、翌2月には、同国家主席に対し、外交的解決が不可能な場合は、北朝鮮に対する軍事攻撃を検討する必要があるとも伝えていた。

 前大統領の日本の核武装容認発言は異例で、中国が嫌う日本の軍拡や、対北攻撃の選択肢を示すことで、北朝鮮の核放棄に向け、中国の積極的な関与を引き出す狙いがあったとみられる。

さすがに自由の国、アメリカです。大統領の回顧録はいわゆる過去の日記と同じで大変、歴史的に貴重です。世界の人は日本がいつ核武装化してもおかしくないと思っています。それだけ核兵器が日本向けに配備されているということです。だからと言って核兵器を用意するのはバカげています。超高度なハイテク兵器を装備して、核兵器以外の兵器では日本を攻撃できないようにすることが肝要です。その上で世界平和、世界経済に貢献すればどの国も日本を攻撃することはできません。
2010-11-14 18:34:12
11月14日 日曜日 北方領土 漁業
菅直人首相は13日夜、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議出席のため来日したメドベージェフ・ロシア大統領と横浜市内で約40分間会談した。大統領が1日に北方領土の国後島を訪問して以降、日ロ関係は悪化。首相は会談で、日本の警告を無視する形で大統領が北方領土を訪問したことに対し、「わが国の立場、日本国民の感情から受け入れられない」と、抗議の意を伝えた。

当然のことを当然のごとく言ったということです。一歩進めて、北方領土近海で操業する日本漁船は操業料を年間40億円ほど払わされているようだが、払わなくてもよいようにできないものか? 尖閣と同じように海上保安官が日本漁船と同行するとロシア海軍に銃撃されるだろうが、海上自衛隊の護衛艦でも抑制できないのだろうか? 

第2にロシアは気が向いたらいつでも北海道に上陸する体制なのだろうか?北方領土に不法占拠している住民は強制退去できないだろうが、軍隊は樺太まで下がってもらってもよいのではないか? 北方領土は非武装地帯にしませんかぐらいは日露会談で言ってもいいのではないだろうか?

ざっくばらんにモスクワからなぜ極東までロシアは進出してきたのだろうか?帝国主義の時代は勢力拡大でよかっただろうが、いまの時代、周辺諸国といさかいを起すより、経済交流のほうがわずかの領土より得するということをモスクワの言論界に浸透させなければ領土問題は解決しない。
2010-11-15 20:30:55
11月15日 月曜日 海上保安官 内部告発
自民党の谷垣禎一総裁は14日、さいたま市で講演し、中国漁船衝突事件のビデオ映像流出を名乗り出た海上保安官を擁護する声があることについて、「わたしも半分ぐらい気持ちは分かるが、国家の規律を守れないというのは間違っている」と指摘した。
 党内の一部にも、「日本の正統性を国民と世界に示した」(安倍晋三元首相)など、保安官の行為を称賛する声もある。谷垣氏は、旧陸軍の青年将校が反乱を起こした二・二六事件を例に「(国民の一部は)若い純粋な気持ちを大事にしなきゃいかんと言っていたが、最後はコントロールできなくなった」として、保安官の行為を称賛する声に懸念を示した。 

  いったい何を懸念しているのだろう。これは内部告発なのである。政権と民意がかけ離れているので保安官は1命を賭して内部告発をしたのである。悪質な中国漁船の犯罪に対して釈放という無法を強制した政府の犯罪を告発したのである。 戦前の青年将校クーデターと同一視することは時代の変化がわかっていない。 いまは、インターネット時代であり、政府が秘密をもてないのだ。 国民に都合が悪いことを隠しておける時代ではない。

 今回の尖閣事件を中国、及び日本の政府にとって都合が悪いから隠そうとしたのであろうが、隠すことは国民が許しませんよということである。

これからの政権はすべてを国民が見て、知るということを前提に決断していかなければならない。
2010-11-16 20:25:49
11月16日 火曜日 北方領土 ロシア紙
15日付のロシア有力紙コメルサントは日露両国の首脳会談(13日)に関連し、ロシア政府が今後、北方領土の歯舞、色丹両島の引き渡し交渉に応じない方針だと報じた。ロシア消息筋によるもので、ロシアは領土交渉を事実上凍結する立場を取った可能性がある。

 消息筋によると、ロシア政府は平和条約締結後の2島引き渡しを明記した共同宣言(56年)を放棄しないものの、領土交渉はしないという。同筋は「日本は我々がまず2島を引き渡した後、すべての島を渡すと思っていたが、これらの島(=四島)がロシア領であるとの立場を取っている」と強調したという。

 日本外交筋は取材に対し、ロシア側が首脳会談を通じて「立場の変更を伝えてきたことはない」と指摘した。日露両政府は2000年代初め、まずは歯舞、色丹両島を引き渡した後、国後、択捉両島の帰属を話し合う「並行協議」を検討した経緯がある。消息筋が「領土交渉しない」というのは、この並行協議を指している可能性もある。

 戦争で得た領土にロシア市民を3世代にわたって住まわせたことでロシアが領土を返還する意思がないことは明白である。 仮に、返還したとしても相当な見返りを要求するだろう。 北方領土は北方領土の話をしても解決しない。
2010-11-17 21:00:37
11月17日 水曜日 フランス 中国 ノーベル平和賞
ノルウェー・オスロで12月10日に行われる中国の人権活動家、劉暁波(りゅうぎょうは)氏のノーベル平和賞授賞式について、中国が各国に出席拒否を求めた問題で、フランスは9日、授賞式への出席を表明した。仏には先週、中国の胡錦濤国家主席が訪問、約200億ドル(約1兆6000億円)のビジネス契約を結んでおり、仏の出欠の判断が注目されていた。

 仏外務省高官は同日、「毎年授賞式には大使が出席しており、この伝統は今年も続く。欧州各国とも連絡したが、各国とも出席の意向だ」と語った。北欧など欧州約10カ国は既に出席の意向を表明している。

 胡主席の訪仏ではエアバス102機の中国への売却など、仏中は巨額ビジネス契約を締結。この一方で記者会見は一切行われず、仏は表立って中国の人権問題に触れなかった。このため人権団体から「人権よりビジネス重視」(アムネスティ・インターナショナル仏支部)との批判が出ていた。

 中国は5日、同国の在オスロ大使館が西側各国に「中国の安定を乱す行為を行うべきでない」と、暗に出席拒否を求める書簡を送付。中国政府も「劉氏を支持する政府は、それなりの責任を取ってもらう」と発言し、国際的に大きな批判を招いていた。

  さすがに外交上手のフランスです。政治、経済、文化をはっきり区別しています。 中国から援助を受けている国は様子を伺ってもいたし方ないが、いわゆる先進国で中国の論理に従う義務はない。「いいかげんに平和賞受賞者は釈放したらどうですか?」ぐらい言ってやってもよい。
2010-11-18 20:42:22
11月18日 木曜日 自衛隊 仙谷 暴力装置
仙谷由人官房長官は18日の参院予算委員会で、自衛隊を「暴力装置」と発言、質問者の自民党の世耕弘成氏から抗議を受け撤回した。そのうえで「不適当だったので、自衛隊の皆さん方には謝罪する」と述べた。

 仙谷氏は自衛隊と他の公務員との政治的中立性の違いについて「暴力装置でもある自衛隊はある種の軍事組織でもあるから、シビリアンコントロール(文民統制)も利かないとならない」と発言。委員会室が騒然となったため答弁中に「実力組織と訂正させていただく」と言い換えた。

 自衛隊、警察は政治的に中立であらねばならないということを言っているのだが、本当か? 時の政権の指示に従うのである、権力の一部である。 しかしながら政権が勝ってなことをしていいわけではなく、憲法があり、法律があり国会があるのである。 

 自衛隊に限らず、公務員は政治活動はしてはいけないのだが、選挙権はある。 公務員組合や親睦会が政治活動をしたり、政治資金を寄付したりすることが怪しいのである。 個人的に選挙権があり、退職後は被選挙権もある人たちがそれなりの政治的な思想、信条をもつことは妨げることはできない。
2010-11-19 21:21:06
11月19日 金曜日 ガソリン税 税制
政府が検討を進める石油化学製品の基礎原料ナフサ(粗製ガソリン)課税に反対し、業界団体の石油化学工業協会(石化協)は19日、東京都内で決起大会を開いた。業界側は「このような大規模反対集会は昭和33年の団体設立以来初めて」と徹底抗戦する構え。大詰めを迎える税制改正論議を前に、利害関係者らの動きが熱を帯びてきた。

 「原料ナフサの非課税は国際的な常識。もし課税されれば石化産業だけでなく地域の経済や雇用に深刻な影響を与える」

 石化協の高橋恭平会長(昭和電工社長)は決起大会であいさつに立ち、経営者や労働組合、中小企業関係者ら約500人を前に熱弁をふるった。

 巨額の税負担で国際競争力を失えば、業界全体が壊滅しかねないとの主張で、日本化学工業協会(日化協)など賛同する30の関連団体とともに反対宣言をまとめた。

 樹脂や合成繊維など幅広い製品の原料に使われるナフサは、特定企業を優遇する租税特別措置(租特)によって揮発油税が昭和32年、石油石炭税が昭和53年から免税扱いとされてきた。

 しかし、平成23年度の税制改正を進める政府税制調査会は、産業界が求める5%の法人税減税による減収分を穴埋めするため、ナフサへの租特の大幅見直しを提案。石化製品の製造過程で燃料として使う部分に課税するなどの案を挙げている。

税金をかけて、経済を停滞させてどうするのだ? 政府は税金を集めることに執着しているが、これは逆効果だ。 税制は経済をうまく回転させるために設計しなければ、税金をとることによって景気が落ち込み、かえって税収は下がるのだ。 中間にとる税金は消費税だけでよい。

2010-11-20 20:59:57
11月20日 土曜日 ソ連 樺太
13日に横浜市で行われた日露外相会談で、ロシアのラブロフ外相が、平和条約締結後に色丹島と歯舞群島を日本に引き渡すと明記した1956年の日ソ共同宣言を疑問視し、「北方4島のロシア帰属は確認されている」との立場を示していたことが明らかになった。

 政府関係者が19日明らかにした。

 同関係者によると、ラブロフ外相は会談で、同宣言について「ソ連がなぜ締結したのか分からない」などと述べ、領土問題に強硬姿勢で臨む姿勢を明確にした。

 これに対し、前原外相は北方領土問題を解決し、平和条約を締結する必要性を強調した。

 ロシアは経済が順調なので強気です。 元々、第2次世界大戦の戦利品だと思っているので、シベリア抑留や北方領土も当然としています。日露戦争の仕返しと思っているのです。まったく別口から攻めたほうがよいだろう。 シベリア、樺太の経済発展にビジネスとして参加すればとりあえず良しではないだろうか。
2010-11-23 20:27:02
11月23日 火曜日 朝鮮半島 砲撃
韓国軍は23日、北朝鮮の海岸砲攻撃が加えられた西海(ソヘ)の延坪島(ヨンピョンド)隣近地域上空に空軍戦闘機を緊急投入したと明らかにした。

北朝鮮はこの日午後 2時34分頃、西海延坪島(ヨンピョンド)近隣に約50発の海岸砲を発射し、軍当局は直ちに危機管理体制を稼動させ、約80発のK-9自走砲での迎撃とともに、西海5島地域に「チンドッケ1号(最高非常警戒態勢)」を発令した。

 朝鮮半島は戦争状態です。もともと休戦していただけなので、どちらかの気がかわればすぐに戦争が始まります。 北は停戦の見返りに食料をよこせと言うのだろう。
2010-11-24 20:52:03
11月24日 水曜日 朝鮮半島 米軍空母
韓国の海洋警察庁は24日、北朝鮮による砲撃を受けた延坪島で、民間人2人の遺体が発見されたと明らかにした。兵士に加え、民間人の死者が出たことで、韓国の北朝鮮に対する反発はさらに強まる見通しだ。
 海洋警察庁によると、遺体が見つかったのは海兵隊官舎の工事現場。2人とも60歳前後の男性で、島外から働きに来ていたとみられる。遺体は焼け焦げており、作業中に砲弾を受けたもようという。
 23日の砲撃では、韓国軍海兵隊員2人が死亡、隊員16人が重軽傷を負ったほか、民間人3人の負傷が確認されていた。今回の遺体発見で砲撃による死者は計4人となった。
 李明博大統領は24日午前、首席秘書官会議を開き、延坪島など北朝鮮に近い黄海の5島の兵力を増強し、新たな挑発に備えるよう指示。また、今回のような局地的挑発に積極的に対応するため、北朝鮮との交戦規則を改定する必要があるか検討するよう求めた。
 李大統領はこの日、オバマ米大統領、菅直人首相と相次いで電話会談し、連携して対応していく方針を確認。米韓は28日~12月1日に黄海で合同軍事演習を実施することで合意した。
 韓国軍合同参謀本部によると、演習には米原子力空母「ジョージ・ワシントン」も派遣される予定。同本部は演習は以前から予定されていたと説明するが、事実上、砲撃への対抗措置と言える。 

 北朝鮮は限定的な攻撃のつもりで、アメリカ、韓国は反撃しないだろうとタカをくっくているだろうが、突発的なことが起きるのが戦争です。 韓国が国民の声に応えて反撃し、北が半島本土にも砲撃を加えたら、アメリカは爆撃を開始するだろう。 海兵隊は動かなくても、いつでもどこでも爆撃できるのがアメリカです。
2010-11-26 21:06:37
11月26日 金曜日 河村市長 選挙
民主党の岡田幹事長は26日の党代議士会で、名古屋市長を辞職して出直し市長選に出馬する考えを表明した河村たかし市長について、「(河村氏を)民主党も推薦したが、不明を恥じている。知事選を有利に戦うため、自ら市長を辞めて出るという大義のない選挙だ。究極の税金の無駄遣いと言っていい」と述べ、厳しく批判した。

 河村氏は、出直し市長選を来年2月6日の愛知県知事選と同日選とする意向で、同知事選では自民党の大村秀章衆院議員に出馬を要請している。両選挙戦を連動して有利に展開したい意向と見られており、岡田氏はこうした手法を「許し難い」(執行部)と見ているようだ。

 河村氏は2009年に民主党衆院議員を辞職。同年に民主党の推薦を得て名古屋市長選で初当選した。

 河村さんは住民署名の責任をとって辞任したのである。つまり、署名無効とされたことへ抗議の街頭演説を市民に向かって訴えたいのである。最終的には名古屋市議会をボランティア議員だけの議会にして、日本のモデル地方議会にしたいのである。 もっとも小生はその政策に100%賛成ではないが、河村さんの戦いの姿勢には敬服する。
2010-11-27 21:05:09
11月27日 土曜日 エコポイント 
12月1日からの家電エコポイント半減を控えた最後の週末となった27日、全国の家電量販店では、駆け込みで薄型テレビなどを買おうとする客が殺到した。東京都豊島区の家電量販店でも開店早々行列ができるほどの混雑ぶりで、店員が対応に追われた。

 12月のボーナス商戦を前にした“特需”に対し、量販店各社は本社社員を店舗に派遣したり、閉店時間を延長したりと大わらわ。「ラストサンデー」となる28日はさらなる混雑も予想される。

 景気高揚のひみつがわかったような気がする。 景気は内需拡大が重要であるが、消費者は金があるが、心理的に買うキッカケが欲しいのだ。 家電のエコは前々からすべて更新しようと思っていたが、買い換えるキッカケがエコポイントでできたのだ。 エコポイントは麻生さん時代に政府が出したアイデアだが、内需拡大のための補正予算が成立したことは喜ばしい。

2010-11-28 14:04:47
11月28日 日曜日 原子力発電所 北朝鮮 テロ ミサイル
関西電力美浜原発1号機(福井県美浜町、定期検査中)は28日で運転期間が40年を超えた。
日本原子力発電敦賀原発1号機(同県敦賀市)に続き、国内では2例目。両機のほか、国内では今後5年間で7基の原発が運転開始から40年を超える予定で、新規立地が進まないことなどを背景に、長期運転の時代が本格化することになる。

 関電は、美浜1号機の運転を最長で2020年まで続けるとし、最終的な運転年数は来年秋に示す予定。後継機を1号機の北側に建設する方針も示している。40年超運転について、八木誠社長は「今後も安全運転の実績を積み上げていく」などとのコメントを出した。

 北朝鮮の砲撃事件後、警察は迅速に原発のテロ警戒訓練をした。しっかりした危機意識である。 ミサイル攻撃には対応できるのだろうか? 200発ぐらい一斉に発射される飽和攻撃には対応限界があり、数発は日本本土に着弾すると思われる。原発だけは撃たれないようにしっかり対空部隊に守ってもらいたい。
2010-11-29 20:55:22
11月29日 月曜日 外交文書 本音の外交
内部告発文書をインターネット上で公開する民間ウェブサイト「ウィキリークス」は28日午後(日本時間29日午前)、「秘密」指定の公電約1万5000通を含む、米国の外交公電約25万通の公開を始めた。各国の米大使館から国務省に報告されたもので、他国首脳らとの生々しいやり取りも含まれている。外交上支障が出るのは必至で、ホワイトハウスのギブス大統領報道官は「盗まれた秘密の文書を公開することでウィキリークスは人命を危うくした。強く非難する」などとした声明を発表した。

 事前に情報提供を受けた米ニューヨーク・タイムズ紙によると、公電には、北朝鮮が近年、開発した中距離弾道ミサイル「ムスダン」をイランが19基入手したとの情報が含まれていた。ムスダンは、旧ソ連の潜水艦搭載弾道ミサイルを改良したもので核搭載が可能。射程は3000キロ以上といわれ、計算上、イランは西欧各国を射程圏内に収めることになる。今年10月の北朝鮮の軍事パレードで初めて公開されていた。この公電は今年2月24日付で、ロシア当局と米国務省の不拡散担当幹部との間の情報交換に関するものだった。

 また、別の公電には、米韓両国の当局者が北朝鮮が崩壊し、南北が統一される見通しについて議論した記録があった。スティーブンス駐韓米大使が今年2月、本国にあてたもので「韓国政府は中国に経済的な便宜を図れば南北統一に関する中国の懸念を軽減できると確信している」などと報告していた。

 さらに、中国共産党政治局が、グーグルのコンピューターシステムに侵入するよう指示していたことを示す報告もあった。

 同様に情報提供を受けた英ガーディアン紙は、サウジアラビアのアブドラ国王が米政府に対し、核開発計画をやめさせるためイランを攻撃するよう繰り返し求めていたと報じた。

 ウィキリークスは今年7月と10月に、アフガニスタン戦争とイラク戦争に関する公電多数をネット上で公表。米連邦捜査局(FBI)と米軍はすでに身柄を拘束している情報担当のマニング陸軍上等兵がリーク元とみて捜査を続けており、今回の公電も同じ出所の可能性が高いとみられている。

 秘密公電を公表することが事前に発覚し、クリントン国務長官らは関係国に連絡を取り、釈明に追われていた。今回の公電は欧米のメディア5社に対し事前に提供されていた。

 ◇「ウィキリークス」が入手し、メディアが報じた米外交公電の骨子

・イランが北朝鮮から中距離弾道ミサイル「ムスダン」を入手

・米韓当局者が、北朝鮮崩壊後の南北統一の可能性を協議

・中国共産党政治局がグーグルのコンピューターシステムへの侵入を指示

・サウジアラビア国王が、米国にイラン攻撃を要求

・各国の米大使館が首脳らを酷評。金正日・北朝鮮総書記は「肉のたるんだ老人」

 【ことば】ウィキリークス

 政府や企業で働く人々に内部告発を呼びかけ、提供された情報を公開する国際的な民間ウェブサイト。オーストラリア人の元ハッカー、ジュリアン・アサンジ氏が創設し、07年初めに存在が明らかになった。同氏ら5人程度が中心メンバーで、欧米のジャーナリストら1200人以上のボランティアがいるとされる。運営は寄付金に頼り、特定の場所に事務所を持たず、サーバーを世界中に分散させている。今年7月以降、アフガニスタン駐留米軍関連文書やイラク戦争関連文書をネット上で公開。米政府は猛反発している。

 世界が劇的に変わる。各国政府はウソがつけなくなる。民主国家は民意に反することができなくなった。
2010-11-30 21:27:39
11月30日 火曜日 海上封鎖訓練 
米韓両軍は30日、北朝鮮による韓国・延坪島(ヨンピョンド)砲撃を受けた合同軍事演習の3日目に入った。

 29日に引き続き、北朝鮮軍の侵入を想定した訓練で、大量破壊兵器の輸送が疑われる船舶の進行を阻止する訓練も始まった。韓国の国防省関係者は、「領海、領空の防衛態勢を完璧にするための訓練」としている。合同演習は12月1日まで行われる。

 圧倒的な戦力で海上封鎖をするだろう。 空母がでてきた時点でアメリカはやる気です。 少なくとも現地部隊はいつ演習から実戦になっても対応できる。 そもそも黄海演習がたまたまのはずがないではないか。
2010-12-01 21:08:26
12月1日 水曜日 消費税 社会福祉 年金 医療
民主党の「税と社会保障の抜本改革調査会」(会長・藤井裕久元財務相)の中間とりまとめ案が30日、明らかになった。年金や医療など高齢者向けの社会保障充実に加え、子育て支援など現役世代への支援拡充のため、財源として消費税を「非常に重要」と強調。政府に対し、消費税を含む税制の抜本改革に一刻も早く着手するよう求めている。参院選後、いったん封印されていた消費税増税論議が再燃しそうだ。

 消費税増税は社会福祉、年金、医療のためにするというのはウソです。 増税分を個人的に貯蓄し、医療費、介護費に当てたほうがよほど品質がよいものが得られます。 なぜなら、増税すれば行政の無駄使い体質が改まらないからです。 事業仕分けでいかに無駄な事業が多いか国民はわかっている。
2010-12-02 20:59:54
12月2日 木曜日 イラク戦争 検証 大東亜戦争 
民主、共産、社民3党などの国会議員18人が2日、イラク戦争を支持した政府の判断を検証するための議員連盟を結成し、衆院議員会館で設立総会を開いた。会長に民主党の斎藤勁国対委員長代理を選出。英政府のイラク戦争独立調査委員会を参考に第三者検証機関の在り方を検討し、来年2月にも政府に設置を提言することを決めた。
 米英両国は2003年3月、大量破壊兵器の存在を理由にイラクに進攻した。当時の小泉政権は直ちに支持を表明し、イラク復興支援特別措置法を制定。同法に基づき自衛隊を現地に派遣し、事実上の対米支援を担った。しかし、大量破壊兵器は結局、見つからなかった。
 会合後、斎藤氏は記者団に「もともとやるべき戦争ではなかった。しっかり検証してけじめを付けなければ、政治は信頼感を喪失する」と強調した。 

 イラク戦争を支持するしないに関わらず、日本は日米同盟があるかぎりイラク戦争後を復興支援しなければいけない立場だ。 大量破壊兵器に関しては後からわかることで戦争前には確信はなかっただろう。 そもそも、戦争目的はいろいろあったのだ。 イラク戦争より日本自身が戦った大東亜戦争の検証はできているのだろうか? 日本もそれなりに大義をもって戦ったのではなかったか。 勝てば官軍なので日本だけの侵略戦争にされてしまったが、白人列強の帝国主義時代になんとか植民地化をのがれ、必死に戦った結果なのではないか。 いまも戦前と変わってはいない国際情勢がある。 資源をもとめ、主義、主張がことなる国はなんとか攻撃するのである。 イラクはそのターゲットにされたのだ。
2010-12-03 19:42:09
12月3日 金曜日 問責 
仙谷由人官房長官は3日午前の記者会見で、柳田稔前法相の更迭後、自身が法相を兼務していることについて「首相が今日か明日に『これでいい』というかもしれないし、法相に専念せよといわれるかもしれない。任命権者の意思(次第)だ」と述べ、官房長官を辞任し、法相に専念する可能性に言及した。

 同時に「法務行政は大変大きい問題から細かい問題を含めて懸案が多々あり、司法改革を実現していく決意に燃えている」と述べた。仙谷氏はまた、菅直人首相から今後の法相兼務に関し指示がないことも明らかにした。

 官房長官を問責により辞任して、兼務になった法務大臣に専念するというのは野党が許すのだろうか? 少し冷却期間をおいたほうがよいのではないか。 国民もこれでは菅政権を支持できない。
2010-12-04 21:25:27
12月4日 土曜日 愛知知事選
来年2月の愛知県知事選で、共産党などでつくる「革新県政の会」は4日、愛知県保険医協会理事で医師の土井敏彦氏(64)を擁立すると発表した。

 同知事選では、民主党が元総務省官房審議官の御園慎一郎氏(57)、自民党が元総務省課長補佐の重徳和彦氏(39)、みんなの党が愛知みずほ大特任教授の薬師寺道代氏(46)の擁立を決定。自民党に離党届を提出した大村秀章衆院議員(50)=比例東海ブロック=も、河村たかし名古屋市長から要請を受け、出馬の意向を示している。

 土井氏は名古屋市内で記者会見し「若者や老人の暮らしは依然として厳しい。雇用対策や医療、介護の問題などに取り組みたい」と語った。

 これで出揃った感がある。 それぞれの政治色がよくでていておもしろい戦いになるだろう。 政治は政策も大事だが、政治家を支持する勢力が誰なのかが問われることになる。
2010-12-07 20:21:29
12月7日 火曜日 鈴木宗男 収監
◇後継者見当たらず 最後まで後援会維持に精力
 最後まで検察批判を繰り返し、強気の姿勢を貫いた新党大地代表の鈴木宗男前衆院議員(62)が6日収監された。最高裁の上告棄却後の約3カ月間、地元をこまめに回り、後援会の維持に精力を注いできた。来年4月の統一地方選には支援する候補が出馬するものの、鈴木前議員の代役をこなせる後継者は今のところ見当たらず、「一つの時代が終わった」との指摘も出ている。

 この人のエネルギーはどこから来ているのかと思うほど精力的な政治家だ。収監されるのにこれほど堂々としている人もいない。収賄云々などということではなく、利益誘導型政治家の信念、そしてそれを支える人たちの情熱に脱帽する。
2010-12-09 21:26:09
12月9日 木曜日 防衛 戦車 南西
防衛省は9日、今後10年程度の防衛力整備の基本となる新たな「防衛計画の大綱(防衛大綱)」で、陸上自衛隊の戦車数を現大綱(2004年策定)の「約600両」から200両削減し、「約400両」とする目標を、主要装備の目標数などを盛り込む「別表」に明記する方針を固めた。

 厳しい財政状況の中、南西諸島の防衛強化に予算や人員、装備を振り向ける狙いがある。

 「約400両」の目標が実現すれば、戦車本体だけで1000億円以上の歳出削減効果があるとみられている。戦車の目標数は、1995年策定の大綱に記された「約900両」からはおよそ半減となる。現状の戦車数は約790両で、政府内には、来週中の閣議決定を目指す新大綱で、一層の削減明記を求める声もある。

 南西諸島の防衛を強化しなければならないことは論をまたないだろう。財政が苦しい中で、戦車を削減することもやむをえない。 軍備はより近代化、強化しければいけないがコストは下げなければいけない。 日本の武器は高いので少なくとも世界標準レベルの武器価格で調達してもらいたいものだ。 武器輸出3原則は見直して余計なコストは省くべきだ。
2010-12-10 20:50:59
12月10日 金曜日 尖閣 市議 上陸
10日朝、沖縄・石垣市の市会議員が尖閣諸島に上陸した。
10日午前8時50分ごろ、尖閣諸島の南小島に上陸したのは、石垣市議会の仲間 均議員と箕底(みのそこ)用一議員の2人で、9日に石垣島を漁船で出港し、9日夜のうちに尖閣諸島付近に停泊していた。
石垣市議会は2010年10月、固定資産税の評価や生態系の調査のため、上陸することを全会一致で議決し、これを認めるよう求めていた。
しかし、政府から1カ月以上明確な回答がないことから、上陸を強行したものとみられている。
箕底議員は「(上陸した?)はい、そうです。波が荒くてですね、上陸するのが大変でした。上陸した場所は、かつおぶし工場(だった場所)。生活状況の確認ですね」と話した。
また、仲間議員は「(上陸したのは何分?)40分です。誰が何と言おうが、尖閣諸島に上陸して調査することは、中国がどうのこうのということはありません」と話した。

 政府は地元漁民の保護に努めなければならない。 尖閣地域で日本漁民が危険にさらされないように、海保、場合によっては海上自衛隊を出すべきだ。 戦前は北方ではソ連海軍に拿捕されないように帝国海軍駆逐艦が常に出動したものだそうだ。 

 それにもまして、中国は周辺に領土を広げることより、友好的に経済協力を進めたほうが利益になることはわかっているはずだが、なぜ反日の旗をおろさないのだろう。
2010-12-12 16:37:12
12月12日 日曜日 茨城 県議 トラック
県議選が行われている茨城県石岡市若松で、投開票日の12日午前10時35分頃、石岡市区に立候補している戸井田和之氏(46)の選挙事務所にトラックがバックで突っ込み、そのまま逃走した。

 逃げるのを制止しようとした事務所の60歳代の男性がはねられ、搬送先の病院で約1時間半後、死亡が確認された。

 石岡署はトラックの行方を追っている。

 戸井田氏は元石岡市議で、2002年の県議選で無所属で初当選。06年に再選を目指し、自民党公認で立候補したが落選した。

 選挙がらみの事件ですが、利権がからむと平気で殺人事件がおきます。市民、国民はしっかり見ていなければならない。
2010-12-13 20:42:18
12月13日 月曜日 自衛隊発言 邦人保護 憲法
菅直人首相が朝鮮半島有事の際に自衛隊による邦人救出に言及したことが内外に波紋を広げ、政府は火消しに追われている。北朝鮮の軍事的挑発で緊張感が高まっているとはいえ、韓国側では過去の植民地支配に対する国民感情に配慮しない「不適切な発言」(朝鮮日報)に反発も出ている。

 仙谷由人官房長官は13日の記者会見で「韓国との関係で日本の自衛隊が何らかのことができるのかどうかは、いまだ全く検討されていないし、当然のことながら協議はない」と明確に否定した。

 発端は首相が10日の拉致被害者家族との懇談会で、北朝鮮にいる拉致被害者を自衛隊が救出できるよう韓国側と協議を始めたと受け取れる発言をしたこと。11日には在韓邦人の救出を念頭に置いていると修正したが、韓国側と協議する考えを改めて示した。

 自衛隊法には緊急時の在外邦人輸送の規定があるが、安全確保と相手国の同意が前提となる。戦闘地域への派遣はそもそも想定されていない。

 仙谷氏は「頭の体操もやっておかないとならないが、歴史的な経緯があるから簡単な話ではない」と述べ、首相の発言は「頭の体操」にとどまるとの認識を示した。安住淳副防衛相も12日の民放番組で「こちらの意思だけでは、なかなかうまくいかない」と戸惑いを隠さなかった。

 北朝鮮の砲撃事件を受け、米国から安全保障面の日韓協力を期待されてはいるが、歴史的経緯と憲法上の制約から日韓ともに慎重なのが現状。政府内では「事務方の説明を混同して発言してしまったのではないか」(防衛省幹部)と、軽率さを指摘する声も出ている。

 朝鮮半島に限った話ではない。邦人が戦争に巻き込まれたら、救出に行くのが自衛隊ではないのか? 憲法上の制約とはなんだ。 憲法は人道上の邦人救出を否定していない。 手順として関係国の承諾が必要なのは主権の国際法上の問題として当然のこととして、他国に救出に行ってもらうなどと寝言を言っていてはいけない。 
2010-12-14 19:50:58
12月14日 火曜日 35人学級 高校無償化 検定教科書
政府は13日、2011年度予算に向けて文部科学省が要望していた「小学1、2年の35人学級」の実現を見送る方針を固めた。

 民主党は先の参院選公約で「少人数学級の推進」を掲げたが、教職員人件費の拡大に歯止めをかけることを優先する。

 政府の「評価会議」(議長=玄葉国家戦略相)は11年度予算編成に先立つ「政策コンテスト」で、35人学級について、A~Dの4段階評価で上から2番目のB判定を下していた。しかし、その後の政府内の調整で、35人学級の実現に必要な教職員の定数増(6300人増)をいったん認めれば、将来にわたり人件費が膨らむ要因となり、文教・科学振興費を減らしにくくなるとの見方が強まった。

 35人学級を巡っては、文科省が「きめ細かい教育指導につながる」などの理由で、11年度から8年間で小・中学校を対象に段階的に実施するよう求めている。一方、財務省は「少人数化と学力向上の因果関係は必ずしもない」として40人学級の維持を主張している。

 35人学級どころか30人学級にしてほしいぐらいだ。 教育問題は広く、奥が深いが、これからの日本を担うのは子供達であり、教育にはいくら掛けても足りない。 高校無償化が決まったが、すべての高校が無償化というのは自由と平等の精神からはおかしい。検定教科書があるからだ。 公立高校は検定教科書を使い、無償。 一方、私立高校は自由に教育内容をつくり、しかし、公費は使わない。 もっとも、公立に入学したい生徒は全員、受け入れる。 学校が足りなければ新設する。 これで、自由闊達な校風の学校が増える。

2010-12-15 20:22:21
12月15日 水曜日 参議院 問責
西岡武夫参院議長は15日、国会内で記者会見を開き、先の臨時国会で参院から問責決議されながら自発的辞任を否定し続ける仙谷由人官房長官に対し「問責決議を何と心得ておられるのか」などと批判を繰り広げ、早期の辞任を迫った。

 仙谷氏が今月8日の記者会見で「少なくとも私のところに辞任を要求してきた人や『お前辞めろ』と言ってきた人はいない」と発言したことには「参院が『辞めろ』と言っているわけだから、何を考えてるんだと申し上げたい。まったく納得がいかない。参院に対する極めて許しがたい発言だ」と反論した。

 さらに「仙谷官房長官の傲岸不遜な発言、失策の数々には与野党を問わず批判が集中している。一刻も早く、官房長官が職を辞すことが、菅内閣による日本の国益への損失を少しでも抑えることにつながる」とした問責決議の提出理由をも読み上げた。

 さすがに怒りました。 なぜか民主党内では小沢氏招致の話ばかりで問責に対する話が出てこない。 実質的にはすでに決議されている問責に対して野党は攻勢を強めてくるだろうから、このままでは、国会は空転するしかない。

2010-12-16 20:55:51
12月16日 木曜日 法人税 減税 代替財源
 政府は16日、菅政権発足後初の2011年度税制改正大綱を閣議決定した。国・地方を合わせた法人課税の実効税率5%引き下げが柱で、経済活性化により雇用や投資の拡大を目指す姿勢を鮮明にした。これに対し個人には、主に高所得者を対象にした増税メニューを列挙。地球温暖化対策税(環境税)や、雇用を増やした企業を優遇する雇用促進税制の導入なども盛り込んだ。
 法人課税では、中小企業減税も含めて国税で7000億円超の実質減税となる。一方、個人は所得・資産課税の見直しで5000億円の増税、地方分も含めるとさらに800億円超の負担が増す計算だ。
 政府税制調査会から答申を受けた菅直人首相は、「多少お金に余裕のある人には負担をいただくが、それが結果として雇用につながり、正規社員が増える」と強調した。
 大綱は、法人減税について「(減税には代替財源を求める)『ペイ・アズ・ユー・ゴー原則』との関係では財源確保は十分でないが、思い切った引き下げ措置を講ずる」とし、財源不足で見切り発車したことを認めた。
 現行40.69%の法人課税の実効税率は35.64%になる。国税の法人税(現行30%)の減税は12年ぶりで、4.5%下げて25.5%にする。
 一方、所得再分配で「格差是正」を図るため、所得税や相続税は高所得・高資産の人に有利な現行の制度を見直す。給与所得控除は年収1500万円超で頭打ちにするほか、相続税の最高税率(現行50%)は55%に上げる。 

 法人税を下げることは喜ばしいことだが、個人所得を増税するとは消費を下げるだけにしかならない。格差是正をこんな低いレベルでしてどんぐりの背比べである。 法人税は低く、広く行えばよいのである。 宗教法人、医療法人、NGO、公益法人、すべて法人税は5%にすればよいのである。社会的にどの法人も役立っているのである。製薬会社が35%で、福祉事業が0%というのはおかしい。 もともと5%の税ならば誰も減免してくれとはいわない。40%という強奪に等しい税体系だから様々な法人が公益性を理由に減免を求めるのだ。

 同じ理由で個人の所得税も5%にすべきだ。一切の所得控除を認めなくてもよい。もともと安いのだ。 相続税も控除なしで5%でよい。 格差が広がるではないかと懸念するかもしれないが、教育の無料化、育児の無料化で実現すれば格差が気にならなくなる。
2010-12-17 21:02:50
12月17日 金曜日 小沢氏 岡田氏 国民に説明
民主党の小沢一郎元代表は17日午後、都内の個人事務所で岡田克也幹事長と会談し、岡田氏の求める衆院政治倫理審査会への出席を拒否する考えを改めて伝えた。

 岡田氏によると、「国民に説明する必要がある」と訴える岡田氏に対し、小沢氏は「考え方の違いだ。刑事裁判で粛々と潔白を証明したい」と答えたという。

 岡田氏は来週、菅直人首相を交えて3人で会談し、改めて小沢氏に政倫審への出席を求める。

 いまさらながら政倫審で説明してどうなるものでもない。 裁判内容はメディアが十分、解説してくれる。 それよりも問責決議を受けた閣僚をどうするか、早く解決しないといまの予算案も国会で通らない。

2010-12-18 20:46:45
12月18日 土曜日 普天間 成田空港 横田基地 民軍共有
菅首相は18日、2日間の沖縄訪問日程を終えて同県嘉手納町で記者会見し、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の移設問題について、「辺野古(移設)案は、多くの点で普天間の危険性を大きく除去することにもなるし、基地負担の軽減につながる」と述べ、日米両政府が5月に合意した同県名護市辺野古への移設が必要だとの考えを強調した。

 同時に「(沖縄県とは)いろいろな意見の違いはあるが、丁寧にしっかりと議論を積み重ね、進めていく」と、今後も粘り強く交渉に当たる方針を示した。

 普天間問題が日米関係に与える影響に関しては、「来年半ばまでに訪米して、(日米)共同声明を実現したい。普天間(問題)だけに焦点が集まるのでなく、幅広い関係深化の一歩にしたい」と語った。

 ほっておいてもいずれ米軍は米軍の世界戦略によって海兵隊はアメリカ本土に引き上げるだろう。 しかしながら、いまはなんとか沖縄にいたいのだ。 沖縄県知事がせめて県外でと公約した選挙で選ばれたわけであるからこれが民意だ。 米軍は民意に反して基地を維持できない。 日本も丁寧に説明するだけでなくウルトラCの代替案を出さないと沖縄県民に顔向けできない。 成田空港を海兵隊に貸して、民軍共有空港にするというのはどうだろう。 千葉への経済振興策を示せば森田知事なら義侠心から乗るかもしれない。 羽田だけで狭い分は横田基地も民軍共有にしてもらえばよい。 米軍もそのほうが都合がよいだろう。 いつまでも占領軍のように占有するよりは、いくつかの自衛隊との共同演習のように動けば批判も少ない。
2010-12-20 20:29:30
12月20日 月曜日 中国漁船 仙谷規制
仙谷由人官房長官は20日午前の記者会見で、18日に韓国の排他的経済水域(EEZ)で違法操業中の中国漁船が韓国の警備船と衝突し、沈没した件について、「韓国のEEZでの違法漁船は、今年1年で332隻が拿捕(だほ)されている。中国サイドでも、乱暴な(違法)行為の規制をしていただくほうがいい」と述べ、取り締まりにあたっていた韓国側の対応に理解を示した。

 中国漁船の乗組員に死者が出たことについては、「亡くなられた方にはお気の毒だなあと哀悼の意を表します」と述べた。

 なにを頓珍漢なことを言っているのだ。中国政府が漁船に他国領海を侵して操業させているのを知らないわけではあるまい。まず、漁船で侵し、抵抗が少なければ、調査船、軍艦を出して自国領土にするのだ。 国家統制が100%国家で政府方針に逆らって、他国に出漁できるわけがない。 中国漁船から漁場を守るためには海上保安庁の保安船を強化、増強するしかない。

2010-12-21 21:54:13
12月21日 火曜日 小沢氏 証人喚問
自民、公明両党は21日、国会内で国対委員長会談を開き、民主党が検討している小沢一郎元代表の衆院政治倫理審査会への出席問題について、小沢氏本人が拒否しているため招致議決には応じず、証人喚問を要求する方針を決めた。

 自民党の大島理森副総裁と公明党の漆原良夫国対委員長も同日会談し、参院で問責決議が可決した仙谷由人官房長官と馬淵澄夫国土交通相の2閣僚が続投した場合について、来年1月の通常国会冒頭から審議に応じないことを確認した。

 国会開会にあたっては通常、官房長官が事前に衆参両院の議院運営委員会理事会に出席して、召集日や会期などの説明を行うが、問責を受けた仙谷氏の出席は認められないとした。

 これに先立ち、自民党の谷垣禎一総裁は党役員会で「小沢氏の問題で民主党内は複雑な状況だ。十分注視して準備し、来年を勝負の年にしたい」と強調した。

 小沢氏の政倫審出席を求めていた社民党の重野安正幹事長は21日の記者会見で、民主党内で小沢氏の証人喚問出席を求める声が出ていることについて「民主党が決めたらいいとか悪いとかは言わない。反対しない」と述べた。

 内閣改造、小沢氏証人喚問をしなければ国会が開けないことになりそうだ。 その前に、両院議員総会で菅首相がつるし上げられたら辞任するかもしれない。 総会でまず、喧々諤々、議論して膿を出してもらいたい。

2010-12-22 21:39:09
12月22日 普天間 甘受
仙谷由人官房長官が沖縄県の米軍基地負担をめぐり「甘受していただく」と発言したことに対し、日米が米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の移設先として合意した同県名護市の市議会は22日、「断じて容認できない」とする意見書を賛成多数で可決した。

 意見書は「発言は撤回されたが、基地の重圧と危険にさらされている沖縄の現況をまったく認識しておらず、県民の怒りは頂点に達している」と指摘。「猛省を強く促し、相応の責任を取るよう要求する」としている。

 まったく、民主党の発言と思えない。 なぜ、沖縄に米軍基地が集中的になければいけないのか、説明しなければいけないのだが、沖縄の県民は納得していない。 政府はそれを説明しなければならない。 日本を守るためというのは半数以上の人が疑問に持ち始めている。

2010-12-23 21:02:26
12月23日 木曜日 天皇誕生日 年金 国庫負担 消費税
政府は22日、基礎年金の国庫負担割合を50%で維持するのに必要な2.5兆円の財源に、11年度は独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」の利益剰余金などを充てることを決めた。12年度以降は「消費税を含む税制の抜本改革」で賄うことも確認した。来年の通常国会に提出予定の国民年金法改正案に盛り込むが、成立すれば12年度以降、「埋蔵金」の活用は法的にできなくなる。退路を断ち、消費税増税実現に強い決意を示した格好だ。

 年金の国庫負担が年金制度をわかりにくくしている。 年金支払額が支給額より少ないために国庫負担をするわけであるが、年金は年金だけで会計をするべきである。 でなければ透明性が担保できない。 たとえそれで支払額が少なくなったとしてもそれが年金制度の限界である。 たとえば、月3万円の支給だけになったとしても、年金は3万円だけれども生活支援金(仮称)は月5万円でそのかわり消費税は10%にしますが景気はどうなるのでしょうか?と国民に問いかけてもらいたい。 それとも政府を半分にしますか? 各種事業を半分、廃止にすれば消費税をあげなくてもよい。
2010-12-25 19:14:01
12月25日 土曜日 ロシア フランス製強襲揚陸艦
フランス大統領府は24日、仏海軍の最新鋭強襲揚陸艦「ミストラル」級2隻をロシアに売却することで両国首脳が最終合意したと発表した。

 北大西洋条約機構(NATO)加盟国からロシアへの初の大型武器輸出となる。

 露軍参謀総長は北方領土周辺海域に配備する可能性に言及している。同艦はヘリコプターの搭載が可能で、遠隔地への兵員輸送に適している。1隻あたりの価格は7億5000万ドル(約620億円)前後。

 ロシアは日米同盟を破棄するなら、北方領土を返してもよいと言ったらしいいが、真っ赤なうそです。 ロシアは日露戦争に負けた仕返しを北方領土、シベリア抑留で果たしたと思っているので、そんな簡単には返しません。 反対に着々と混乱に乗じて北海道を強襲しようと準備を進めています。 日本の状況はロシア、中国、アメリカと常に駆け引きをしなくてはいけないことに変わりがない。
2010-12-26 20:25:12
12月26日 日曜日 首相 問責
自民党は25日までに、来年1月の通常国会召集に際し、参院で問責決議を受けた仙谷由人官房長官と馬淵澄夫国土交通相が職にとどまった場合、平成23年度予算案の審議前に菅直人首相への問責決議案を参院に提出する方向で検討に入った。提出されれば可決される可能性が高く、首相は国会冒頭から窮地に立たされることになりそうだ。

 当然、自民党はこう出ます。 菅首相は辞任したくないから、問責が出る前に、仙谷、馬渕を更迭するしかない。 それとも、辞任して、若手が再度、代表戦をやるのか? 仙谷さんを替えることになにか支障があるのか?
2010-12-27 20:14:56
12月27日 月曜日 村木氏 損害賠償 本当に無罪か?
郵便不正事件で虚偽有印公文書作成罪などに問われ、9月の1審・大阪地裁判決で無罪が確定した厚生労働省元局長・村木厚子さん(54)が27日、大阪地検特捜部の違法な逮捕・起訴で精神的苦痛を受けたなどとして、国と前特捜部長・大坪弘道被告(57)(犯人隠避罪で起訴)らに計約3600万円の支払いを求める国家賠償請求訴訟を東京地裁に起こした。

 郵便不正事件で巨額の郵便料金が免除された。免除の証明は厚労省の公印が押されたからで、その証明書発行責任者は村木氏だったわけである。 不正を指示していなくても課内で起こった不祥事に責任者がまったく責任はない無罪であるというのは解せない。 それなりの訓告なり戒告なりの処分があるのではないか? ずさんな検察のおかげで官僚の怠慢が不問にされるばかりか無罪を勝ち取った英雄にするのはいかがなものか? 
2010-12-28 20:26:58
12月28日 火曜日 消費税 その前に
玄葉光一郎国家戦略担当相は28日の記者会見で、消費税率引き上げを含む税制抜本改革に関し「来年は税率も含めて議論するのが当然だ。来年中に成案を得られなければ、平成24年度予算編成は極めて窮屈になる」と述べ、検討を急ぐ必要があるとの認識を示した。同時に「6月あたりが議論の本格スタートになるだろう」と指摘。「日本が解決しなければならない最大のテーマが税制抜本改革だ。議論で終わらせてはならない」と強調した。

 消費税増税を念頭にしての発言だろうが、選挙前に消費税は上げないと公約したのではなかったか? そもそも大きな政府か小さな政府かを国民に問うていない。 税制は所得税、法人税、消費税などいろいろあるがなぜ、消費税を特にあげるのか? 税とは経済を発展させるものでなくてはならない。 とりやすいところからとるという発想はやめよう。

 所得税5%、法人税5%、消費税5%を基本財源として国家運営を考えてもらいたい。控除、免税法人は認めなければ、広く、薄く、公平に十分に財政はまかなえる。
2011-01-01 17:23:19
2011年 1月元旦 道州制 北海道
道州制の実現を目指して、東海4県の超党派地方議員らで構成する「東海州政治家連盟」(代表・源馬謙太郎静岡県議)の設立総会が26日、名古屋市中村区で開かれた。

 設立趣旨に賛同する民主、自民、みんなの党、無所属の地方議員と政治家志望者ら約100人が会員となった。総会には、このうちの約50人が参加。上部組織の「地域主権型道州制国民協議会」の会長、江口克彦参院議員が、「道州制へのうねりをつくっていきたい」とあいさつした。同連盟は今後、地方選挙の際に、道州制に賛同する候補者に推薦を出す考えという。

?東海でも動き始めました。 道州制は国の骨格を変えることなので、大きなうねりがおきます。 明治維新以来のおおきな制度改革です。 国が国防、外交に専念できるように各州が内政全般をそれぞれに行うのであるが、州境がもめるであろう。 とりあえず、異論がでない北海道、九州、四国がそれぞれ州議会選挙、州首長選挙を行って、取り掛かってみるのがよいだろう。 本州、沖縄は関係者が納得してからでよい。 先導する3州が成功すれば自然に州境もきまっていくだろう。 年金、医療、教育、それぞれの州で最適な制度設計をすればよい。
2011-01-02 22:46:27
1月2日 日曜日 帰省ラッシュ 渋滞
年末年始をふるさとなどで過ごした人たちのUターンラッシュが始まり、各交通機関は、3日にかけて混雑が続く見込み。

 道州制になると年末年始の交通渋滞もなくなります。 州都が全国に10市あり、東京一極集中がなくなるからだ。
2011-01-03 16:30:56
1月3日 月曜日 日韓安保 
韓国紙、毎日経済新聞(電子版)は2日、前原外相のインタビュー記事を報じた。

 外相はこの中で、「北朝鮮の武力挑発は朝鮮半島はもちろん、東アジアの安定と平和を脅かす行為」と指摘し、「韓国と安全保障分野でも同盟関係を結ぶことを希望する」と述べた。

 外相は「新年の日本外交の最大の懸案の一つは、隣国と堅固な安保体制を構築すること」と強調し、今年初めに訪韓して、金星煥(キムソンファン)外交通商相と日韓の安保協力を協議する考えを示した。

 外相は「日本は過去の歴史について反省すべきことは反省すべきだ」とも述べ、韓国の国民感情への配慮も示した。

 反日教育をしている国と安保条約が結べるとは思えないし、必要もない。 安保をなぜ結ぶ必要があるのか? 韓国が希望しているのか? 朝鮮半島有事のさいは、粛々と邦人を帰国させ、日本にミサイルが飛んでこないようにミサイル基地を爆撃できる体制を整えればよい。 
2011-01-05 19:46:38
1月5日 水曜日 首相 先走り
社民党の福島瑞穂党首は5日の記者会見で、菅直人首相が民主党の小沢一郎元代表に議員辞職を求めたことについて「衆院政治倫理審査会で小沢氏の発言を聞いていないにもかかわらず、すぐに出処進退の話をするのはあまりに先走り過ぎている」と批判した。仙谷由人官房長官らの辞任を求め通常国会の審議拒否を表明する自民、公明両党に対しても「国民不在で党利党略。平成23年度予算案の審議などを愚直にやるべきだ」と指摘した。

 政争の外にいる人の言葉がやはり冷静に受け取れます。 菅首相は何をあせっているのだろう。 小沢氏の問題は裁判に任せておけばよいはずのものがなぜが政局の中心に置かれてしまっている。 
2011-01-06 20:40:45
1月6日 木曜日 領海 海上保安庁 生ぬるい
沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を受け、海上保安庁は5日、領海警備をより機動的、効果的に実施するため、海上保安庁法と領海等外国船舶航行法を改正する方針を固めた。領海侵入を繰り返す船舶に制裁金を課したり、立ち入り検査を経ず領海外への退去を命令したりできる権限を海上保安官に与える方向で検討する。
 昨年12月に同庁が設置した有識者会議の議論を踏まえ、馬淵澄夫国土交通相が7日、こうした方針を発表する。巡視船艇や人員を増強する意向も示す。改正法案の国会提出は4月以降の見通し。
 現行の海上保安庁法には、強制的な立ち入り検査の権限が明記されていない。このため、領海内で不審な動きをしたり、領海に近づいたりする不審船舶に停船命令を出し、拒まれた場合には立ち入り検査を強制できるよう、手続きや要件を明確化する方向だ。
 また、海保が通常行う外国漁船などの領海外への退去は「指導」で、強制力がないと解釈される。2008年に成立した領海等外国船舶航行法には、事前通報なしに領海内で停泊や徘徊(はいかい)をした外国船への退去命令が規定されているが、立ち入り検査を経る必要がある。
 同庁は、より迅速に対応するため、検査なしでも退去を命じられるよう同法の改正を検討する。

 生ぬるい、何の実効もないだろう。 領海内で操業し、退去命令が出たら悠々とでていくだろう。 北方領土では日本漁船はめぼしい新型漁船に目をつけられ、拿捕され、没収、ロシア住民に払い下げられていた。 逮捕され、莫大な金を払わされて釈放されている。 自衛隊にしろ、海上保安庁にしろ、交戦規定、取り締まり規定は国際標準で領海を守るべきではないのか。
2011-01-07 21:01:38
1月7日 金曜日 無人爆撃機
ゲーツ米国防長官は6日、2012会計年度からの5年間で、総額780億ドル(6兆4880億円)の支出を削減する国防費見直し計画を発表した。

 一方で、遠隔操作で飛行できる無人長距離戦略爆撃機の開発予算を新規に計上することを明らかにした。

 ゲーツ長官によると、次期主力戦闘機「F35」の海兵隊向け機種の配備を当初予定の12年から2年先送りする。配備中止も視野に入れているという。日本の航空自衛隊が導入を検討しているF35は空軍向け機種で、日本の導入計画に影響が出るかは今のところわからない。

 このほか、14年までにアフガニスタン軍に治安権限を移譲することを前提に、15年以降に最大4万7000人の兵員削減を行う。

 そのかわり、次世代兵器開発の予算を厚くする。無人長距離戦略爆撃機はその柱。レーダーに探知されにくいステルス性能を備え、核兵器を搭載して敵陣地に深く入り込む作戦が可能となる。

 これからは無人戦闘機、爆撃機の時代のようです。 人間が乗らない分、機体は軽量、小型化、高性能となる。 パイロットの訓練も必要ない。 
2011-01-08 19:43:57
1月8日 土曜日 政権公約
民主党の川内博史衆院議員は8日午前のTBS番組で、菅直人首相がマニフェスト(政権公約)の全面見直しに言及したことについて「いろんなことを発言されるのはいいが、十分に議論してからすべきだ。勝手に『これはできません』というなら選挙の公約、政党の約束はなんだということになる」と批判した。

 政権公約を勝手に修正していいわけない。 すぐに実現しろとは言わないが実現にむけ、工程表にそって行政を動かすのが政治ではないのか? 実現できないときはそれなりに国民に説明しなければならない。 場合によっては内閣総辞職ではないのか?
2011-01-09 20:31:53
1月9日 日曜日 議員制度
与野党の党首らは9日のNHKの番組で、1票の格差是正のため、西岡武夫参院議長がまとめた参院の選挙制度を全国9ブロックの比例代表制に再編する改革案について、見解を明らかにした。
 民主党の岡田克也幹事長は「基本的な方向は正しいが、ブロックの割り方は衆参両院で合わせた方がいい」と指摘。自民党の谷垣禎一総裁は、「(比例制に移行するなら)道州制の議論まで掘り下げないと、なかなか回答が出ない」と慎重姿勢を示した。
 公明党の山口那津男代表は「(西岡案は)傾聴に値する意見だ」と評価。みんなの党の渡辺喜美代表は「定数削減も同時にやる必要がある」とし、共産党の志位和夫委員長は「衆院も比例中心の制度にしていく(べきだ)」と、衆院選挙制度の抜本改正を主張した。社民党の福島瑞穂党首は「民意を最も反映するのは全国比例区だ」と異論を唱えた。 

 なかなかまとまらないだろう。 議員数削減、道州制、区割り、2院制などの問題がからんでくるからだ。 ことの発端は1票の格差からだが、制度の理念を考慮したら、地域代表には票数の違いは当然だろう。地域により人口がちがうのだから。

 道州制に移行した場合、国会は1院でよいと思う。 各州代表として人口100万人に議員1名が目安だ。 つまり国会議員は約130名。 各州の州議員定数は各州議会が決めればよいのではないか。
2011-01-10 16:51:25
1月10日 月曜日 祝日 子供手当て 教育改革
28日召集予定の通常国会では、子ども手当が最大の争点となりつつある。平成23年度予算案は憲法60条で衆院優越が規定され、成立確実だが、子ども手当関連予算を執行するための「子ども手当法案」は衆参ねじれで成立しない可能性があるからだ。子ども手当をめぐっては、神奈川県など一部自治体が地方負担に強く反発しており、春の統一地方選でも争点となる公算が大きい。

 財源がある、なしの論議は的外れです。 ばら撒きでもありません。 教育改革の一環です。 日本の未来を背負っているのは子供達です。 その子供達には教育を平等に与えようというのが子供手当ての目標です。 子供は自分で稼ぐことができないわけです。 親が扶養するのは当たり前ですが、社会が子供を分け隔てなく育てていこうとするのが日本の社会のよいところです。子供は社会の子供なのです。親だけの子供ではありません。 親は平等に所得の応じて納税するわけですから、それ以外の負担をできるだけ軽減してやらねばいけません。 

 子供手当てだけではなく、公立高校無償化、国立大学も無償化するべきです。社会にでるまでの費用はとにかく平等にするべきです。 教育の自由を奪ってはいけないので私立高校、大学は自由な教育で国が補助するべきではありません。 もっとも、公立高校、大学の定員が足りなくてやむなく私立にいくことがないように公立高校、大学に入学希望する生徒は全員、入学させるべきです。 選抜試験で希望する学校に入れない場合はあるでしょうが、どこかの学校には入学させることが肝要です。 教育には金が掛かりますが、社会にとっては一番安上がりな投資です。
2011-01-12 21:43:20
1月12日 水曜日 B型肝炎訴訟 和解
政府は12日午前、B型肝炎訴訟の和解協議で札幌地裁が和解案を示したことを受けて関係閣僚の協議を首相官邸で行い、和解案を受け入れる方向で検討を進めて早期の全面解決を目指す方針を確認した。

 行政の言い分もあるだろうが、政権交代によってこのような和解がしやすくなったようだ。 
2011-01-13 20:54:17
1月13日 木曜日 歴史への反逆
みんなの党の渡辺喜美代表は13日、菅直人首相が税制と社会保障の超党派協議に関し、「野党が参加しないなら歴史への反逆」と述べたことについて、「民主党は衆院選で掲げた脱官僚や予算組み換え、地域主権に向けた取り組みをことごとく放棄し、民主党こそ歴史への大反逆者だ。また、全国一律金太郎あめ的バラマキを前提として消費税増税に向けた対応は、もはや未来への大反逆だ」とコメントした。

 まったく、政権交代は明治以来の大変革であったのに、いつのまにか菅さんは大増税論者になってしまい、民主党の公約をほごにしようとしている。歴史の潮目は「政治と金」と「減税、低コスト」であることに気づいてほしい。 増税の先には経済発展はありえません。
2011-01-14 21:01:12
1月14日 金曜日 財源 低コスト社会保障
菅直人首相は14日夜、首相官邸で記者会見し、与謝野馨氏を経済財政担当相に起用した理由について「社会保障制度と財源の議論を国民的議論に深めたいと考えたからだ。与謝野氏に(これらの)責任者になってもらったのは内閣改造の一つの大きな性格の表れだ」と表明した。 

 社会保障を充実させるために増税しなければならないという錯覚から抜け出してもらいたい。 社会保障にはきりがありません。 いかにコストを下げて充実した社会保障にしていくかというシステムの問題なのです。 年金、医療も消費税、所得税も市民にとっては同じように払うかねなのです。 医療を充実させるために消費税が上がったのでは直接、医療費を払ったほうが安上がりです。 国ができることは限られています。 かえって手を出さないほうがいいこともある。 年金、医療も必要最低限でよいのではないか。 より上乗せ分は民間にまかせればよい。 農業もやたらに規制と補助金だらけだが、 農家に自由に任せたほうがはるかによいし低コストである。
2011-01-15 21:32:41
1月15日 土曜日 与謝野氏
自民党の山本一太参院政審会長は15日朝のTBS番組で、入閣した与謝野馨経済財政担当相について「個人的には最初から問責を出したい閣僚だ。委員会のたびに立ち往生すると思う」と述べ、通常国会で追及する方針を表明した。

 理由について「与謝野氏は民主党政権では日本経済は崩壊するという本を書いたばかり」と矛盾を指摘。衆院選では自民党の比例代表で復活当選した経緯に触れ「政治家としての筋(の問題)」と強調した。同席した公明党の高木陽介幹事長代理も「議員辞職して一民間人として入閣するのが筋論として通る」と批判した。

 消費税を上げない、財源は予算の組み替えでと公約した民主党が、増税論者の与謝野氏を入閣させ、税制の責任者にするとはいったい公約とはなんなんだという国民が多いのではないか? 野党は減税ニッポンでまとまるしかないのではないだろうか? 

2011-01-16 17:44:09
1月16日 日曜日 タイガーマスク
全国の児童養護施設などに漫画「タイガーマスク」の主人公、伊達直人を名乗る人物らから贈り物が届けられている中、静岡県内でも12日、さらに“運動”は広がりを見せた。

 浜松市児童相談所には同日、文具店からランドセル10個と鉛筆削りやペンケースが届けられた。

 文具店によると、11日に50代くらいの男性から現金30万円と手紙を渡され、「匿名でランドセルや文房具を届けてほしいと頼まれた」という。手紙には「タイガーマスク計画に大変感銘しました 浜松の伊達直人」と記されていた。

 三島市の児童養護施設「静岡恵明学園」には11日夜から12日、ランドセル計9個など4件の寄付があった。

 11日夜には、40代くらいの女性と高校生が施設を訪れ、ランドセル6個と現金5万円を届けた。手紙には「全国の伊達直人をきっかけに、家族で何をすればいいか考えた。息子はお年玉をカンパした」などと記され、差出人は「伊達直人」だった。

 12日には「伊達直人を名乗る男性から頼まれた」として、市内のカバン店からランドセル3個が届いた。

 浜松市南区の「清明寮」には12日だけで「タイガーマスクの報道に影響を受けた」とする寄付が3件あり、現金5万円などが届いた。

 浜松市西区の「和光寮」には12日、60歳前後に見える男性から10キロ入りのミカン2箱が届けられ、「伊達直人の弟より」と張り紙があった。

 そのほか、伊東市の「川奈臨海学園」の玄関前には12日朝、サッカーボールと文房具が入った段ボールが置かれていた。

 心温まる運動が広がっています。 みんな、いいことをしたいし、恵まれない子供達を助けたいのですね。

2011-01-17 21:16:04
1月17日 月曜日 核施設 ウイルス
イランのウラン濃縮関連施設のコンピューターシステムがウイルス「スタクスネット」に感染し、核開発が数年遅れる見通しとなっていることについて、米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は15日、米国とイスラエルが過去2年間、イスラエル南部にある核研究施設でイランの濃縮関連施設と同様の遠心分離機を造りスタクスネットの効果を研究してきたと伝えた。同紙はこのウイルスが米・イスラエルによって製作されたことを示唆する強力な手掛かりになると指摘した。

 ウイルス攻撃で核施設が誤作動するということです。 ミサイルで攻撃しなくてもサイバー攻撃で原発を爆発させることもできるということです。 
2011-01-18 21:21:38
1月18日 火曜日 消費税解散
海江田万里経済産業相は18日の閣議後会見で、税と社会保障の一体改革に関連した消費税増税議論について、「引き上げるのであれば、まず成案を国民に示したうえで(衆議院を)解散し、その後に上げていくというのが筋ではないか」と述べた。政府は6月にも税と社会保障一体改革案をまとめる方針だが、閣内から消費増税を衆院解散とからめた発言が早くも出たことは、議論を呼びそうだ。

 消費税増税をしたいならば、当然の解散です。 選挙の目玉として増税をしないとして戦ったわけであるから、 政治の信義として民主主義のコストは掛かるが解散するべきです。 民主党にも健全な人たちがいます。
2011-01-19 18:18:06
1月19日 水曜日 税と社会保障
政府は19日、首相官邸で、消費税を含む税制と社会保障の一体改革をめぐる関係閣僚の初会合を開き、6月までに一体改革の政府・与党案をまとめる方針を確認した。会議に参加した閣僚の一人は、政府案に消費税増税の税率を明記したいとの意向を示した。

 政府・与党案の作成は与謝野馨経済財政担当相、与野党の窓口役は玄葉光一郎国家戦略担当相(民主党政調会長)が担当することも申し合わせた。

 与謝野氏は会合後、記者団に対し、政府・与党案作成に向けて、野田佳彦財務相、細川律夫厚生労働相のほか、民間人も入れた会議を2月早々にも立ち上げる考えを示した。野党との協議については「6月までに政府・与党案をまとめられれば、話し合いはいつ始めてもいい」と述べた。

 基本的な問題として社会保障が全国一律ということがおかしい。 大都会東京の老後と田舎の農村ではまったくライフスタイルが違う。 国は最低保障だけでよいのではないか。 あとは地方自治体が地域の実態に合わせて作り上げればよい。 人によっては民間を利用する自由がほしいだろう。

 北欧型の社会保障が一見安心のように思うかもしれないが、けっして経済は発展しないし、生活も安心できない。 犯罪率も日本より相当高いのではないか。
2011-01-20 20:50:27
1月20日 木曜日 北方領土
ロシア国防省のブルガコフ次官(陸軍大将)ら代表団が20日、現地駐留部隊の視察を名目に北方領土の択捉島に入った。23日まで択捉、国後両島に滞在する予定。昨年11月のメドベージェフ露大統領に続く国防省幹部の北方領土視察は、北方四島の実効支配を軍事的側面からも強めようとするロシアの国家意思を鮮明にしている。

 北方領土を返せと言っても還ってこない。 モスクワに経済進出した企業からロシア事情を聞いたほうがよい。 
2011-01-21 21:08:52
1月21日 金曜日 死刑制度
江田五月法相は21日の閣議後の記者会見で、死刑について「(いったん執行すると)取り返しがつかない。制度としてあることが世界中の状況からみていいのかどうかも考える時期に来ている気がする」と述べ、制度の存廃も含めて省内で議論を進めたいとの考えを示した。
 また、法相は「(民主党の衆院選)マニフェスト(政権公約)に基づいて(行政を)行っていくのは当たり前だ」と語り、マニフェストに明記した取り調べの可視化(録音・録画)などの検討を省内で加速させる考えを強調した。

 死刑制度についてはかなり長い間、議論がなされていますが、残虐な事件が起こると、犯人は死刑になるべきだと素朴に思います。 冤罪をいかに防ぐかという努力は当然、あるべきであるし、残虐な犯罪には速やかに犯人を逮捕し、厳粛に死刑を宣告することが社会の安定に寄与するのではないか?
2011-01-22 21:05:14
1月22日 土曜日 定年延長 
21日に首相官邸で開かれた政府の新成長戦略実現会議(議長・菅首相)で、与謝野経済財政相が、現在は原則65歳の公的年金の支給開始年齢の引き上げも長期的な検討課題になるとの考えを示した。

 経財相は「人生90年を前提に定年延長を考えなければならない。年金の支給年齢の見直しもあり得る」などと述べ、将来を見据えた議論が必要だと発言した。

 経財相は「成長型の長寿経済を作っていかなければならない」とも述べ、高齢者の就労機会の拡大も提案した。年金の支給年齢の見直しについて具体的には言及しなかったものの、経財相の発言は、年金財政の窮状の緩和とともに、消費税率の引き上げによる財政再建への理解を求める狙いもあると見られる。

財政再建を念頭においた現実的な解決策として理屈をこねているがとんでもないことである。 日本社会を壊そうとしているのではないか?

人間60歳になれば、あちこちからだに痛むところがでてくるし、人生のよい節目として定年があるのです。 定年になったからといって、完全に隠居するわけでもなく、それぞれの働き方もあるし、地域活動もするでしょう。

国として公的年金は60歳から5万円支給するべきです。 65歳からは8万円支給するのがいいでしょう。 定年は60歳でよいのです。 本人が働く気があり、会社が必要としたら、なんとか再雇用しようとするでしょう。 

財源問題はこのような基本的支出をまかなってから、各種の事業の支出を予算化すれば問題はないはずです。つまり組み替えです。

2011-01-23 16:32:57
1月23日 日曜日 小沢氏 離党 新党
東京都の石原慎太郎知事は23日、フジテレビの「新報道2001」に出演し、民主党の小沢一郎元代表が政治資金規正法違反罪で強制起訴された場合の対応について「(民主党を)離党すべきだ」と述べた。

 石原氏は「党人は身の処し方はおのずと決まっており、過去にそういったケースがあった人たちは離党している」と指摘。「(小沢氏も)党人としたら、それを考えざるを得ない」と述べ、自発的に離党を判断すべきだとの認識を示した。

 石原氏はさらに民主党執行部が「脱小沢」を進めていることを踏まえ、「これから先、大きな政変があるだろう。小沢、(前首相の)鳩山(由紀夫)の両氏は新しい党をつくると思う」とも語り、民主党分裂の可能性を指摘した。

 たしかにこれだけ露骨な政争になってくると同じ党ではいられない。 小沢新党はそれなりに勢力になるのではないか。 
2011-01-24 20:43:58
1月24日 月曜日 与謝野氏 消費税 増税論者
24日の衆参両院の本会議で行われた与謝野馨経済財政担当相の経済演説に対し、与野党から批判のやじが相次いだ。野党は通常国会で与謝野氏に照準を定め、同氏の政治姿勢と民主党政権の政策の違いなどを徹底追及する方針。与謝野氏は冒頭からその「洗礼」を受けた格好となった。
 野党席からは「民主党が日本の経済を破壊するんじゃなかったのか」「議席を返してから物を言え」などと自民党を離党した与謝野氏に激しいやじが飛んだ。民主党席からも「よその大臣」と入閣に不満を示す声が出た。
 自民党の谷垣禎一総裁は与謝野氏の演説について、記者団に「よく聞こえなかった。心には届かない」と吐き捨てるように語った。みんなの党の渡辺喜美代表も「与謝野氏は自民党の演説そのものだ」と皮肉を込めて批判した。 

  与謝野氏は増税論者なので早急に引きおろしたほうがよい。 社会保障費を上げるために増税するのだと菅さんも演説しているが低コストで社会保障を充実させるという発想転換が必要だ。 例えば、医療費が足らないというが現行医療制度で月五千円支出している人が月1万円支出することにすれば医療費はとりあえず赤字にならない。 これが消費税を10%にすると月に1万円の消費税が2万円になる。 なんと消費税はコストが2倍になる。 

 菅さんにしろ、与謝野さんにしろ、細かい話はわからないから、消費税を上げないと社会保障が破滅すると思い込まされている。 目から鱗を落としてほしい。
2011-01-25 20:53:31
1月25日 火曜日 海賊 自衛隊 
アラビア海を航行中だった韓国の化学物質運搬船(1万トン級)がソマリアの海賊に乗っ取られる事件があり、韓国軍の合同参謀本部は21日、海賊対策に派遣されている駆逐艦などを投入した救出作戦を展開し、韓国人8人を含む船員21人全員の救助に成功したと発表した。銃撃戦で船長が負傷したが、命に別条はないという。

 スリランカに向け航行中だった運搬船は、15日に自動小銃や対戦車ロケットなどで武装した13人に乗っ取られた。合同参謀本部によると、21日午前5時(日本時間午前10時)ごろから約5時間行われた作戦で、8人を射殺し5人を拘束した。

 世界はこのように海賊がいます。 日本も世界から物資を日本に輸入する限りは、輸送船を護衛しなければならない。
2011-01-26 18:15:03
1月26日 水曜日 小沢氏 離党 政界再編
政治資金問題で強制起訴される民主党の小沢一郎元代表の証人喚問問題で、与党内の駆け引きが激しくなってきた。民主党の安住淳国会対策委員長は25日の記者会見で「必然性が出てくれば衆院予算委員会で議論すればいい」と証人喚問を視野に入れていると表明した。だが、慣例の「全会一致による議決」のハードルは高く、喚問が実現する可能性は低い。小沢氏に批判的な民主党幹部たちの証人喚問の議論は、小沢氏に離党を促す側面が大きそうだ。

 民主党執行部は20日に議決による小沢氏の政倫審出席を断念して以降、予算委員会で小沢氏に近い委員を差し替え、証人喚問の環境整備を進めている。仙谷由人代表代行も喚問を「あり得る」と発言した。

 もっとも、民主党執行部は一枚岩ではなく、本気度には疑問も残る。平田健二参院幹事長は25日の会見で「小沢氏は政倫審に出席しないとは言っていない。審議に支障があれば国会で話すというのだから、それでいい」と証人喚問に異を唱えた。

 さらに、喚問は予算委の全会一致で決めるのが慣例だが、与党の国民新党が25日、小沢氏喚問に反対する考えを民主党に伝えた。

 民主党幹部の一人は25日、「小沢氏は自分で離党した方がいい。証人喚問でさらし者にされた後に離党勧告されたらつらいぞ」と述べた。

 本来、自民党が野党第一党だが、小沢派のほうが迫力があり、十分、政府を追及するのではないだろうか? 対立軸を鮮明にして、国民が判断できる政界再編をしてほしい。 増税か減税、農業自由化か保護化、防衛力強化か削減、教育無料化か教育格差、道州制か中央集権、

 政党の方針としてはっきり明示してもらいたい。 世論調査や財源を理由に政策を変えないでもらいたい。 公約を変更するときは少なくても総辞職ではなかろうか。
2011-01-27 20:27:22
1月27日 木曜日 菅首相 答弁 法人税引き上げ
菅直人首相が27日の衆院本会議で、2011年度税制改正関連法案の目玉となる法人税の実効税率5%引き下げを「引き上げ」と2回も言い間違える場面があった。
 法人税減税は、首相が政治決断で打ち出した。共産党の志位和夫委員長の「雇用と投資につながる保証があるのか」との質問に、首相は「法人税引き上げに関する質問をいただいた」「法人税引き上げは、企業が海外に移転し、雇用が失われることを回避し…」などと答弁した。
 また首相は「平成の開国」に向けて、参加への意欲を示す環太平洋連携協定(TPP)についても「IPP協定」と読み間違えた。 

 菅首相は野党時代の意識が無意識に出るのではないか? 菅さんの無意識下では消費税減税、法人税引き上げではないのだろうか? 野党であったならば絶対に増税論を出していないだろう。 無理やり、頭ごなしに増税論を展開しても本来の意識は減税なので、増税論者の与謝野氏を閣僚で迎えたのだろう。 
2011-01-28 21:17:26
1月28日 金曜日 国債 疎い
前原誠司外相は28日の記者会見で、菅直人首相が27日、米格付け会社による日本国債格付け引き下げについて「そういうことに疎い」と発言したことに関し、「首相のぶら下がりを映像ですべて見たが、『疎い』といったのは、そういう情報に接していないという意味だ」と述べ、首相を擁護した。

 前原氏は、財務相経験者の菅首相について「国債の問題、日本の厳しい財政状況をわかっていて、だからこそ参院選で消費税増税をあえておっしゃったわけだ」と語った。

 うそが下手だなと誰もが思っている。閣僚だから首相をかばうしかないのだろうが、菅さんは本当にわかっていないのだろうことは国民はわかっている。 リーマンショックでもわかったとおり、格付け会社もいいかげんなものであるし、騒がないほうがいいのではないか。
2011-01-29 17:49:59
1月29日 土曜日 民主党 綱領
民主党の仙谷由人代表代行が党綱領の策定を視野に、党のシンクタンク(政策研究機関)を2月上旬に復活させることが28日、分かった。だが、綱領策定については、岡田克也幹事長がすでに自らをトップとする組織で行うことを表明済み。政党としての根幹にかかわる問題だけに、岡田氏サイドは仙谷氏の動きを警戒。党内では早くも、両者の主導権争いを懸念する声が出ている。

 民主党は党綱領がなかったわけです。ないがゆえに公約がおおきな意味をもっていたのですが、選挙後に公約を修正するという。 自民党では政権が硬直化していたのは事実ですが、本質が同じもの同士が集まって政党をつくり、互いに議論するのが民主主義ではないのか。 綱領づくりで意見が一致しない場合は分裂するのか? 
2011-01-30 14:02:10
1月30日 日曜日 邦人退避
日本政府は29日、エジプト滞在中の邦人旅行者らを帰国させるため、チャーター機を派遣する検討に入った。菅直人首相は同日、ダボス会議出席のために訪問中のスイスから前原誠司外相と枝野幸男官房長官に電話をかけ、「万全の対応をとるように」と指示した。

 前原氏は同日夕、訪問先の那覇市で記者団に対し、奥田紀宏駐エジプト大使から電話で邦人退避のためのチャーター機派遣の検討を要請されたことを明らかにし、「必要になった場合には対応できるように準備を指示した」と述べた。前原氏によると、エジプトに滞在する邦人は、旅行会社の団体旅行客だけでも2300人超。枝野氏は同日、首相官邸で記者団に対し、邦人の安否について、「悪い情報はない」と述べた。

 一方、外務省は同日午前、「中東・北アフリカ情勢に関する緊急対策本部」(本部長・前原氏)を設置して初会合を開いた。会合では、邦人保護などについて協議し、エジプト全土への渡航延期や滞在中の邦人に国外退避を勧める「危険情報」を出した。また、前原氏は同日昼から1泊2日の日程で沖縄を訪問していたが、同夜開催された2回目の対策本部の会合に出席するため、急遽(きゅうきょ)、日程を短縮して帰京した。

 菅直人首相は同日、スイスで開かれているダボス会議の講演で、「ムバラク大統領は改革をすると言っている。多くの国民と対話して国民が広く参加する政権をつくり、市民生活の平静を取り戻すよう期待している」と述べた。

 大事にはいたらないと思いますが、邦人観光客が無事、帰国できることを切に祈ってます。 無駄になってもチャーター機はすぐに飛ばしたほうがよい。
2011-01-31 20:46:29
1月31日 月曜日 アフガニスタン 自衛官派遣
政府がアフガニスタン復興に向けた人道支援策として検討している自衛隊医官らの派遣が、今夏以降にずれ込むことが、明らかになった。現地での安全性確保や、受け入れ体制の調整に時間を要している上、現行の防衛省設置法に基づく派遣について、慎重に議論を重ねるべきだとの声が強まったためだ。複数の政府関係者が明らかにした。

 インド洋給油を中断して、アフガニスタン支援にしたわけですが、自衛医務官の安全を確保した上での活動は困難だろう。 日米同盟が大事ならば日本の身の丈にあった海上給油活動だけにしたほうがよかったと思う。
2011-02-01 20:53:57
2月1日 火曜日 原発 イラン サイバー攻撃
イラン南部のブシェール原発がコンピューターウイルス「スタックスネット」に感染した問題で、AP通信は31日、感染が原因で86年4月に旧ソ連のウクライナで起きたチェルノブイリ原発事故級の大惨事につながる可能性があったと報じた。

 AP通信はこの問題に関する報告書を入手。西側諸国の情報機関が作成したものとみられる。それによると、ブシェール原発は昨夏以降、サイバー攻撃を受けてウイルスに感染。原子炉が一時制御不能になり、崩壊する恐れがあった。その場合、小型核爆弾1個ほどの威力だったという。

 ロシアのロゴジン駐北大西洋条約機構(NATO)大使は先週、同様の指摘をし、NATOによる調査の必要性を訴えていた。

 米紙ニューヨーク・タイムズは先に、米国とイスラエルがイラン核開発の進展を阻止するため、スタックスネットによるサイバー攻撃を仕掛けた可能性について報じている。

 ブシェール原発へのウイルス感染はイラン政府も一部認めているが、原発機能への影響は否定した。同原発では昨年8月に核燃料の搬入が始まり、その後本格稼働の時期が繰り返し延期されたが、イラン原子力庁は今年4月上旬に電力供給体制に入るとしている。

 徹底的に防御体制はしいてあると思うが、サイバー攻撃で原発が暴走する可能性もあるということです。 わざわざ、テロリストの攻撃目標を与えていることがわからない。 イランは核兵器を持つために原発を開発しているわけですが、日本の原発の防御体制は大丈夫なのだろうか? いくら完璧でもミサイルを打ち込まれたら、守れるとは思えない。
2011-02-02 21:28:09
2月2日 水曜日 みんなの党 増税路線を批判
みんなの党の江田憲司幹事長は1日の記者会見で、政府の社会保障改革検討本部の集中検討会議のメンバーに柳沢伯夫元厚生労働相が起用されたことについて、「与謝野馨経済財政担当相もそうだったが、民主党は人材が払底していると、同情すら禁じ得ない」と述べた。柳沢氏には「女性のことを『産む機械』と称した厚労相。与謝野氏と匹敵する財政規律至上主義者だ」と指摘。「人選を見ると、増税一直線を突き進む印象を深くした」と語った。

 たしかに増税路線を進でいます。 本質的に増税は行政を肥大化させるだけで社会福祉は充実しません。 増税分を自分で医療費、介護費に使ったほうがよい医療が得られる。 反対に減税して経済を活性化することが社会保障が進歩する。 介護施設、医療施設の投資が進むからだ。 

?なぜ、増税を叫ぶのか? それは利権が絡むからです。 民間で経済が回っているうちは政府には何の利権もありませんが、税金で予算化すれば、あらゆる利権が末端まで派生するのです。 小さな政府で大きな社会福祉を実現する低コスト社会を目指そう。
2011-02-03 21:21:50
2月3日 木曜日 相撲 公益法人
高木文部科学相は3日、大相撲の八百長問題に関連し、日本相撲協会の現在の公益法人認可について、「組織としてきっちりとした全容解明への対応が出来なければ、法人の資格もない」と述べ、現在の公益法人認可の取り消しもあり得るとの考えを示した。

 話の筋が違いますが、相撲協会が公益法人である必要がない。 公益法人は税法上の特典がありますが、そもそも、公益といえば、犯罪組織でないかぎり広義の公益です。 たとえ、利益を求める団体でも社会活動により社会全体に利益を与えているのです。 法人税は、あらゆる団体が平等に納めるべきです。 公益であるか否かが利権になるのです。 すべての団体は株式会社と同様に法人税を納めるほうが公平です。 そして、株式会社も含めてすべての団体が法人税5%で十分です。 利益を国家が吸い上げるよりは民間で循環させたほうが経済が活性化します。 政治団体、組合、宗教団体、医療福祉団体、株式会社、すべて平等に純益の5%を納税すれば、日本の経済は飛躍的に活性化します。 税は広く、薄く、平等にです。
2011-02-04 21:14:48
2月4日 金曜日 エジプト イスラエル
エジプトのムバラク大統領が9月に予定される大統領選への不出馬を表明したことで、イスラエルに激震が走っている。エジプトは、アラブ圏内でイスラエルと「平和条約」を締結している数少ない国家で、イスラエルにとって重要な役割を果たしてきた。それだけに、エジプトにイスラム原理主義勢力が台頭すれば、地域情勢は激変する。イスラエル政府高官は、エジプトでの根本的な政権交代は「イスラエルの安全保障政策の大転換を招く」と深刻な懸念を表明している。

 中東が荒れ始めた。 中東と朝鮮半島は常に紛争が起こるような仕組みになっている。 見方を変えれば、なんて民主的な反政府デモだと見れないこともない。 武器も持たず、平和的な革命を民衆が求めている。
2011-02-05 20:14:00
2月5日 土曜日 沖縄 騒音 賠償
極東最大の米空軍嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)の周辺に住む住民2万2063人が3月28日に、日米両政府に対し、早朝や夜間の飛行差し止めを求める第3次訴訟を那覇地裁沖縄支部に起こす。日本政府には騒音被害への損害賠償も求める。基地被害を巡る全国の訴訟では、第4次厚木基地騒音訴訟の約7000人を超えて過去最多となり、賠償請求額は数百億円になる見通し。

 政府は裁判などせずに速やかに和解したほうがよい。 たった数百億円である。 現物で支給すれば、地域振興策にもなる。 米軍基地の負担は全国民で政府が責任をもって役割を果たさなければ、沖縄は琉球王国として独立してしまう。
2011-02-06 20:55:32
2月6日 日曜日 名古屋革命
4月の統一地方選の前哨戦として注目された愛知県知事選、前市長の辞職に伴う名古屋市長選、同市議会解散の賛否を問う住民投票は6日、投票が終了し、読売新聞の出口調査などによると、5新人が争った知事選は前衆院議員・大村秀章氏(50)(無所属)の初当選、市長選は前市長・河村たかし氏(62)(諸派)が3新人を下し、再選が確実な情勢となった。

 政令市で初の住民投票も解散賛成が過半数を占める見通しで、来月にも出直し市議選が実施される。

 元自民党県連会長の大村氏は、県民税10%減税、愛知県と名古屋市を合体させる「中京都」構想などを掲げて、市長選の河村氏と連携。2人で一緒に自転車で街頭活動するなどして支持を広げた。

 大村氏を支援するため、知事選に合わせて辞職した河村氏は「大義のない辞職」などの批判を受けたが、1年9か月の在任中の実績と市民税10%減税の恒久化、議員報酬半減などをアピールした。

 大村、河村両氏はそれぞれ地域政党「日本一愛知の会」「減税日本」を率い、地域政党対既成政党という構図を強調。大阪府の橋下徹知事の地域政党「大阪維新の会」とも連携し、既成政党に不満を持つ層を取り込んだ。

 市議会解散の賛否を問う住民投票は、署名活動を行った河村氏の支援団体メンバーらが、街頭などで解散賛成を呼びかけたほか、河村氏も自らの選挙運動と連動させて賛成を訴えた。

名古屋に革命が起きたと言っても過言ではない。 国全体が増税路線に走ろうとしている中、果然と減税路線を打ち出し、議会も解散させた。 減税議員が多数当選するだろう。 愛知県、名古屋市が徹底的に行政改革を断行していく中で国政はどう動くだろう。
2011-02-07 20:48:05
2月7日 月曜日 北方領土 漁業
北方領土周辺海域のスケトウダラの安全操業が解禁され、9日未明、北海道・羅臼漁協所属の刺し網漁船16隻が国後島沖の漁場へ向かった。

 日露の政府間協定で行われている安全操業をめぐっては昨年1月、同漁の漁船2隻がロシア国境警備隊のヘリコプターから銃撃を受け、その後、延べ30隻が航跡を記録する衛星通信漁船管理システム(VMS)を故意に切断し違法操業していた実態が明らかになり、改めてルールに基づいた適正な操業が求められる中での再スタートとなった。

 安全操業は98年の政府間協定に基づき、同年秋のホッケ漁から始まり、今年で14年目。違法操業の実態を受け、道はVMSが故意に切断されないよう、はがすと痕跡が残る特殊なシールで漁船の送信機と配電盤を封印。昨秋のホッケの安全操業からVMSモニターの常時監視も始めている。漁協は所属漁船が国後島の手前3カイリ(約5.5キロ)に近づいた場合、VMSのアラームが鳴るよう受信機を改良するなどし、再発防止策に万全を期す。

 今季のスケトウダラの漁期は3月15日までで、漁獲枠は955トン。出漁隻数の上限は20隻だが、違法操業に絡んで操業停止処分を受けるなどし、16隻にとどまった。出漁した「第33千代丸」(19トン)の石田一美船長(52)は「初心に戻って漁を行い、安全操業を守っていきたい」と話した。

 北方領土問題は現実的には現在、漁業問題です。 ロシアは北方領土は第二次世界大戦によってロシア領になったと思っているので、簡単には返しません。 返すふりをするだけです。 経済的にも余裕がでてきたので病院・学校も整備し、軍事施設も改修しています。 日米同盟が破棄されれば、何かと因縁をつけて北海道に侵攻するでしょう。 ロシアは因縁なしで上陸してくるかもしれない。
2011-02-08 20:15:26
2月8日 火曜日 名古屋が動いた
名古屋市の民主党前市議団は8日、市内で会合を開き、河村たかし市長が公約に掲げる「議員報酬年約800万円への半減」に賛成することを決めた。6日の市長選で河村氏が圧勝し、議会解散の住民投票でも賛成が多数を占めた結果を受け、反対姿勢を転換した。

 諸隈修身・前市議団長は会合後、「結果を率直に受け止める。3月の出直し市議選は民意に沿って戦わないと勝ち抜けない」と話した。市長公約の「市民税10%減税の恒久化」については引き続き反対する方針。

 河村市長は報酬半減条例案を繰り返し市議会に提出したが、民主党などの反対で成立していない。

 住民の意思が議員達の心を動かしたのだろう。年収が半分になるのだから、その分を寄付で集めればよいのですが、日本には寄付文化がさほどでもないので結局、会社や団体の寄付に頼ることになるだろう。 兼業の議員が普通になるのかもしれない。
2011-02-09 18:58:40
2月9日 水曜日 減税 小沢新党
トリプル投票で圧勝した名古屋市の河村たかし市長と新愛知県知事の大村秀章前衆院議員が民主党の小沢一郎元代表を国会に訪ねた8日の会談が臆測を呼んでいる。減税や中京都構想でタッグを組む両氏に加え、強制起訴で党員資格停止も取りざたされる小沢元代表の“微妙な”タイミングでの顔合わせに、県政界内では「新党設立の布石では」とのささやきも漏れている。

 会談は、元民主党衆院議員で、小沢元代表と旧新進党以来の親交がある河村氏が大村氏を誘い出して実現した。「減税を一緒にやりましょう」と呼びかける河村氏に対し、小沢元代表は「新進党の時に減税を言い出したのはおれだったよな」と2人の行動に理解を示したという。

 河村氏は4月24日に実施される衆院愛知6区補選で、自ら設立した地域政党「減税日本」からの候補擁立を模索中。大村氏も「日本一愛知の会」を設立し、県政での主導権確保を目指している。大村氏によると、小沢元代表は「これからも連絡をとってやっていこう」「オレも最後のご奉公をしなきゃいけない」と話したという。

 減税がキーワードです。減税により徹底的に無駄を省いて景気を高揚させます、新党ができたら驀進するかもしれない。
2011-02-10 21:25:42
2月10日 木曜日 ロシア トヨタ
トヨタ自動車が2012年にも、ロシア極東のウラジオストクで、三井物産、ロシア自動車第3位の自動車メーカーであるソレルスとともに、乗用車の生産を始めることで、最終調整に入ったことが、10日わかった。ロシア極東で、日本メーカーが自動車を生産するのは初めて。今後需要拡大が見込めるロシアでの生産拠点を拡充し、先行して市場を開拓する考えだ。

 まず、三井物産とソレルスが自動車生産会社を合弁で設立。ソレルスの工場を活用して、トヨタ向け生産ラインを設置する。トヨタは、日本などからこの合弁会社に部品を輸出し、現地で組み立てる「セミノックダウン方式」で対応する。生産車種は当面1車種となるもようで、ロシアで需要があるSUV(スポーツ用多目的車)になる公算が大きい。生産規模は今後詰める。

 トヨタとしては、まずは生産への協力というスタンスで対応するが、将来、合弁会社が軌道に乗った段階で、出資する見通し。

 トヨタは、すでにサンクトペテルブルクで07年からセダン「カムリ」を生産しており、ウラジオストクがロシア第2の生産拠点となる。

 政治と経済は別物です。 日本車を作っているロシア人に極東の北方領土のことを知っているか聞いてみたい。 モスクワの学生と東京の学生がどう思っているのだろうか?
2011-02-11 13:27:11
2月11日 金曜日 特捜 存続論 歴史的役割
江田五月法相の私的諮問機関「検察の在り方検討会議」(座長・千葉景子元法相)は10日の会合で、東京、名古屋、大阪各地検に置かれた特捜部の存廃について議論した。多くの委員は「権力犯罪を摘発できなくなる」などとして存続を主張。特捜部廃止を求める意見は一部にとどまった。
 但木敬一元検事総長は会合で「特捜部はこれまで強者の犯罪を摘発してきた。機能を損なうことは国民のためにならない」と強調。龍岡資晃元福岡高裁長官は「特捜部の存在意義はなくならない」と語り、諸石光熙元住友化学専務も「廃止する理由はない」と同調した。
 佐藤英彦元警察庁長官は、名古屋の特捜部の廃止を検討すべきだとしながらも、起訴権を他の部署に移すことを条件に東京、大阪の存続を主張した。
 一方、ジャーナリストの江川紹子氏は「特捜部に自浄能力は期待できない。いったん廃止して刑事部に組み入れるべきだ」と指摘。また、「特捜部ではなく、特捜部的取り調べの存否を検討すべきだ」(石田省三郎弁護士)との声も上がった。 

 特捜は戦後の日本軍隠匿物資の摘発のために作られた。 その後、政界、経済界の巨悪を暴くために存続してきたが、すでにその歴史的役割は終わった。 通常の検察で十分、犯罪は追及できるし、そもそも政治家、権力を正すのは選挙ではないのか。 語るに落ちたとはこのことで、政治家を落とすために政敵が特捜を利用するほうが怖い。いわゆる国策捜査である。 

 特捜は廃止するべきだ。 検事は通常の地方検事になるだけだからさほど問題は起こらない。 
2011-02-12 20:25:10
2月12日 土曜日 日露会談 北方領土
菅直人首相は12日午前、前原誠司外相とラブロフ外相との初の日露外相会談について「なかなか厳しい雰囲気の中であったが、非常に(前原)外相は頑張ってくれた」と評価した。首相公邸前で記者団に語った。

 首相は日露両国の溝が埋まらず、会談が平行線に終わった北方領土問題について「帰ってきてから報告を受けるが、北方四島は歴史的にわが国固有の領土である、この基本は揺るがない」と強調した。

 お互いの主張を繰り返すだけでは、何の解決にもならない。 北方領土を65年間、実効支配している意味は大きい。 ロシアに比べて、日本の軍事力はそんなに弱いのだろうか? 戦前は満州以北にロシアを抑えていたのである。 実利をとるなら、北方領土の実効支配は棚上げして、日露平和友好条約を結び、北方領土周辺海域での日本漁船操業は自由とすることにしたい。 うまく交渉すれば、北方領土のロシア海軍基地もウラジオストックまで下がるかもしれない。 
2011-02-13 16:18:39
2月13日 日曜日 地方議員 政党
菅直人内閣の相次ぐ失政に、小沢一郎元代表をめぐる党内抗争と、ゴタゴタの尽きない民主党に愛想を尽かし、4月の統一地方選で「民主党」の看板を返上する動きが相次いでいる。「嫌気がさした」。街頭でそう叫ぶ候補も出てきた。共同通信の世論調査では、菅内閣の支持率は危険水域の1割台に突入しており、「求心力」ならぬ「遠心力」ばかりが強まる。

 民主党では頼りないということがわかってしまった。 これで自民党に還るわけでもない。 党ではなく、人物で選ぶということか。 国民の幸福は誰もが望んでいることだが、方向性、手段が違うために政党ができるのだ。 まず、大きな政府か小さな政府かはっきりしてもらいたい。
2011-02-14 20:57:47
2月14日 月曜日 九州 維新
民主党の原口一博前総務相(衆院佐賀1区)は13日、佐賀市内で開かれた民主党県連常任幹事会で、地域主権の推進を目的に掲げた政治団体「日本維新の会」と「佐賀維新の会」を結成する考えを明らかにした。

 大阪府の橋下徹知事や名古屋市の河村たかし市長らとの連携を目指すという。

 佐賀県内の民主党系議員や首長らに参加を呼びかけ、佐賀維新の会を今月中にも結成、その後、自身が代表となって日本維新の会を発足させ、全国的なネットワークづくりを進めるという。

 総務相当時、地域主権を推進していた原口氏は、「地域主権を前進させる人はすべて同志。改革を進める力を結集し、幅広く支援できる団体にしたい」と語った。

 道州制への地ならしが進んでいるようです。 九州の自治体がすべてが九州独立の決議をすれば独立できるのではないか? 日本政府に国防、外交だけを委託して、内政はすべて九州政府が執り行う。 北海道、九州が道州制への一番のりを果たし、大阪、名古屋が次に続くことが期待される。
2011-02-15 20:54:32
2月15日 火曜日 党員資格停止 
民主党の小沢一郎元代表が強制起訴されて2週間、昨年10月に検察審査会の2度目の起訴議決が明らかになってからは約4か月。

 民主党は14日、元代表を党として処分する手続きに正式に着手したが、処分を主導する菅首相や岡田幹事長の政局を巡る展望はさだかではない。

 14日午後の民主党役員会では、小沢元代表を党員資格停止とする処分を提案した岡田氏に対し、役員全員が意見を述べた。輿石東参院議員会長ら参院幹部は反対論を展開、意見がほぼ出そろった約50分後、すべてを引き取る形で首相が岡田氏への賛意を表明、「ゴーサイン」を出した。

 支持率低迷に苦しむ首相には、この問題で区切りをつけ、政権浮揚につなげたいという思惑が強い。

 首相は1月4日の記者会見で小沢元代表の自発的な離党を求めた。当初は、元代表が拒否した場合は離党勧告を出し、それでも従わなければ除籍に踏み切る考えだったとされる。ただ、「起訴=処分」の立場であっても、元代表の事例は、検察が起訴を見送った後での「強制起訴」という新たな仕組みに基づいているうえ、元代表が無実を主張している。過去の処分との明確な違いを踏まえ、岡田氏が「党員資格停止」で首相を説得したとみられる。

 一方、小沢元代表に近い議員は処分に不満を募らせている。鳩山前首相は14日、東京都内で開かれた同党参院議員のパーティーで、元代表の処分問題を前提に、「党内でいじめのようなことが起きている」と執行部を批判した。

 首相と岡田氏にとって、小沢元代表の処分は「もろ刃の剣だ」(党幹部)との指摘も出ている。

 内ゲバと見えるのは私だけだろうか? 検察が起訴しようとしたことは無理筋だし、強制起訴もただの水掛け論に終わるだろう。 小沢氏の周辺の金が汚いと思うのなら、正々堂々と国会に招致して自由討論をしたらいかがか?鳩山さん以外で法人、団体から寄付をもらわず、真っ白な人たちは何人いるだろう。 政治と金の問題はメディアが詳細に報道し、市民が選挙で判断するものである。 
2011-02-16 20:13:42
2月16日 水曜日 私立高校無償化 便乗値上げ
政府は15日の閣議で、2010年度の私立高校の授業料などの納付金が、29都道府県で前年度より増加したとする答弁書を決定した。

 10年度から公立高の授業料が無償化され、私立高の生徒には授業料相当額として就学支援金(年11万8800円)が支給されている。文部科学省は、これを機に授業料以外の名目で集めている納付金を授業料に付け替えたり、「便乗値上げ」をしたりという可能性があると見て、問題のある高校に適切な対応を求める方針だ。

 文科省によると、10年度の授業料の全国平均は約37万2000円で、09年度より約1万7500円増えた。最近は年1%程度の増加が続いていたが、10年度は5%の大幅増だった。

 一方、施設設備費など授業料以外の納付金の合計額は増え続けていたが、10年度は約17万3700円で、約1万5500円減となった。

 私立高校は無償化、補助は必要がない。そのかわり、教育内容は自由にするべきだ。 もちろん反日教育は論外で廃校にしなければならないが、各教育者が自由に自分の理想とする教育をすることが真の自由教育である。 国は援助もしないかわりに口も出さない。

2011-02-17 20:58:38
2月17日 木曜日 子供手当て 国民の意識転換
共産党の志位和夫委員長は17日の記者会見で、子ども手当法案について「(3歳未満に月7000円の)さらなる増額ではなく、保育所の建設など総合的な子育て支援に予算を回すべきだ」と述べ、党として反対する考えを明らかにした。同党は昨年の通常国会で現行の子ども手当法に賛成しているが、同党の方針転換で、同法案の成立は一層厳しくなった。

 方針転換の理由について、志位氏は今年1月の「年少扶養控除」廃止を挙げ「庶民に対する増税を子ども手当に回すのは矛盾している」と指摘。政府内に「子ども手当を税と社会保障の一体改革の中で議論すべきだ」との意見があることについても触れ「(財源として)最後は『消費税を上げるのか』という話になる」と批判した。

 子ども手当法案には自民、公明両党が反対する方針。与党は衆院で3分の2(318議席)による再可決を目指し、社民党に協力を求めているが、同党は賛否を決めていない。衆院で9議席を持つ共産党が賛成すれば、6議席の社民党が反対しても、数字上は322議席に届く見通しだった。

 子供手当ての意義が共産党でさえ、理解していない。 細かいところで不備があり修正が必要だが、それは適宜、修正していけばよい。 子供手当ての意義は、国民の意識に「日本社会の将来を担う子供を大切にしよう。」というメッセージを植え込むことにある。 拝金主義で個人の享楽にうつつをぬかしてきた高度成長期からバブル崩壊後の今日まで何が大切か社会がわすれているのではないか。 

 保育所の建設や総合的な子育て支援策は資金的には子供手当ての10分の1でできます。ただし、これは利権がからみなかなか進まないだけです。 各自治体がそれぞれがんばっています。

 子供手当てが行政改革上、重要なのはこれが実質的に財政上、減税したことと同じで、かなりの無駄な予算を削る努力を強いられることです。 予算がなければ無駄を省いていくしかないのです。 行政のリストラ、補助金のリストラをするしかなくなるわけです。 菅さんは無駄を省くことは常にやらなければいけないなどと現場を知らない人の言葉を発しています。 お金がなくならなければ組織は節約しません。 行政改革をするときは徹底的に減税し、子供手当てなど確実に市民に予算が支給される政策で予算を使ってしまうことです。補助金、利権がらみの事業予算は徹底的にカットしていかなければ財政再建はおぼつきません。 
2011-02-18 20:54:41
2月18日 金曜日 国公立大学
文部科学省は18日、国公立大入試の確定志願者数が前年より1万4917人多い50万4193人になったと発表した。不況による国公立人気を背景に、募集人員に対する志願倍率は前年を0.1ポイント上回る5.0倍となり、5年ぶりに5倍に達した。
 国立大の志願者は37万817人(志願倍率4.6倍)、公立は13万3376人(同6.7倍)。医・歯学部、薬・看護学部がいずれも6.0倍になるなど、資格取得に結び付く学部が人気だった。 

 国公立大学は私立に比べて学費が安いので人気が高い。 国策として大学に行きたい人は全員、いけるようにしてあげたい。 最も学力試験で一定の水準を満たしていなければ論外だが。 高校無償化と同じく、基本的に無料にするべきだ。 大学は希望者がいる限り、入学を認めるべきだ。 学力がなければ進学させないし、卒業もさせない。 日本は教育立国がふさわしい。
2011-02-19 20:34:04
2月19日 土曜日 首相退陣後 予算案
自民党の石原伸晃幹事長は19日午前、菅直人首相の退陣を条件に与野党の合意で11年度予算関連法案を成立させる可能性について「まったくない。あれだけ無駄があって経済効果のないものを(成立させられない)。失敗したものをやめないで、『首相を辞めるから全部のんでくれ』というのは理屈が合わない」と否定した。

 菅さん退陣後に、自民党は修正案で合意するということなのだろうか? はたまた、根本的に異なる予算案を丸呑みさせるつもりだろうか? いずれにせよ、具体的な予算案を示さないと解決しない。 それとも自民党抜きで成立させてしまうのか?
2011-02-20 19:30:17
2月20日 日曜日 高速道路無料化 社会実験の無意味
民主党の岡田克也幹事長は20日、三重県伊勢市で講演し、同党が衆院選マニフェスト(政権公約)で掲げた高速道路無料化や子ども手当の全額支給は見直しが必要との考えを示した。
 岡田氏は高速道路無料化について「(無料化の社会)実験を始めて分かったことは、あちこちで渋滞が発生したこと。渋滞してまで料金を下げる必要はない。そういうところは見直しが必要だ」と表明。また、「無料化よりも高速道路をもう少し造ることや、一般道に予算を使うことを優先させて無料化の範囲はこれくらいという議論であれば、そのことを説明すべきだ」と述べた。
 子ども手当に関しては、「子ども手当は必要だが、(月)2万6000円と言われると、もう少し保育所を造ったり、学童保育の態勢を整えたり、現物支給に予算を集めるべきではないかという気もする」と満額支給断念もやむを得ないとの認識を示した。 

 単なる言い訳である。 そもそも社会実験とは何ぞや。 無料化すれば交通量が増えるのは当たり前で、公約時に予測できなかったのか? 無料化により渋滞するところは、出入り口を増やすなどいくらでも対策はできるのである。なにがなんでももっともらしいことを並べて、無料化を阻止したい利権団体の罠にはまっているだけである。 

 高速道路無料化により全国的に特に産業道路である東名、名神で飛躍的に産業が活性化するのである。また、国道はかなりすくはずであり、市民の生活道路はかなり楽になるのである。 ちなみに、レジャー用である、週末、祝日は有料にして、渋滞緩和策をとったほうがよい。 週末から低料金にしたのは官僚の罠にはまった愚策であった。

 民主党は公約にした子供手当てを実施するために死に物狂いで努力しているのか? まず、閣僚の手当てを削り、官僚の天下りを禁止して、それでも子供手当ては削らなければならないと説明するのが筋ではないのか? もし、子供手当てを廃止するのであるならば、公約違反であるから政権は明け渡さなければ議会政治ではない。 公約は守らなくてもよいと民主党議員は言っているが、それは掟破りであり、民主党政権は民主主義を理解していないことを露呈することになる。 
2011-02-21 20:33:32
2月21日 月曜日 日本維新の会 
東国原英夫前宮崎県知事は21日、国会内で民主党の原口一博前総務相と会談し、「地域主権推進」を旗印に統一地方選に向けて連携をしていくことで一致した。

 東国原氏は会談後、記者団に対し、原口氏が近く立ち上げる地域主権推進のための政治団体「日本維新の会」に参加する意向を表明した。東京都知事選への出馬や国政進出については「視野に入れて頑張っていきたい」と述べるにとどめた。

 日本維新の会が躍進する可能性がでてきた。 東国原氏が参加するということは後援者である北野氏も応援するということで無党派層はかなりの支持をするだろう。
2011-02-22 21:02:27
2月22日 火曜日 鳩山元首相 方便 アメリカ
民主党の鳩山由紀夫前首相は20日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の県外移設断念の理由に米海兵隊の抑止力を挙げたのは「方便だった」と発言したことについて「方便とは真理に導くための手段のことだ。真理とは、すなわち(名護市)辺野古への移設で、そこに導くための手段として『抑止力』と言った」と釈明した。北海道伊達市内での後援会会合で語った。

 県外移設断念の経緯をめぐっては「普天間の海兵隊ヘリ部隊の役割は決して敵を襲うものでなく、(当初は)それを抑止力と言い切るのは無理があると思った。しかし地上部隊とヘリ部隊は密接で離せないとの米側の理屈、さらに空軍、海軍、海兵隊パッケージ全体が抑止力だとの言われ方をすると、なるほどと(考えた)」とした。

 さらに「私の考え方は正しいと思っているが、正しくないなら、いろいろお聞かせ願いたい」とも述べた。

 批判の嵐をあびたようですが、この方便は意味が深い。 沖縄の米軍基地はアメリカの政治家でも早晩、グアムに移転しなければいけないと言い始めている。 これは軍略として当然の帰結なのであるが、「方便として」 アメリカは自分から出て行くとは言わないのである。 沖縄の返還時も、タダでは返さなかった、日本が金を持っている限り、理屈をつけて金を出させる。 軍事力のない経済大国の運命である。 いっそのこと普天間周辺住民を安全圏まで街ごと移転させてはどうだろう。 1,000億円ぐらいだろう。 その分、思いやり予算を減らせばよいのである。
2011-02-23 18:21:01
2月23日 水曜日 特例公債法案 閣僚の給料
政府・与党は22日、2011年度予算関連法案の中核である特例公債法案について、年度内の成立を断念し、衆院での採決についても4月以降に先送りする方向で調整に入った。

 特例公債法案は11年度に入っても成立は絶望的な状況で、予算執行に重大な影響が及び、菅政権は窮地に追い込まれるとの見方が強まっている。

 赤字国債の発行に必要な特例公債法案は、公明、社民両党が22日、反対する方針となり、不成立となる見通しだ。衆院を通過しても参院で否決され、衆院の3分の2の多数で再可決することもできないためだ。

 与党は、同法案が早期に否決された場合、菅首相の退陣や衆院解散・総選挙が早まる可能性があるとみて、法案処理の先送りが必要と判断。4月の統一地方選後に改めて公明党などに協力を求め、成立の道筋を探る方向で検討に入った。

 国が借金で首が回らないと大騒ぎしながら、閣僚の給料を削減しないで、借金法案が通るわけがない。 まず、閣僚の給料を半減して、天下り全面禁止法案を出してから、借金法案を野党に相談するべきだ。よろこんで公明党、共産党は賛成するだろう。 天下りは天下りだからいけないのであり、名古屋革命のように天下り先給料は800万円以下とすることも法案化すれば、内閣支持率は名古屋のように急上昇する。
2011-02-24 19:20:58
2月24日 木曜日 公約 首相 びっくり
菅直人首相は24日午後の衆院本会議で、民主党の衆院選マニフェスト(政権公約)で子ども手当の支給額を月2万6000円としたことについて「(党内で)議論されている小沢(一郎)代表当時に、この2万6000円ということを聞いたときに一瞬、びっくりしたことを覚えている」と述べ、支給額が高いという認識を持っていたことを明らかにした。マニフェスト遵守を求め首相批判を強める小沢氏系議員や野党からの反発は必至だ。

 選挙で公約に掲げた基本政策を実現できなくなったら、本当はびっくりしたなどと、さも実現できないのは当たり前だといわんばかりの発言にはびっくりした。 民主党にとって公約はそんなに軽いものなのか、議会制民主主義とは選挙に掲げた公約ができないときは与党はいさぎよく辞職するべきではないのか? 政権さえとれば公約など、どうでもいいのか? 公約を変更するときは解散総選挙である。
2011-02-25 19:35:25
2月25日 金曜日 みんなの党 緊縮予算
みんなの党は25日、子ども手当廃止や国会議員と公務員の人件費削減などで歳出を大幅にカットした平成23年度予算案と予算関連方案の修正案を発表した。政府案が一般会計総額92兆4千億円に対し59兆8千億円の緊縮予算で、国債発行額も政府案の44兆3千億円に対し17兆7千億円に縮減した。現行40%の法人税率を20%まで引き下げて経済成長を目指す。

 これが正解です。徹底的に予算を削減するしか行革の道はない。 但し、自ら血を流さないと、公務員はいうことを聞かない。 まず、閣僚の給料を半分にして、国会議員数を半分にする法案を出すしかない。 次に、行政のリストラは道州制でしか実現できない。 地方自治体が合併でリストラできたことを思い出してほしい。 とりあえず、鳩山元総理が北海道の独立自治政府を作れば、麻生元総理が九州をまとめるかもしれない。
2011-02-26 20:14:52
2月26日 土曜日 年金 報道各社
政府の「社会保障改革に関する集中検討会議」(議長・菅直人首相)は26日、独自の年金制度改革案を提言している毎日、読売、日本経済、産経の新聞各社からヒアリングを行った。
 各社の論説委員らが提言内容を説明。基礎年金については、全額税方式への移行を唱える日経を除き、毎日、読売、産経は現行の社会保険方式の維持を主張した。また年金財政の悪化を防ぐため、読売、日経、産経は、現在原則65歳となっている支給開始年齢の引き上げを求めた。毎日も「今後の検討課題」とした。
 各社とも、社会保障に充てる安定財源として消費税を引き上げる必要があるとの認識でおおむね一致。ただ、財源の配分先については、年金を優先するのか、医療、介護、少子化に重点を置くのか、意見が分かれた。 

 本当にびっくりする。 世論をリードする新聞各社が消費税引き上げ、年金開始年齢引き上げに賛成なのだ。 大きな政府、小さな政府の選択をするときに4社とも大きな政府をとるということか? 根源的なところから議論してもらいたい。

 財源がとぼしいから年金年齢を引き上げたら、社会不安が増大することがわからないのだろうか? マスコミ、政治家、官僚 ともに大衆心理がわかっていない。 支払った年金を受け取れる安心感を国民に与えなければ、国民は年金を支払わない。 無年金者が増えて政治的無関心も広がる。 公的年金は税金を投入せず、ねんきん定期便で示された納付総額を60歳から70歳までに毎月給付すれば国民は額の大小に関わらず納得するのである。 70歳以上は貯金のある人は自分で取り崩して消費するだろうし、貯金がない人は食料などの現物支給でよいのである。 もっとも、ほとんどの人は生活保護など必要がない。 日本人の金融資産は1,600兆円であり、冥土にお金を持っていくわけにはいかない。 
2011-02-27 19:53:42
2月27日 日曜日 減税日本
民主党の小沢一郎元代表を支持する議員グループと河村たかし名古屋市長が急接近している。

 小沢グループには、先の「名古屋トリプル投票」で圧勝した河村氏率いる「減税日本」の人気にあやかりたいとの思惑があるようだ。ただ、4月の統一地方選では民主党と減税日本など地域政党の候補者は競合するため、執行部は連携を認めていない。

 河村氏は25日、民主党衆院議員当時に当選同期だった玄葉国家戦略相(民主党政調会長)と内閣府で会談し、「減税をポピュリズムのように言うのはけしからん」と持論をまくしたてた。玄葉氏は「国民に嫌われても、やらなければいけない政策がある」と反論した。

 河村氏は市長選を終えたばかりの8日には小沢元代表と会談するなど、再三上京し、国政との連携に意欲を見せる。27日には東京都の区議選の民主党候補を減税日本として推薦することを発表する方針だ。

 東京を始めとして、全国に減税日本が広がれば、政党として成り立つのではないか。 これが本当の政局になるかもしれない。 保守、革新、関係なく、増税か減税かである。 減税なくして行革なし、減税なくして景気回復なし。 法人税5%、所得税5%、消費税5% で十分である。 贈与税、相続税は1%でよい。 どうせ、相続税は100人中4人ぐらいしか納税していないし、海外への資産移転が進むだけである。 高齢者には納税してもらうよりは介護や孫の教育費に消費してもらったほうがよい。
2011-02-28 20:40:06
2月28日 月曜日 閣僚給与 2割削減
菅直人首相は28日午後の衆院予算委員会で、首相と閣僚の給与削減の割合を現在の1割から2割に拡大する方針を重ねて表明した上で「1年先とか半年先ではなく、もっと早い時期に実行する」と強調した。みんなの党の浅尾慶一郎氏への答弁。

 民主党の公約、公務員の人件費2割削減を実行するためには、閣僚の給与5割削減でなければ、一般公務員は納得できまい。 そもそも、公約違反は総辞職に値する。 もともと、私見では政治家にしろ、官僚にしろ、給料をさげることに賛成はしない。 天下りの無駄な事業はやめるべきだが、公職の給料は仕事に応じて支払うべきで、やみくもに下げるべきではない。 
2011-03-01 20:45:53
3月1日 火曜日 みんなの党 都知事選 
みんなの党は1日、東京都知事選のアジェンダ(政策課題)を発表した。都知事の給与3割減と退職金廃止、都議の定数半減、職員人件費2割減などの人件費削減策が柱。東京メトロと都営地下鉄の完全民営化、築地市場の民営化、新銀行東京の売却など民間経営力の活用も掲げた。江田憲司幹事長は記者会見で「このアジェンダを旗印に候補者を選考したい」と述べた。

 わかりやすい。 東京から日本が変わるかもしれない。 名古屋革命に続いて東京革命が起こる。 都職員は抵抗するかもしれないが、選挙で圧勝すれば議員もついてくるだろう。
2011-03-02 21:24:20
3月2日 水曜日 政治資金団体 納税
野田佳彦財務相は2日の衆院財務金融委員会で、脱税事件で逮捕された男性が代表取締役を務めていた企業が野田氏の政治団体のパーティー券購入をしていた問題について「該当する事例があったかを確認したい。仮に脱税したような法人や個人であるなら、今の職責上適切ではないと思うので、返還を含めて検討する」と述べた。

 これに関連し、枝野幸男官房長官は2日の記者会見で、同企業による蓮舫行政刷新担当相が代表を務める政党支部への献金問題も含め、野田、蓮舫両氏の対応を見守ると強調。前原誠司外相の関連政治団体の政治資金収支報告書に、実際には購入していない会社がパーティー券を購入したと記載されているとの一部報道に対しても、前原氏側の対応に任せる考えを示した。

 たぶん、議員は献金会社の内容を知らなかったと回答するだろう。 献金はもらうだけという意識なのだろう。 政治資金団体も5%の法人税を払えば意識が変わってくる。 会計監査を受け、納税の義務があれば、単に寄付をもらうだけの関係ではなくなる。 政治という行為に対する利益なのだ。 政治に限らず、宗教団体、医療団体、慈善団体も5%の法人税を払うほうが透明性を増す。 納税するために寄付したわけではないという反発があるかもしれないが、納税された財源は選挙システムの整備にあてればよい。 民主主義のコストである。
2011-03-03 21:15:38
3月3日 木曜日 人件費2割カット
菅直人首相は3日夜、公務員制度改革関連法案の概要が民主党で了承されたことに絡み、国家公務員の総人件費削減について「全力を挙げて2割カットの実現を目指す」と重ねて意欲を示した。官邸で記者団に語った。

 同時に「時代の変化にきちんと対応できる公務員制度に変えていかなければならない」と述べ、労使交渉を通じた給与決定方式を導入する同法案の意義を強調した。

 法律が通れば自動的に2割カットの俸給表を作ればいいのだろうが、本当にそれでいいのか? 天下り、天下りに伴う補助金カットのほうが先ではないのか? 地方局の廃止のほうがさきではないのか? いわゆるリストラは道州制導入による合併でなければ無理ではないのか? 
2011-03-04 19:55:00
3月4日 金曜日 前原 違法献金 外国人
前原誠司外相は4日午後の参院予算委員会で、京都市内に住む外国籍の女性から献金を受けていたことを明らかにした。自民党の西田昌司氏の指摘を認めた。政治資金規正法は外国人または外国法人から政治的寄付を受けることを禁じている。

どこから見ても違法なので助けようがないですが、献金した女性は善意で寄付していたと思う。 もともとがザル法です。 外国政府からの政治的圧力を避けるのが目的ですが、スパイが日本人協力者に献金を依頼すれば誰もわからない。 政治家への献金システムがもともと無理があるのです。 金が掛からない選挙システムを作らなければいけない。
2011-03-05 18:59:34
3月5日 土曜日 外国人献金問題 岡田氏
政治資金規正法の禁じる外国人からの政治献金を受けていた前原外相の問題を巡り、民主党の岡田幹事長は5日、テレビ東京の番組で、外相辞任は不要だとの考えを示した。

 岡田氏は「金額も限られており、事務的ミスだ。いちいち閣僚を辞めることに結びつけることが適切か」と強調した。一方、小沢一郎元代表は岩手県八幡平市での支援者の会合で、衆院解散・総選挙の可能性に言及した。出席者によると「政権が揺れている。菅首相は『やぶれかぶれ解散』をするかもしれないが、一丸で支えないといけない」と訴えたという。

 野党は前原氏の辞任を強く求めた。

 自民党の山本一太参院政審会長はTBSの番組で「献金の認識はなかったという言い訳は通じない。首相の任命責任も出てくる」と批判。

 岡田氏の発言はおかしい。 外国人の献金をもらったら、法律では公民権停止なのである。 もちろん、外国人が国籍を隠している場合もあるので、故意でなければその限りでないが、前原氏は国会で「在日であり国籍も朝鮮であると承知しており、中学時代からの知人で支援者である。」と証言しているのである。 これを事務的ミスであるとする岡田氏の感覚はおかしい。 岡田氏も小沢問題で疲れているのではないか?

 前原氏サイドも解せない。 前原氏本人は無論のこと秘書、後援会の人たちも外国人の献金は違法であると知らなかったのだろうか? 名簿に名前を記載した時点で気づかないわけがない。 ここは潔く、一切、言い訳をせず、辞職するべきだろう。 公民権停止が何年に及ぶかは知らないが、再度、選挙に出れば当選するだろう。
2011-03-06 17:13:11
3月6日 日曜日 北方領土 ロシア 平和条約
ロシアのボロダフキン外務次官(アジア太平洋担当)は同国誌のインタビューで、北方領土への要人訪問などロシアの実効支配強化を日本政府が強く批判していることについて「現状では、この(領土)問題の協議を続けても展望は開けない」と述べ、日本の姿勢をあらためて批判した。インタファクス通信が5日伝えた。

 次官は日本政府の一連の批判を「不相応な抗議」「非外交的」と批判。「平和条約をめぐる協議は、日本が前提条件を付けず、歴史との一方的な結び付けをしなければ可能だ」などと、ロシア政府の立場を繰り返した。

 一方で日ロ関係について「重要なのは双方の利益となる経済的、人道的協力を発展させ、国際問題でのパートナーシップを深めることだ」と述べ、両国関係は強化したいとの考えを示した。

 ロシア政府高官と腹を割った協議をするとどうなるだろう。ロシアは北方領土は第二次世界大戦の戦利品だと思っている。 日本は無条件降伏してからドサクサに紛れて奪われたと思っている。 この隙間を埋めない限りなんともならない。 百歩譲って、北方領土が戦利品だとしても、ロシアは北方領土で何をするつもりなのだろう。 北海道侵攻の拠点にするつもりではないのか? 明確に否定すると思うが、ロシアにその気がないと証明するためには、北方領土を非武装地帯にしてもらいたい。 
2011-03-07 20:26:12
3月7日 月曜日 外国人献金 知らない人の献金
民主党の岡田克也幹事長は7日の記者会見で、外国人からの政治献金を禁じた政治資金規正法の規定について「献金をもらうときにいちいち国籍を確認するのかという問題がある。各党間で話し合うことが必要だ」と述べ、緩和に向けた与野党協議を行いたい考えを示した。

 安住淳国対委員長も記者団に「制度上で分かりにくい部分があるなら、改善すべき点を与野党で話し合えばいい」と応じた。

 枝野幸男官房長官は記者会見で「知らないで受け取るのは誰にでも有り得る。国会で必要があれば議論するのではないか」と述べた。自らが外国人から政治献金を受けているかどうかには「認識してもらっていることはない」と述べた。

 岡田氏、枝野氏は本当に現職の閣僚か? そもそも知らない人の献金を受け取るのか? 初めは知らない人でも献金を受けるからには住所、氏名、連絡先を確認するのではないか? そこで怪しい素性の人には丁寧に返金するのではないだろうか? やはりこの程度の認識では献金は全面禁止にするしかないのかもしれない。
2011-03-08 21:34:54
3月8日 火曜日 主婦年金問題 長妻氏 妥当な判断
専業主婦の国民年金切り替え忘れ問題で、政府が救済策を決めた際の担当閣僚だった民主党の長妻昭前厚生労働相は8日、「不公平が発生することはあるが、『負の遺産』をいったん整理し、不公平なしにきちんとやっていくという判断を私がした」と述べ、自らの判断で救済策を決めたことを認めた。

 国会内で記者団に語った。この問題で、長妻氏が自らの見解を示すのは初めて。

 長妻氏は、厚労省の課長通達で切り替え忘れ対象者を保険料を払う必要のない「第3号被保険者」とみなす救済策実施を決めたことについて、「法律(改正)という議論はあまりなく、運用の問題だという発想が当時あった」と説明した。また、「過去の行政がきちんと処理をしていれば、問題は起こらなかった。(野党側からは)対案を含めた提案があってしかるべきだ」と述べ、長妻氏の国会招致を求めるなど追及を強める自民党などを批判した。

 年金は公正でなければならない。 しかしながら社会保険庁が杜撰な管理をしていたために、不利益をこうむる国民が大勢できた。 この人たちを救済するためには税金を投入したとしてもいたし方ない。 そもそも国民年金、厚生年金、共済年金で税金比率が違うのである。 とりあえずはできるだけ救済して年金をもらえる人たちを増やし、将来的には払った年金分だけはしっかりもらえる制度を整備しなければならない。
2011-03-10 21:47:06
3月10日 木曜日 伊藤博文 韓国
韓国外交通商省報道官は10日の定例会見で、9日に就任した松本剛明外相が初代韓国統監の伊藤博文の子孫であることに関連し「韓日関係の歴史的背景についていろいろと考えている人物として知られているため、関係発展に多くの寄与と努力をしてもらえるものと期待している」と述べた。

 10日付の韓国各紙は松本外相について「小泉純一郎首相(当時)の靖国神社参拝を強く糾弾してきた」(中央日報)などと指摘。朝鮮日報は、1909年に伊藤博文を暗殺した独立運動家、安重根の遺骨発掘に関する関連資料を韓国に提供しようと熱心に取り組んでいるとして、新資料発見への期待も示した。

 韓国も変わってきたものだなと思う。 反日一色から一緒に隣人としてがんばっていこうという意識を感じる。
2011-03-11 21:05:24
3月11日 金曜日 原子力緊急事態宣言
東京電力福島第一原子力発電所(福島県大熊町、双葉町)1~3号機で、地震によって運転が自動停止した後、緊急時に水を注入して、炉心を冷やす「緊急炉心冷却装置(ECCS)」を稼働させる非常用電源(ディーゼル発電機)が故障するトラブルが発生した。

 蒸気を使う別系統のポンプで水を循環させ、冷却を続けている。11日午後8時現在、放射能漏れは報告されていない。政府は、同日午後7時50分、事態に万全の態勢で臨みたいとして、原子力災害対策特別措置法に基づき、原子力緊急事態を宣言した。

 保安院によると、ECCSが動かない事態は国内初めて。ECCSは、制御棒を挿入し核分裂を止めて緊急停止した後に、原子炉が壊れたり、炉心の温度や圧力が上昇したりした時に水を入れて冷やす装置。ECCSが作動しない場合は、最悪、炉内の水が蒸発し、炉心が露出、放射線が外部に漏れる可能性もある。

 保安院によると、稼働している別系統のポンプは、7~8時間炉心を冷やす能力があり、当面は炉内を安全に保てるという。東電は、この別系統のポンプを最大限活用するとともに、ディーゼル発電機の復旧作業を進めている。

 世界で一番安全な技術をもってしても原子力の危険は去らない。 地震の被害、津波の被害と同時に放射能被害があったら救出活動はできるのだろうか? 脱原子力の技術に期待したい。
2011-03-12 20:54:10
3月12日 土曜日 自衛隊5万人体制
政府は12日、東日本大震災を受けて首相官邸で緊急災害、原子力災害の両対策本部を相次いで開いた。宮城県に続き岩手、福島両県にも調査団を派遣したほか、被害の実態把握を急ぐとともに、被災地で活動する自衛隊の態勢を2万人から5万人に増やすなど被災者の救出・救援活動に全力を挙げる方針を確認した。

 迅速な自衛隊投入である。 阪神大震災の教訓が生かされている。 大規模災害時に補給部隊とともに行動できるのは軍隊だけである。 官邸の枝野官房長官もりっぱに広報官の仕事をこなしている。 
2011-03-13 13:15:29
3月13日 日曜日 自衛隊10万人派遣
北沢俊美防衛相は13日午前、同省の災害対策本部で、東日本大震災で被災地に派遣する自衛隊の規模を10万人態勢に拡大するよう12日に菅直人首相から指示を受けたことを明らかにした。

 また、救助活動の効率化を図るため、陸海空3自衛隊で個別に指揮していた命令系統を統一し、陸上自衛隊東北方面総監を指揮官とする統合任務部隊を設置することを明らかにした。北沢氏は14日に折木良一統合幕僚長を伴い、東北方面総監部(仙台市)を視察する考えを示した。

 北沢氏は「今日、明日が命ある人を救えるかどうかの瀬戸際だ。いっそう気を引き締めてほしい」と述べた。

 原発の爆発を受けての措置だろう。 いずれにしろ迅速な対応である。 人命救助、難民避難、原発被害抑制、と 国力を総動員しなければならない。 それに加えて、まだ余震の恐れもある。 
2011-03-14 20:50:01
3月14日 月曜日 計画停電 
東京電力が14日からの実施を決めた計画停電は、枝野幸男官房長官が当初想定した「若干の混乱」にとどまらず、早朝から鉄道の運休など大混乱を招いた。枝野氏は「国民に大変な不便をかけている」と低姿勢に転じたが、一方で対応が二転三転した東電側に混乱の要因を押しつける発言も目立つ。これには野党だけでなく、与党からも危機管理対応の拙さを嘆く声が漏れている。

 「多くの国民に迷惑をかけるが、緊急避難的な対応をしている」

 14日午前9時半、首相官邸で開かれた緊急対策本部会合で菅直人首相は、計画停電について国民の理解を求めた。

 枝野氏も停電開始前の14日午前5時すぎ、緊急記者会見し「初日午前中は徹底して節電をお願いする。不要不急の外出を控えるなど国民の最大限の協力が不可欠だ」と呼びかけた。

 ところが、さらに迷走は続く。停電開始時刻前の同日午前6時過ぎに、東電側が予定時刻には停電を行わないと発表したのだ。混乱の末、停電が実施されたのは電力需要が供給を上回る同日午後5時からだった。

 枝野氏は停電直前の午後4時からの記者会見で、計画停電公表に向けて鉄道会社など関係機関への周知など準備は適切だったとの認識を示した上で、「結果的に今のような状況になったのは大変残念で遺憾だ」と述べた。停電実施については、「予測されない停電を防ぐためにもやむを得ない措置だ。冷静に対応してほしい」と理解を求めた。

 ただ、枝野氏は同日午前の記者会見で「東電から官邸に届いた情報も必ずしも正確でないものが届いていた」と東電側の対応に不快感を示していた。福山哲郎官房副長官も記者団に対して「東電の発表の仕方に多少まずいところがあった」と不満を漏らした。

 一方、野党側は政府が東電に責任を押し付けようとしていると批判している。

 自民党の石破茂政調会長は記者団に「落ち着いて計画的に情報を発信する努力がおろそかになっていたのではないか」と語った。公明党の山口那津男代表も同日午前の首相との会談で「予見可能性を国民に早めに提供することが必要だ」と指摘した。

 与党内からも「14日早朝から始めるのは到底無理だった。準備してやらなければいけない」(生方幸夫民主党選対委員長代理)との声も出ていた。

 停電にする必要があるのだろうか? 産業界に協力を求めて、電力を食う工場を操業休止にするのが先ではないのか? 街のネオン、街灯も半分にしてよい。 一般会社も至急でない業務は中止し、社員も自宅待機にすればよい。 交通機関を停止するなど、まったくの愚策である。 
2011-03-15 19:55:10
3月15日 火曜日 浜岡原発 防波堤
東京電力福島第1原発と同じ沸騰水型原発3基を持つ静岡県御前崎市の中部電力浜岡原発で、高さ12メートルを超す防波壁を新設することを中電が15日、地元への説明で明らかにした。東日本大震災の大津波を踏まえ、発生が想定されている東海地震に備えるための措置だとしている。

 中電によると、防波壁は遠州灘海岸に沿って立地する同原発敷地の海側に長さ約1.5キロ、高さ「12メートル以上」にわたって建設。「12メートル」の根拠を中電は明確に説明していないが、水谷良亮・浜岡原子力総合事務所長は「最低それくらいあれば(住民が安心できる)と考える」と述べた。設計段階でさらに高くする可能性があり、壁の幅や材質などは検討を進めるという。

 福島原発の冷却装置が津波で流されたことに対する対応策である。 福島では想定できなかった事態がおきたのだ。浜岡ではいずれ想定できない事態がおきるだろう。 想定外は限りがないのだ。 地震に対する脆弱性が指摘されている浜岡原発は即時、操業中止にすべきだろう。 節電して太陽光発電などのクリーンエネルギーを徐々に増やしていけばよい。 事故が起こってから避難するよりいいだろう。
2011-03-16 18:47:18
3月16日 水曜日 放射線モニタリング 
東日本大震災と東京電力福島第1原発の事故を受け、自民党は15日、震災担当特命相の任命や官邸の指揮命令系統を原発対策と津波・震災対策の2系統に分離すべきなどとした申し入れ案をまとめた。16日にも政府に手渡す方針。

 申し入れ案では、原発事故をめぐる政府や東電の対応に対し、「情報公開が遅く、不信感をあおっている」と指摘。原発付近で大気中の放射線量を計測している「モニタリングポスト(自動観測局)」の計測値をインターネットでの常時公開や、原発から10キロごとに計測した結果を適時適切に公表すべきなどとした内容も盛り込んだ。

 また原発から周辺20~30キロの屋内待避勧告が出された住民に対し、30キロ圏外への退避を至急指示すべきとしている。

 いまからは風評、デマに注意しなければならない。 放射線モニタリングのマップと測定値を解説付きで常時公開するべきだ。 枝野官房長官は少し休養して記者会見は昼の12時1回でよい。
2011-03-17 20:46:59
3月17日 木曜日 災害対策本部 多難
東日本巨大地震の被災地に十分な食料や生活用品が届いていないことについて、政府の取り組みの不十分さを指摘する声が出ている。

 菅首相らは東京電力福島第一原子力発電所の事故への対応に忙殺され、十分な手だてがとれていないのが実情だ。

 16日に開かれた政府の緊急災害対策本部で、首相は「食べ物、水、燃料に関して各地から不足の声が上がっている。全力を挙げてその原因を取り除く努力をしてもらっているが、一層の努力をお願いしたい」と述べた。首相は12日の国民へのメッセージで、「避難所に食事、水、毛布、暖房具を送り届ける態勢を進めている」としていた。しかし、実際には発生から6日目の16日になっても、物流が滞ったままであることを認めざるを得なかった形だ。

 被災者対策の司令塔である同本部は11日の発足以来、計11回の会合を開いた。しかし、会合後の枝野官房長官の記者会見で、物流正常化に向けた具体策が発表されたことはない。

 枝野氏はそのほかにも何度も記者会見に臨んでいるが、大半は原発事故の現状と政府の対応の説明に終始しているのが現状だ。与党内でも「首相も枝野氏も原発の事故に集中し過ぎて、被災者支援が手薄になっている」(民主党中堅議員)という声が出ている。

 今回の巨大地震で鉄道がストップし、港湾施設も被害を受けたが、緊急輸送道路となる東北自動車道などは利用可能だ。各地のトラック協会などが物資輸送に協力すると申し出ても、政府が被災地から帰るための燃料の確保に策を講じようとしないため、断念するケースもあるという。「優先的に燃料を補給する措置を取ることなどで、輸送を増やす手だてはまだある。物資が足りていないわけではない」という指摘もあり、政府の対応が問われる状況となっている。

 地震、津波、原発、寒波 と 次々と災難が振りかかるのだから官邸が機能不全に陥っても無理はない。 地震津波本部、原発本部、停電本部は分けないと対応できないだろう。 原発事故の影響は福島だけではない。 最悪の場合、どこまで影響がいくのだろう。 
2011-03-18 20:11:03
3月18日 金曜日 沖縄 数万人受け入れ準備
沖縄県は18日、東日本大震災の被災者を最大数万人受け入れることを想定し、民間の宿泊施設や公営住宅の確保などの準備に着手したと発表した。医療や福祉サービスを提供するほか、心のケアにも努めるとしている。

 県は支援に向け数十億円の財政負担を視野に入れている。沖縄までの旅費など、被災者の経済的負担を軽減するため、県内企業にも協力を求める考えだ。

 すばらしい。 このような天災時は暖かい気候というだけで救われます。 フェリーでいける人は行ったほうがよい。
2011-03-19 15:47:06
3月19日 土曜日 入閣の勧め
菅直人首相は19日、自民党の谷垣禎一総裁に電話し、副総理兼震災復興担当相としての入閣を打診したが、谷垣氏は拒否した。

 菅さん特有の打診です。 代表戦の後も小沢氏に代行を打診したし、特有のレトリックなのだろう。 原発が一段落したら、選挙でしょう。
2011-03-20 16:21:09
3月20日 日曜日 リビア 空爆
仏軍参謀部は19日、仏軍機が同日午後(日本時間20日未明)、リビア上空からカダフィ政権側に空爆を加えたことを明らかにした。米英両軍も同日、リビア領内に巡航ミサイルを発射。米英仏の3国を主体とする対リビア軍事作戦が始まった。リビアで反政府デモが激化して以降、国際社会による軍事介入は初めて。リビア情勢は重大な局面に突入することになった。
 仏軍筋の話として報じられたところでは、反政府勢力が拠点とする東部ベンガジ上空に、仏軍のラファール戦闘機など計20機が政府軍の攻撃阻止のため展開。カダフィ政権側の軍車両数台を破壊した。英軍トーネード戦闘機も空爆に参加した。
 AFP通信によれば、首都トリポリでは20日未明(同午前)、カダフィ政権中枢部があるバーブ・アジジヤ地区付近に爆撃が加えられ、政府軍側が対空砲火で応戦した。ロイター通信はこれに先立ち、同地区に市民多数が集まって「人間の盾」をつくっていると伝えていた。
 また、米軍高官は国防総省で記者団に、地中海に展開する米英軍の艦船から巡航ミサイル「トマホーク」110発以上を発射したと述べた。カダフィ政権側が沿岸部に配備した防空施設20カ所などに攻撃を加えたという。同高官は、攻撃の初期作戦目標はリビア政府軍による市民への攻撃を阻止し、飛行禁止区域設定に抵抗する政府軍の能力を低下させることだと説明した。
 パリでは19日、サルコジ仏大統領ら欧州主要国首脳とクリントン米国務長官、アラブ連盟など国際機関代表が、リビア情勢に関する緊急国際会議を開催。対リビア武力行使を容認する国連安保理決議の採択を踏まえ、カダフィ政権に「即時停戦が実現しなければ軍事的手段に訴える」と、事実上の最後通告を突き付けていた。 

 英米仏に空爆されたカダフィ政権はひとたまりもないだろう。 さすがに陸上部隊は出さないだろうが、欧州の強い意志を感じる。 
2011-03-21 15:35:16
3月21日 月曜日 首都移転
東日本大震災と東京電力の福島第1原子力発電所事故を受け、海外の航空会社が成田空港発着便を関西国際空港などに振り替える動きが相次いでいる。特に原発報道が過熱している欧州路線で欠航や路線変更が目立ち、自国民の待避用にチャーター便や臨時便を出すケースも少なくない。

 ルフトハンザドイツ航空は成田発着便は当面運休し、中部、関西発着に振り向けた。イタリアのアリタリア航空も成田発着便を当分の間、関空発着に変更した。大阪から東京までの移動費用として片道最大1万5千円を乗客に支払う。計画停電や原発事故を受け、首都圏の需要の落ち込みを踏まえたとみられる。

 一方、関空から臨時便やチャーター便を運航するケースもある。欧米諸国では日本に滞在する自国民に帰国を呼びかけており、既存便は「多くの席が予約で埋まっている」(エールフランス日本支社)ためだ。

 エジプト航空は18日、関西空港からのチャーター便をカイロに向けて出発させたほか、アリタリア航空も17日に関空発ローマ行きのチャーター便を運航した。関空会社は「21日以降もいくつかの会社から、関空発でのチャーター便発着の問い合わせが来ている」と打ち明ける。

 成田発着の直行便に経由地を設ける動きも相次ぐ。エールフランスは成田-パリ間の乗務員をソウルで交代させるほか、KLMオランダ航空は関西空港、アラブ首長国連邦(UAE)のエティハド航空は中部空港を臨時の経由地とした。

 理由については「直行便では乗務員の宿泊が必要になるため、経由地で乗務員を交代させている」(航空関係者)と説明する。乗務員の首都圏での宿泊を避けるほか「福島第1原発事故の影響を懸念した」(同)との見方もある。

 現実的な話です。 首都機能をできる部署から西日本に移転したほうがよい。 子供達も幸い、春休みだから、おじいちゃん、おばあちゃんが西日本在住なら田舎に疎開したほうがよい。 すぐに何かが起きるわけではないが、できる限り東京を軽くしたほうが、いざというときに対処できる。
2011-03-22 20:02:26
3月22日 火曜日 農産物 放射能 
政府が4県(福島、茨城、栃木、群馬)の農畜産物について出荷制限を出してから一夜明けた22日朝、地元の主婦でにぎわう東京都江東区森下のスーパーマーケットでは、対象となった茨城県産のホウレンソウが前夜のうちに撤去されていた。

 男性店員(62)は「この間まで特売にすると飛ぶように売れたけど、今はよその県のものでもだめだろうね」と話す。

 店頭にはミズナ、チンゲンサイといった茨城県産の葉物野菜も並ぶ。しかし、放射性物質(放射能)の影響が報じられて以降、北関東産の野菜は「動かなくなった」(同店)という。

 他人事ではない。 原発の恐ろしさである。 1つの原発が破壊されると4つの県が壊滅的被害を受けるのである。 来月は県議会選挙であるが、原発反対を掲げる候補者を応援しようと思う。 
2011-03-23 16:05:01
3月23日 水曜日 疎開のススメ
東京都によると、水道水の放射性物質の検査は22日に都内3カ所で実施。金町浄水場(葛飾区)以外の1カ所では乳児の規制値を下回る1キロあたり放射性ヨウ素32ベクレルで、もう1カ所は検出されなかった。

 また「飲用基準を超えた水道水を数回にわたって飲んでも、健康にはまったく影響がない」とし、冷静な対応を求めた。

 「直ちに健康の被害はない。」がなんと多いことか? 水を飲んで、ほうれん草を食い、牛乳を飲んだらどうなるのか? すべての積算ではないのか? 

 できる人だけでも疎開を薦める。 東京には仕事でたまたま移住しただけの人は実家が西日本の人も多いはずだ。 学校など転校すればよい。 仕事も命あってのものだねである。 
2011-03-24 19:06:09
3月24日 木曜日 勲章
西岡武夫参院議長は24日の記者会見で、東京電力福島第1原発で放水作業を行う自衛隊や東京消防庁の隊員らについて「大変危険な状況で作業をしている。特別な対応が考えられてしかるべきだ」と述べ、政府の責任で手当を上積みすべきだとの考えを示した。
 東京消防庁の場合、1回520円の出動手当に加えて、放射性物質が放出されている現場での消防活動として日額5500円、緊急消防援助隊として日額1680円が東京都から隊員に支払われる。 

 手当てはどうあれ、消防隊は勲章ものです。国家の命運を担っています。 今回の原発消火活動に出動した隊員は今後の医療費は全額国費でまかなうことにし、死亡した場合は遺族に十分なことをするべきだろう。
2011-03-25 20:56:34
3月25日 金曜日 浜岡原発 再起動容認 川勝知事
静岡県の川勝平太知事は24日、中部電力の水野明久社長と会談し、定期検査中の浜岡原発3号機(同県御前崎市)の原子炉を近く起動する同社の方針について、容認する考えを示した。

 浜岡3号機は定期検査の最終段階で、中部電力は津波を想定した訓練を約1週間行った上で、4月上旬にも原子炉を起動する方針を表明。川勝知事は電力安定供給の重要性を認めた上で、中部電に安全確認を求めた。

 水野社長は会談後、取材に応じ「地元に安全対策を丁寧に説明し、理解を得たい」と話した。

 浜岡原発は巨大地震M9に耐えるのだろうか? 震源地になぜ、原発があるのだろうか? 地盤は脆弱ではないのか? 液状化はおこらないのだろうか? 津波は想定しているのか?

 浜岡原発を停止することによる電力低下は10%ほどではないのか? 節電を県民に呼びかけることと、県下を放射能汚染させる危険性とどちらをとるのか? 福島原発事故により福島原産の農作物は出荷できなくなり、原発周辺30kmは立ち入り禁止になったことの重大性を認識していないのだろうか?

県民は節電を選ぶだろう。
2011-03-26 14:34:27
3月26日 土曜日 被災地
東日本大震災の被害拡大を受け、近畿6府県の弁護士会で構成する近畿弁護士会連合会は、1995年1月の阪神大震災の際に作成した書籍「地震に伴う法律問題Q&A」の全文をインターネット上で公開した。同連合会は「津波や原発被害は盛り込まれていないが、被災者や、被災地で活動する弁護士らの役に立てば」としている。
 「Q&A」によると、地震で家屋が全壊した場合、借家人は敷金(保証金)の返還を請求できるが、全額返還請求が可能かどうかは、滞納家賃や特約の有無で異なる。借家の一部損傷の場合は、地震などの不可抗力による場合でも、家主には原則修繕義務があるが、損傷の程度が大きい場合は修繕義務はないとされる。
 一方、全壊した家のローンは引き続き支払わなければならない。阪神大震災の時と同様、深刻な課題となりそうだ。

 国民目線でどうにかならないのだろうか? 銀行預金金利が安くなってもよいから被災地の住宅が倒壊した場合は免責してやってほしい。 
2011-03-27 15:25:34
3月27日 日曜日 活躍する自衛隊
防衛省は26日、東日本巨大地震の被災地で活動する自衛隊員に対して支給する「災害派遣等手当」と「死体処理手当」について、支給額を現行よりそれぞれ引き上げる方針を固めた。

 約3700体の遺体収容や約230体の搬送(24日まで)、東京電力福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故に伴う放水など、従来の災害派遣の想定を大きく上回る、過重で危険な活動内容に応えるためだ。

 現行の災害派遣等手当では、隊員が捜索救助などに2日以上連続であたった場合の支給額は1日1620円、退去命令が出ている区域や被曝(ひばく)のおそれがある区域などで特に困難な任務が伴う場合は同3240円となっている。

 遺体の収容に従事した隊員に対しては、1日1000円(損傷の激しい遺体の場合は同2000円)の死体処理手当を災害派遣等手当に加算して支給している。

 手当てはもちろんであるが、自衛隊が活躍する報道が少ない。 避難所に自衛隊がかなりの支援をしていると思うが、報道カメラマンがそれなりの部隊にはりついて一部始終を記録にしてもらいたい。 災害対策に役立つ。
2011-03-29 20:26:05
3月29日 火曜日 東日本復興債
民主党は29日の政調幹部会で、衆院選政権公約(マニフェスト)で掲げた政策の見直しなどで、2011年度に総額5300億円を捻出し、東日本巨大地震の復興財源に充てる方針を固めた。

 4月中に政府に提言し、政府は11年度補正予算案で対応する構えだ。

 具体的には、子ども手当のうち3歳未満への増額分(1人7000円)の見送りで2085億円、高速道路無料化の社会実験の見送りで1200億円をそれぞれ工面する。公務員人件費を1500億円程度、全国の原子力発電所の周辺地域に対する交付金で約500億円、国会議員の歳費で約22億円を削減する。法人税減税の見送りで更に財源を積み上げる案もある。

 こんな小出しの話ではない。 20兆円復興債を発行するべきだ。 需給ギャップが40兆円ある現況で、予算を削ってどうするのだ。  仙台に復興本部を置いて、予算を20兆円つけると発表するだけで、あとは復興本部にまかせればよい。 東北人を中心に、地域復興は地域に任せるのだ。 福島原発対応、首都停電対応は東京で対応するしかない。
2011-03-30 15:04:03
3月30日 水曜日 代替電源 脱原発プロジェクト
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、経済産業省がまとめた原発の緊急安全対策の全容が29日、明らかになった。

 津波や地震で非常用電源が使えなくなっても、原子炉や使用済み燃料プールを冷却できるよう、電力会社に緊急時の代替電源を用意することを義務づける。11の電力会社に対し、1か月以内に全原発で安全対策を講じ、状況を報告するよう求める。

 安全対策は海江田経産相が今月中に通知する。地震後、各地で原発の新設工事を見合わせる動きが出始めているが、電力の安定供給には引き続き原発が重要だと判断し、既存の原発について安全規制を強化する。

 具体的には、電源喪失時に必要な要員の配置や訓練、電源車や消防車、消火ホースを備え付けることなどを電力会社に求める。定期検査を終え今月末以降に再稼働の予定だった九州電力の玄海原発2、3号機(佐賀県)は、安全対策を優先するため稼働時期が1か月程度遅れることになる。

 まだ、目が覚めないのか? この期に及んで、「電力の安定供給には引き続き原発が重要だと判断し、」とはどういう議論、検討をしたのか?

 まず、全国の原発の安全基準を見直し、福島原発で事故の原因になった冷却用代替電源を確保させることはたしかに重要だ。

 つぎに、脱原発を実施しなければならない。どんな対策をしていても天災、テロがあれば事故が起こり、その被害は無限大である。とりかえしが付かない被害が予想されるのに経済発展を望んでどうするのだ。国民は節電を選択する。 

 1.福島原発と同じように原子炉耐用年数が過ぎている原発は緊急停止すること。 廃炉の手続きに入ってもらいたい。

 2.検査等で停止している原子炉は再起動しない。

 3.M9の巨大地震を想定して、耐震性、地盤の液状化などを再検討して安全が保障できない原子炉は停止していく。

 4.工場、病院、球場、高層ビルなど電力を大量消費する施設はできるかぎり自家発電施設を建設すること。

5. 一般家庭が太陽光発電を導入することを奨励する。全額国費で補助してもよい。

2011-03-31 20:29:25
3月31日 木曜日 原子炉修復ロボット ドイツ
ドイツ政府は30日、同国のメルケル首相が同日に菅直人首相と電話会談した際に、福島第1原発事故に対応するため、原子炉の修復作業などに使う遠隔操作ロボットの提供を申し出たことを明らかにした。

 ロボットの詳細について明らかにしていないが、無線で操作できる特殊装置という。ドイツ側によると、日本政府はこの提案を受け入れるか検討するという。

 福島第1原発をめぐる協力では、米エネルギー省が、高い放射線が出ている環境でも作業ができるロボットを、日本に送る計画を明らかにしている。

 ドイツ、アメリカ、フランスと続々と救援申し入れです。とても黙って見ていれないのだろう。 原発は安全といい続けただけで、もし、放射能が漏れる事態になったらどうするかの想定が甘かったのだ。 当然、人間が入れない環境での作業も考えねばならなかったのだ。 原発ロボットも早急に自衛隊に配備しなければならない。
2011-04-01 19:56:25
4月1日 金曜日 ロシア 海産物輸入禁止
ロシア農業監督庁のダンクベルト長官は1日、福島第1原発の事故を受け「放射性物質汚染地域にある」200以上の日本企業からの海産物輸入を近く禁止すると述べた。インタファクス通信などが報じた。「汚染地域」の範囲や会社名は明示されていない。

 200社はこれまで、海産物輸出に関してロシア衛生当局から安全だとされていた。同庁は対象企業を300にまで広げることも検討している。

 チェルノブイリ原発事故で放射能汚染の怖さを知っている国として当然の反応だろう。 福島沖からすでに放射能物質は海洋に流れ出ている。 魚介類は当然、放射能物質を吸収する。 海洋および魚介類の放射能検査は全国的にモニターしていく必要がある。
2011-04-02 21:09:22
4月2日 土曜日 静岡市長選 浜岡原発
静岡市長選は27日、無所属の元市議会議長の安竹信男氏(64)、「減税日本」の元参院議員、海野徹氏(61)、無所属の元県議、田辺信宏氏(49)=自民推薦=の3新人が届け出た。

 減税日本代表の河村たかし名古屋市長が支援する海野氏と、民主、自民両党が事実上相乗りで推す田辺氏を軸とした戦い。減税や、東海地震に備えた危機管理が争点。

 海野氏は個人市民税10%減税を掲げる。行財政改革の推進で財源を生み出し、災害対策と両立させると強調。田辺氏は、民主党国会議員や連合の応援も受け組織戦を展開。減税より防災や市債残高削減を優先すべきだと主張する。安竹氏は減税に反対し、福祉の充実を訴える。

 なぜか災害対策の重要性は訴えるが「原発反対」とダイレクトに主張する候補者はいない。 浜岡原発から少し離れている感覚なのだろうか? 風向きから考えると、浜岡原発で放射能が漏れた場合、浜松市より静岡市の方が危ない気がする。 いくら減税しようが、景気がよくなろうが、福祉が充実しようが福島原発のように放射能が漏れ出せば、静岡県全体が農業、漁業が壊滅し、浜岡原発周辺30kmは住民が住めなくなる。 選挙の争点にならないのが不思議である。
2011-04-03 16:29:52
4月3日 日曜日 復興庁 仙台 東北州
民主党宮城県連は3日、仙台市で震災対策本部会議を開き、被災した自治体を支援する「復興庁」を国が創設する場合、仙台市内に設置するよう党本部に要望する方針を決めた。県連代表の今野東参院議員は「仙台は被災地域の中心で、交通アクセスも良く、さまざまな要望を集約しやすい」と理由を説明した。

地元からの要望に応えて、仙台に復興庁本部を置くとよい。 東北州独立の足がかりになるかもしれない。 霞ヶ関各省も東北人はなるべく復興庁に出向させるとよい。 東北人による東北人の州を作るのだ。 

 県連は、被災者救済のための特別立法など復興に関する一連の要望を取りまとめた上で、今週末にも党本部に提出する。また、自治体や農協、漁協関係者なども加えて復興計画を議論するプロジェクトチームや、被災地で要望を聞いて回る県連視察団を発足させる方針も決めた。
2011-04-04 21:19:48
4月4日 月曜日 海洋汚染 県議選
茨城県北茨城市の平潟漁協は4日、同市沖で1日に採取されたコウナゴから、1キログラム当たり4080ベクレルの放射性ヨウ素を検出したことを明らかにした。

 ヨウ素の暫定基準値は根菜類などを除く野菜が2千ベクレルと定められているが、魚類については基準値がない。厚生労働省は4日、茨城県側に食用にしないよう要請。新たに基準値を定める方向で検討を始めた。

 厚労省は「放射性ヨウ素は魚に蓄積されず、暫定基準値は必要ないという原子力安全委員会の見解を覆す結果だ」としている。

 いよいよ海洋汚染データが公表され始めた。 たった1つの原発事故で東日本が壊滅的打撃を受け、海洋汚染はどこまで広がるかわからない。 この期におよんで現在進行中の県議選において「浜岡原発運転中止」を訴える県議候補は少ない。 県議は県会において運転中止を決議できる力がある。 原発の利権、利点はそれなりにあるのだろうが、一度、惨事がおこれば静岡県は全滅するのだと認識してもらいたい。 川勝知事も県議の動向を見て、政治的決断をするだろう。 川勝知事においては歴史的英断を決意してもらいたい。
2011-04-05 20:35:34
4月5日 火曜日 債務削減 みんなの党
みんなの党は5日、東日本大震災の被災者の債務削減策などを盛り込んだ「緊急応援アジェンダ」を発表した。国の責任で全半壊家屋や土地を買い上げるほか、住宅を失った被災者の住宅ローンを全額免除。仕事や働き手を失った被災者には、最大200万円の義援金を支給するとしている。
 また、被災した農家や漁業者、中小企業の債務は1年分まで支払いを免除。風評被害で値下がりした産品は、国が差額を補填(ほてん)する。被害の大きい農家や漁業者らは、国が出資する「東日本農業会社」「東日本漁業会社」が雇用。両社を復興後に民営化させるとしている。 

 いろいろアイデアを出すところがみんなの党らしい。 被災者が債務で苦しむようなことは国の責任において避けたいところだ。 被災者に希望を持たせてほしい。
2011-04-06 17:10:17
4月6日 水曜日 退避圏
福島県南相馬市の桜井勝延市長は6日午前、政府が東京電力福島第1原発から半径20~30キロを対象にしている屋内退避区域を再検討することなどを求める要請書を佐藤雄平知事に提出した。市長によると、知事は「全面的に支援する」と答えたという。
 要請書はこの他、原発事故の補償に国や東京電力が責任を持って取り組むことなどを求めている。南相馬市は、一部地域が屋内退避区域に入っており、住民の避難計画を近く策定する方針。市長は記者団に「最低限の準備はしなければならない」と語った。 

 柔軟に対応するべきだ。 子供は30km立ち入り禁止。 一般人立ち入り禁止20kmなど。 核医療専門家が早急に国の方針を決めるべきだ。
2011-04-07 20:47:09
4月7日 木曜日 天皇陛下 避難所訪問
宮内庁は7日、天皇、皇后両陛下が8日に福島県双葉町民が集団避難している埼玉県加須市の旧騎西(きさい)高校を訪問すると発表した。14日にも、千葉県内の避難所を慰問する方向で準備を進めている。両陛下は3月30日には東京都足立区の東京武道館を訪れており、異例の避難所歴訪となりそうだ。

 同校では、福島第1原発の事故によって集団避難している双葉町民約1400人が共同生活している。両陛下は約40分間、被災者を見舞う。慰問の予定がある千葉県内の複数の避難所では計約90人が生活している。

 同庁の風岡典之次長は「両陛下はできるだけ早く被災地を訪れたいというお気持ちを強くお持ちだ」と話しており、現地の受け入れ態勢が整い次第、さらに被災地訪問の準備を進める予定。

 ありがたい御心です。 陛下、皇后陛下からお言葉を掛けてもらえるだけで生き返る元気が湧き上がってくると思います。 
2011-04-08 20:39:18
4月8日 金曜日 東京都知事 原発 国防上の問題
福島第1原発事故が、都民の生活にも影響を及ぼす中で行われている東京都知事選は、10日の投開票日に向けた各陣営の懸命の訴えが続いている。計画停電の実施や水道水の摂取制限などは生活に密接にかかわるだけに、大電力消費地・東京のトップを目指す主要候補の原発へのスタンスも注目される。【東京都知事選取材班】

 主要候補のうちいずれも新人のワタミ創業者の渡辺美樹氏(51)、前宮崎県知事の東国原英夫氏(53)、共産党前参院議員の小池晃氏(50)=共産推薦=は、原発の見直しや自然エネルギーへの転換を訴える。

 「原発には反対だが、争点にはならない」と話していた渡辺氏。関心の高まりを感じ、終盤戦から「原発推進には違和感を感じる」と自然エネルギーへの転換を訴えるようになった。「今街を見て少々暗くてもそんなに困らない。子どもたちに負担をかけてまで便利で豊かな生活をする必要があるのか」と問いかけている。

 東国原氏は選挙ビラのマニフェストの冒頭に「原子力からグリーンエネルギーへ」と、原発の縮小・見直しを掲げている。五輪誘致のための都の基金約4000億円を太陽光発電の普及などに充てるという。「立ち止まって考えるべきだ。自然エネルギーにシフトする機会だ」と訴えている。

 小池氏は、「原発の安全神話と決別して、安全最優先で見直そう」と、新たな原発建設計画の撤回などを訴える。「都は東京電力の大株主。都のエネルギー政策にかかわる問題」と重視。さらに「都民の最大の関心事に触れないのは、極めて無責任だ」と徹底した論争を望んでいる。

 現職の石原慎太郎氏(78)のスタンスは異なる。1日の記者会見で、「(今回の事故で)原子力が全面否定されることは、国にとって好ましくない」と語り、資源の乏しい日本には必要との立場を貫く。「フランスのように電力をほとんど原子炉に頼って見事に運営している国もある。技術が劣っているなら取り戻し、安全な運営に努めたらよろしい」とも話した。

 さすがに都知事選です。原発へのスタンスを明確に表明しています。 すでに原発事故の被害を都民は受けています。 技術が足らないという認識はあまくないだろうか? 日本の原発技術は世界一です。 それでも管理が杜撰で事故がおこり、東日本が壊滅的なダメージを受けたのだ。 これは国防上の問題なのである。 国防上、日本は原発に攻撃を受ければ、簡単に壊滅させることができると世界に露呈してしまったのである。 国策を大転換しなければ日本は21世紀を生き抜けない。
2011-04-09 21:14:12
4月9日 土曜日 首相 過度の自粛
菅直人首相は、東日本大震災発生後、国内に広がる自粛ムードが経済に悪影響を及ぼしかねないことから、「過度の自粛」はやめるよう近く国民に呼び掛ける意向を固めた。政府関係者が9日、明らかにした。
 首相は、行き過ぎた自粛により国民の消費活動が停滞するのは日本経済や被災地の復興にもマイナスと判断した。「国民へのメッセージ」として記者会見などで表明する見通しだ。また、被災地の生産品を買う国民運動を始めることも検討している。
 大震災後の「自粛」をめぐっては、宮城県の村井嘉浩知事が8日、首相との会談で「被災地が元気になるためには、日本全体が元気にならなければならない。過度な自粛はやめて、消費が活発になるよう首相自ら音頭を取ってほしい」と要望。首相はこれに応じる意向を示し、「東北の産品を買ってもらえるよう声掛けしていきたい」と述べていた。 

 消費者は過度の自粛をしているわけではない。 政府の発表を眉唾をつけて聞いているのだ。 「直ちに健康の被害はない。」と言われて、安心できる人は少ない。「長期的には病気になるのかもしれない。」と普通に思うのではないか? 首相の周りに賢者はいないのか?
2011-04-10 20:15:24
4月10日 日曜日 福島 放射線量測定

福島県は、放射線に不安を感じる住民が多いことから、県内の住宅や商店街など合わせて2700か所余りで放射線量の測定を行い、住民に情報を提供することになりました。


東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、福島県では、放射線に不安を感じる住民が多く、県には「地元での詳しい放射線量を知りたい」といった声が数多く寄せられているということです。このため、福島県と国の災害対策本部は、避難指示が出されている福島第一原発の半径20キロ圏内を除く県内の55市町村を対象に、住宅地や商店街など屋外の2700か所余りで放射線量の測定を行うことを決めました。また一部の地域については、土壌中の放射性ヨウ素やセシウムの濃度についても分析を行うことにしています。測定は、12日から4日間かけて行われ、県の職員など70人が各地を回って測定結果をまとめ、住民に情報を提供することにしています。



 住民の要望として当然のことだろう。 海洋汚染と魚介類の測定も日本近海全部で測定しなければ、諸外国は日本産品を信用しないだろう。
2011-04-11 20:38:10
4月11日 月曜日 水道水 幼児
「幼稚園から水筒で水を持ってこいと指示があったようだが、『水道の水を入れておけば大丈夫だ』と出掛けさせた」。枝野幸男官房長官は11日の記者会見で、東電福島第1原発の事故に関し、都内の議員宿舎で一緒に暮らす自身の子どもに水道水を飲用させていることを明らかにした。国民には水道水の放射能汚染への懸念があることから、チェック態勢に問題がないことを強調した格好だ。
 枝野氏はまた、インターネット上で家族が海外に避難したと書き込まれていることについて、「震災発生以来、東京の議員宿舎にいる。(地元のさいたま市)大宮(区)にも、地方選挙の対応で動いているが、それ以外は全く動いていない」と、避難説を全面否定した。 

 情報が混乱しているようだ。 東京は幼児にはなるべくペットボトルの水を飲ませるように配布したのではなかったか? この状況で幼児に水道水を飲ませることはしないだろう。
2011-04-12 19:51:59
4月12日 火曜日 三菱商事 100億円 ボランティア
三菱商事は12日、東日本大震災への支援策として、総額100億円の支援基金を設立すると発表した。実施期間は2015年3月末までの4年間で、義援金と奨学金にそれぞれ25億円、被災者向けの社宅や寮の提供に10億円を充てる。社員ボランティアとして、延べ1200人を今後1年間、被災地に派遣する。

 奨学金は、入学は決まったものの、実家が被災し、修学が困難な学生が対象。15日からホームページなどを通じて募集を開始する。500名に4年間支給する計画。

 社員ボランティアは10人1グループとして、3泊4日で被災地に派遣する。現地のボランティアらとも協力し、自治体や現地ニーズに応じて活動内容を詰める。ガレキの片づけや、被災家族や子供たちの心のケアなどを検討している。

 また、研修施設の活用や外部施設の借り上げで最大300室を被災者に提供するほか、役員賞与の10~30%を自主的に義援金として拠出する。

 同社は母子家庭を招待した自然キャンプなどの社会貢献で実績があり、こうしたボランティア経験のノウハウも生かす。被災地支援では政府対応の遅れが指摘されており、スピードを優先した支援を目指す。

 さすが三菱商事。 ボランティアもすばらしいし、奨学金もすばらしい。 何があっても社会が教育の機会を与えることは社会全体を強くします。 これからも優秀な人材が三菱商事に集まるでしょう。
2011-04-13 18:49:27
4月13日 水曜日 福島周辺 20年?
菅直人首相は13日、松本健一内閣官房参与と首相官邸で会い、福島第1原発周辺で高い放射線量が検出されている地域について「そこには当面住めないだろう。10年住めないのか、20年住めないのか、ということになってくる」との認識を示した。松本氏が会談後、記者団に明らかにした。
 松本氏は、避難生活を強いられている周辺住民の移住先について、福島県の内陸部に5万~10万人規模の環境に配慮したエコタウンをつくることを提案。首相は賛意を示し、「中心部はドイツの田園都市などをモデルにしながら再建を考えていかなければならない」と語った。
 松本氏はその後、「20年住めない」との発言について、「私の発言だ。首相は私と同じように臆測(認識)しているかもしれないが、首相は言っていないということだ」と記者団に釈明した。 

 20年以上だろう。 チェルノブイリもまだ立ち入り禁止だ。 そもそも20年どこかに移住していて戻る人がいるだろうか? 国所有にして完全管理しなければ放射能汚染は食い止められない。 まだ事態は収束したわけでもなくこれからさらに放射能汚染は悪化する可能性もある。 住民には永住移転先を提供しなければいけない。
2011-04-14 20:52:11
4月14日 木曜日 韓国 放射能検査
韓国食品医薬品安全庁は14日、日本政府が福島第1原発事故の等級を引き上げたことなどを受け、13都県の全食品の輸入に対し、新たに厳格な条件を課すと発表した。日本側の業者にとっては大きな負担になることから、事実上の輸入禁止措置と言える。
 同庁はこれまで、福島、栃木、群馬、茨城、千葉各県の青物野菜などを輸入禁止にしてきた。同庁はこれに加え、同5県と8都県で生産・製造された全食品に対し、ヨウ素とセシウムに関する日本政府の安全証明書の提出を求める。8都県は、宮城、山形、新潟、長野、埼玉、神奈川、静岡、東京。
 基準値以下であってもヨウ素やセシウムが検出されている場合は、ストロンチウムとプルトニウムの検査証明も必要。13都県に該当しない地域の食品に関しても、生産地証明書の提出を求め、輸入時の放射能検査を実施する。 

 外国としては当然の輸入措置だろう。 日本も狂牛病のときは厳しく検査を求めたはずだ。 放射能汚染はこれほど被害が広がるということだ。 原子力推進派の人たちは真摯に反省して日本列島の原子力発電所の危険性を取り除く作業に協力してほしい。
2011-04-15 21:05:45
4月15日 復興会議 東北人
「全国民の英知を結集する」として菅直人首相が発足させた東日本大震災復興構想会議(議長・五百旗頭真防衛大学校長)の議論が14日始まった。6月末をめどに第1次提言をまとめることを確認したが、首相が議論の対象から原発問題を外すよう指示したのに対し哲学者の梅原猛特別顧問らから異論が噴出。震災発生後の本部・会議の乱立や政治主導の政権運営に疑念を呈する発言も相次ぎ、復興構想の具体化に不安を残すスタートとなった。【平田崇浩】

 「原発問題を考えずには、この復興会議は意味がない」

 以前から原発の危険性を唱えてきた梅原氏は会議の終了後、記者団にこう言い切った。首相自ら特別顧問就任を要請した梅原氏だが、東京電力福島第1原発事故の収束する見通しの立たない中、賛否の割れる原発問題に踏み込みたくない首相の意向と会議の間に初会合からずれが生じた。

 原発事故の被害に苦しむ福島県の佐藤雄平知事は「原子力災害も皆さんに共有していただきたい。安全で安心でない原子力発電所はありえない」と提起。秋田県出身の脚本家、内館牧子氏も「地震、津波、原発事故という3本の柱で考えたい」と述べ、復興構想の中に原発をどう位置づけるかが議論の焦点の一つになりそうだ。

 内館氏は対策本部や会議の乱立にも「復興構想会議もその中の一つと国民に思われたら、東北がつぶれる」と苦言。震災後も府省や自治体との連携不足が目立つ菅政権に対し、「官僚と県や市が一体となってやることがまず第一」と注文をつけた。

 五百旗頭氏は会議後の記者会見で「(検討)部会で専門的な議論をするときには官僚機構から知恵を出してもらいたい」と強調。会議の下に設置する検討部会(部会長・飯尾潤政策研究大学院大教授)で提言の肉付けを進める段階で、官僚の協力を期待する考えを示した。

 こうした委員の不安を見透かすように、自民党の谷垣禎一総裁は同日の記者会見で「会議が乱立して役割分担がはっきりしない問題が対応のまずさにつながっている面もある」と批判した。

 菅首相は12日の記者会見で「野党にも(復興の)青写真を作る段階から参加していただきたい」と呼びかけたが、与野党の対立は逆に深まっている。

 広く議論を誰がするのか? 国民の代表は国会で議論する国会議員ではないのか? 20兆円の復興国債の発行を国会で決めて、あとは仙台に置く復興本部にまかせればいいではないか? 東北の未来は東北人にまかせればよいのである。 
2011-04-16 20:53:51
4月16日 土曜日 復興国債 復興税
政府は16日、東日本大震災の復興対策の財源を通常の国債とは別勘定で管理する震災復興国債の発行で調達する方向で検討に入った。発行に当たっては、震災復興税の導入によって確実な償還計画を立てる。厳しい財政状況を踏まえ、国債発行に対する市場の信認を確保するのが狙い。復興国債や復興税で調達した復興資金は「震災復興基金」を創設し、一元管理する案も出ている。
 政府は月内に国会提出する4兆円規模の2011年度第1次補正予算案では、国債発行を回避する方針。しかし、本格的な復興予算となる2次補正以降の財源の確保には、国債発行が避けられない状況だ。必要な財源は10兆円規模に達するとみられる。
 ただ、国・地方の長期債務残高が10年度末で869兆円に達する中、安易な国債増発は長期金利の急上昇など市場への悪影響が懸念される。このため、復興国債発行のため制定する根拠法では、償還期間を60年間としている通常の国債よりも大幅に短縮。さらに3~5年の時限的な復興税の導入によって、償還財源を確保することも明記する。
 また、使い道は市街地や道路、港湾といったインフラ整備や中小企業支援など復興目的に限定。復興基金などの形で、ほかの予算とは区分経理し、償還までの資金の流れを透明化する。 

 復興国債は当然のこととして、なぜ、復興税なのか? 需給ギャップが40兆円あるときに増税して消費を冷え込ませてどうするのか? 国債は日銀の判断ですこしづつ買い取っていけばよい。 ドルにしろ、ユーロにしろ刷りまくっている国際金融市場では円高になってしまう。 東日本の震災で20兆円、福島の原発処理で20兆円を公共事業投資と考えて円を刷るのが丁度よい。
2011-04-17 20:46:59
4月17日 日曜日 原発廃炉 100年
英科学誌ネイチャーは、東京電力福島第1原発の廃炉や周辺の土地の汚染対策が終わるまでには、今後数十年、場合によっては100年を要するとの専門家の見解をまとめた記事(電子版)を発表した。

 記事は1979年に米国で発生したスリーマイルアイランド(TMI)原発事故処理に加わった複数の専門家の見解に基づき、損傷しているとみられる燃料を含めた炉内の放射性物質の除去に長期間を要する上、原子炉の冷却が進んで中の状況を調べられるようになるまでも長い時間が必要になると指摘。

 沸騰水型原子炉の特徴として、多数の配管や弁などが複雑に配置されていること、使用済み燃料を運び出すためのクレーンなどが爆発で破損していることなどによって、福島第1原発の廃炉は「TMIよりはるかに困難な作業になる」との意見も紹介している。

 原発停止宣言をしたドイツも廃炉処理にこれから100年努力しなければならない。 よもやこれからもエネルギー政策として原発を推進しようなどとは政府も思っていないと思うが、首相がドイツと同じように廃炉宣言をしても放射能完全除去までには100年掛かるかもしれないということです。 

 悲観論ばかりではありません。 国の危機管理として最も危険な原子炉から停止してゆき、順次、脱原発をしてゆく中で、科学技術も進歩して、新エネルギー技術が開発されるだろう。 

2011-04-18 21:02:52
4月18日 月曜日 原発増設 凍結 
菅直人首相は18日午後、東日本大震災に関する参院予算委員会の集中審議で、今後の原子力政策について「(東京電力福島第1原発)事故を踏まえて白紙から検証し、再検討する必要がある」と強調した。その上で「安全性を確認することを抜きにして、これまでの計画をそのまま進めていくことにはならない」と述べ、原発増設計画の凍結を示唆した。

 当たり前の話である。 気になるのは福島社民党党首が質問した、「浜岡原発は危険なので今すぐ、停止してほしい。総理が決断しなければ止まらない。」ことに対して「いずれ、エネルギー政策の見直しの一環として検討する。いまは福島原発の処理で手一杯だ。」と発言したことだ。 いままでの原発安全性が否定された以上、世界的に危険視されている浜岡原発等は緊急停止させることを総理は指示しなければいけないのではないか? ドイツ首相にできてなぜ日本の総理はできないのか? 民主党は日本をつぶす気か?
2011-04-19 20:49:58
4月19日 火曜日 チェルノブイリ
史上最悪の放射能汚染をもたらした1986年4月26日の旧ソ連チェルノブイリ原発事故から25年となるのを前に、事故が起きた原発4号機を封じ込めるための新たなシェルター建設に向けた支援国会合が19日、ウクライナの首都キエフで開かれた。欧米など各国や国際機関は計5億5000万ユーロ(約640億円)の追加支援を表明した。
 会合でウクライナのヤヌコビッチ大統領は「ウクライナは原発事故で広範な地域が不毛の地になった最初の国。ウクライナにとって重荷であり続けるが、チェルノブイリ原発を環境に安全な状態に変えることは最重要課題だ」と述べ、国際協力を求めた。
 欧州連合(EU)のバローゾ欧州委員長は「チェルノブイリも福島第1も原発事故の影響は1国内にとどまらないことを示している。われわれの連帯も国境を超えなければならない」と強調した。資金の一部を拠出している日本は、震災と福島第1原発事故への対応に追われていることを理由に今回は追加支援を見送った。

 まだ、チェルノブイリ事故は処理が終わっていないのである。 福島も25年後は以前、放射能処理作業中だろう。 美しい日本を放射能で汚染してまで経済発展をしたいのだろうか? 夏場は皆、開襟シャツでいいじゃないか。 世界で一番危険な浜岡はもはや観光業界では有名で、御前崎のホテルは閑古鳥が鳴いている。 
2011-04-20 18:25:32
4月20日 水曜日 原発賠償
東京電力福島第一原子力発電所の事故の賠償策を巡り、政府と東京電力が新設を検討している「原発賠償機構(仮称)」の詳細が19日、明らかになった。

 国が賠償原資として数兆円規模の公的資金を用意し、十分な支払い能力を持たせる。東電は、賠償金が巨額になった場合に機構から資金を調達して被災者に支払い、その後の長期間、機構に返済し続ける。国は、東電の返済が滞らないよう、事実上の公的管理下に置いて経営を監視する方針だ。

 関係者によると、財務、経済産業、文部科学の各省と、東電などが賠償策の最終調整に入っている。

 賠償機構は、今回の原発事故の賠償金をためておく「特別勘定」と、将来の原発事故に備えて電力各社が拠出する「一般勘定」を設ける。

 国が数兆円を用意するのは「特別勘定」で、交付国債を機構に交付し、必要な時に必要な額を現金化できるように準備しておく。

 官僚はやはり優秀である。とりあえず、原発被害者が救済される仕組みを短期間で作った。 原発被害は数兆円ではない。 東京電力を通して賠償されるのが数兆円ということだろうが、実際の被害は桁違いだ。 避難住民に100万円支払ったわけだが、移住して生活再建するのに100万円でできるわけがない。 原発事故はかように甚大な被害をもたらす。 原爆をおとされたようなものだ。 これでも浜岡原発をまだ動かしつづけるのか? 
2011-04-21 20:24:27
4月21日 木曜日 OECD 消費税20%
経済協力開発機構(OECD)は21日、日本経済について分析・提言する「対日経済審査報告書」を発表した。

 「財政状況は極めて厳しい」と強調したうえで、財政健全化のため、「消費税率は20%相当まで引き上げることが求められるかも知れない」と指摘した。消費税を中心とした税制改革を早期に行う必要があるとの認識を示した内容だ。

 都内で記者会見したアンヘル・グリアOECD事務総長は「日本は消費税率が低く、引き上げのチャンスがある。一朝一夕にやる必要はなく、徐々に行うことが重要だ」と述べた。

 報告書は「公的債務残高は国内総生産(GDP)比で200%といった未知の領域にまで急速に増加している」と、日本の財政悪化に強い懸念を示した。政府は昨年6月、国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)を2020年度までに黒字化する目標を掲げているが、「目標達成には税収の増加が必要だ」として、消費税率の引き上げを強く求めた。

 まったく欧州の衰退の一因は高い消費税を嫌って、資本、人材が流出したことを忘れている。 日本の公的債務は国内での貸し借りなので問題はない。 いかに少しづつ、為替とのバランスをとっていくかだけなのだ。 これからは小さな政府の時代である。 
2011-04-22 20:35:26
4月22日 金曜日 東北旅行
菅直人首相は22日の記者会見で、福島第1原発事故の後にクリントン米国務長官やオーストラリアのギラード首相ら外国要人が来日したことに触れ、「日本は、ある部分を除いては安心して、外国人も来ても大丈夫だ、いろんな物を食べても大丈夫だということを発信していただいていると思う。改めて感謝を申し上げたい」と述べた。
 首相の発言は、福島第1原発の周辺地域を除外すれば「日本は安全」とアピールするのが狙いとみられるが、地元住民らが反発する可能性がある。
 一方、首相は会見で、今月末からの大型連休について「観光に出掛けるのは控えようという方も多いかもしれないが、できることなら、東北の催し物に参加し、地域の野菜やお酒、民芸品を買って、元気づけてほしい」と述べ、国民に東北地方を応援するよう呼び掛けた。 

 福島原発が収束して放射能汚染の全体像が把握してから、東北への観光誘致ができるのではないだろうか? 放射能モニタリングシステムは確立したのか? 魚介類の汚染はこれからどのように拡散、集積していくのか? 放射能汚染の恐怖は、静岡の御前崎にも広がっており、御前崎のホテル、旅館、おみやげ市場は閑古鳥が鳴いている。 菅首相が発言するとしたら、被災地への観光誘致ではなく、「原発を危険地域から順次、停止する。 日本は脱原発で地球環境に貢献する。 原発政策は誤りだった。」 と 世界に向けて、避難民に向けて、日本国民に向けて発信することだ。
2011-04-23 20:58:25
4月23日 土曜日 歴史観 自民党 保守?
衆院は22日の本会議で、日本とドイツの交流開始150周年を記念する決議を賛成多数で可決した。ただ、執行部が賛成方針を示していた自民党は、文言に偏った歴史観の強要と事実誤認があるとして約40人が退席。議場に残った議員の多くも起立採決の際に座ったままで、執行部は大きな失態を演じた。

 決議は、民主、国民新、自民、公明など6会派で提案。先の大戦について「両国は1940年に日独伊三国同盟を結び、各国と戦争状態に入り、多大な迷惑をかけた」としている。自民党は谷垣禎一総裁ら党五役で賛成方針を決めていた。

 だが、本会議直前の代議士会で、保守系議員を中心に、リベラル派の執行部に対する不満が噴出。高市早苗氏が「ドイツを巻き込み誤った戦争観を強要する内容だ」と反対を表明したほか、下村博文氏は三国同盟締結以前の39年にドイツがポーランドに侵攻していた事実を挙げ、「こんな間違いを決議したら国会の見識が問われる」と退席を主張した。

 野田毅代議士会長も議案取り下げを提案。石原伸晃幹事長が「不注意で見落としておりました」と決議の事実誤認を認めた上で、自由投票を容認した。

 政調幹部は本会議後、「(保守派の)奇襲攻撃だ。彼らは決議を潰したいだけだ」と不満を漏らしたが、退席した安倍晋三元首相は「党にも諮っておらず異常な決議だ」と執行部の姿勢を批判した。党の基本理念に関わる歴史認識をめぐり、足並みの乱れを露呈した格好で、国対幹部は「これが今の自民党の現実だ」と自嘲気味に語った。

 自民党は本当に保守なのか? 明治、大正、昭和 と 日本は 世界と どのように対峙したのか、 中学、高校の歴史教科書では稀薄な書き方しかしていない。 特に 昭和初期の政府、国民の考え方が忘れ去られたようだ。 歴史的事実として、戦後、 徹底的に 戦前の文書、人物が GHQにより 抹殺されたのだから 無理もない。代わりに大学、新聞社に左派勢力が台頭して、その流れはいまも続いている。 ようやく、保守勢力が表にでてきてはいるのだがそれは自民党ではない。 自民党議員で保守はいるが自民党は保守ではない。
2011-04-24 18:57:53
4月24日 日曜日 復興国債 所得税増税
仙谷由人官房副長官は24日午前、東日本大震災の復興財源について、「期間限定で所得に対する課税のようなものが望ましい」と述べ、所得税の増税を検討すべきだとの認識を明らかにした。視察先の宮城県亘理町で記者団に語った。
 仙谷氏は「全国民が連帯し支え合う気持ちで、期間限定で拠出していただくことが必要だ」と強調。消費税率を引き上げて財源に充てる案に関しては「(被災で)生業が消えてしまった人は(税金を負担できる)担税力がない。払える力のある人が少しずつ分かち合う考え方が重要だ」と述べ、慎重な考えを示した。
 復興財源をめぐっては、政府・民主党内で、国債を発行して確保しつつ、期間限定で消費税を増税し、償還に充てる案が浮上。野党各党からは「福祉目的に限定しないと、国民の理解を得られない」(石原伸晃自民党幹事長)など、反対の声が上がっている。 

 まったく、増税から発想をかえられないのか? 東北大震災の復興は国債でとりあえずまかない、財源など考えなくてよいのである。 日本経済の巨大さから考えたら微々たるものなのである。 そんなことより、福島原発の事故を未然に防げなかった行政機構、放射能汚染に対する政府の認識の甘さをなんとかしなければならない。 いま、開かれている会議など話がまとまるわけがない。 緊急時は政治家が全責任を負って、わかっている専門家にすべてを任せることだ。 東北の復興に一人、福島原発に一人で十分である。 いったい東北復興の責任者は誰だ。 福島原発の責任者は誰だ。 それを明示して、予算と権限を与えれば、あとは要請に応じてサポートしていけばよい。 
2011-04-25 20:50:21
4月25日 月曜日 インド 原発
世界最大の発電量となる「ジャイタプール原発」(総出力990万キロワット)の建設予定地、インド西部ラトナギリ地区。18日に起きた反対デモで住民1人が警察に射殺された現地を訪ねると、住民たちは、東京電力福島第1原発の事故に不安を募らせ、「子供たちの未来のために必ず阻止する」と言った。日本や米国など原発先進各国が本格参入を狙うインドだが、政府は「世界最大の民主国」をうたうだけに、原発推進策の見直しを求められる可能性が出てきた。【ジャイタプール(インド西部)で杉尾直哉】

 「ノーモア・チェルノブイリ、ノーモア・フクシマ(チェルノブイリ原発や福島第1原発のような事故はこれ以上ゴメンだ)」

 原発計画地の北方のタラプール。23日、市民ら約150人が集まり、インド政府の原子力推進策の見直しを求めた。地元マハラシュトラ州政府が「デモ禁止」を通告し、警察がうち100人を拘束した。しかし、被拘束者の中には元最高裁判事や元海軍高官らもおり、脱原発機運の多様な層への広がりに政府は衝撃を受けた。

 インドの原発も批判されています。 世界最大の民主国家の動向も見逃せない。 
2011-04-26 21:35:02
4月26日 火曜日 ホリエモン 収監 正々堂々
ライブドア(現LDH)事件で、証券取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載、偽計・風説の流布)罪に問われ、最高裁が上告を棄却した堀江貴文被告(38)の26日の会見要旨は次の通り。

 --ライブドアの強制捜査を経て、日本はどう変わったか?

 「1つはM&A(企業の買収、合併)がものすごく減った。1億円の会社を4億円で買収するのが罪、というのが検察と裁判所の主張。慎重な企業価値の算定で、費用がものすごくかかることになった。膨大なコンプライアンスで利益が減り、結果として法人税収が下がり、日本の経済が駄目になってしまう」

 --起業を目指す若者たちに対するメッセージを。

 「中国に行けばいいんじゃないですか。中国人に会うと、エネルギーがあって楽しい。生き生きして前を向いて生活していて、それをつぶしたりするような動きはない。ずっと日本いるのは、良くない気がします。若い人は視野を広げて知見を得て、そして故郷を良くしていってほしい」

 --収監される予定の約2年で、メディアに変化は起きるか?

 「変える人が出なければ変わらない。現状維持じゃないですか。2年では変わらない。しかし、10年、20年のスパンでは変わります。今、10代、20代の人がニコニコ動画を見ている。部屋にパソコンがあって、テレビは見ずにネット動画を見るという層も結構います。彼らが大人になれば、結構変わるでしょう。リーダーシップのある首相などが出てくれば別だろうが、総選挙も行われないだろうし、2年ではそれ以外はあまり変わらないでしょう」

 --ITベンチャーに、あまり元気のある企業が残っていないのでは?

 「ベンチャー企業は、とんでもない若造が考えるから面白い。一般企業はヒエラルキーで頭を押さえられ、生まれるのは凡庸凡百。しかし、ベンチャーはアグレッシブにどんどんイノベーションする。そこに、ベンチャーの意義がある。しかし、成長のためには短期間でそれなりの収益規模が必要になる。ベンチャー企業なんて、はっきりいっていかがわしい。知っている企業で、いかがわしくない方が少ない。例えばたった3人の会社で、法律なんて知らないのは当然でしょう」

 「若者は『野蛮、野心、金持ち、いい車、いい家』。それでもいい。そうなってから、立派なこと考えてやればいい。金も人脈も地位もなく、立派なことなんてできないでしょう。社会はある程度許容するべきだが、日本にはそれがない。大相撲の不祥事だとか、なんでもそう。ちょっとでもチョンボすると徹底的にたたいて、二度と立ち上がれないようにする。危ない社会です」

 --東日本大震災の被災者にメッセージを。

 「運命は受け入れざるをえない部分がある。前向きに考えて、頑張っていきましょう。マイナスからのスタートで唯一いいのは、これ以上悪くなるというのがあまりないこと。僕も一緒。ここまでどん底に落ち、はい上がるしかない。しかし、はい上がるときは意外と楽しい。どんどん落ちていく経済の中で生きる日本社会はつまらないが、東北の右肩上がりの成長局面はすごくおもしろい。刑務所で勉強した成果を生かして出所後僕も頑張るので、みなさんも頑張りましょう」=(完)

 ホリエモンに罪の意識はない。 だから正々堂々と会見して収監される。 言ってみれば政治犯みたいなもので確信犯だ。 政権がかわったら無罪になっていたかもしれない。 よい悪いは別にして、彼は一生懸命生きている。 獄中からも発信し続ける度胸を買いたい。
2011-04-27 21:33:44
4月27日 水曜日 脱原発宣言 大阪府
大阪府の橋下徹知事は27日の定例会見で、東日本大震災に伴う福島第1原発事故を踏まえ「新規の原発と(更新時期を迎えた)原発の延長を止めにかかる」と述べ、事実上の「脱原発」を目指す考えを明らかにした。現存する原発について橋下知事に権限はないが、関西各府県や関西電力などに原発に頼らない将来構想づくりを呼びかける。

 停止を求めるのは、関西に電力を供給する原発で、日本原電が計画中の敦賀3、4号機(福井県敦賀市)など、関電や日本原電が運転・計画中の原発が対象とみられる。新設も更新も認めないことで、最終的に脱原発社会の可能性を探る。

 橋下知事は28日に開かれる広域行政組織「関西広域連合」の会合で、参加知事に賛同を求める。広域連合にオブザーバー参加する福井県にも、同様の働きかけを行う方針。

 できました。 大阪ができました。 脱原発宣言です。 住民の安全を考えたら、まず、「脱原発宣言」をして、世論をリードすることが大事です。 国の方針や指示を待っているようでは、福島の二の舞です。

 国防の観点から、原発ほど国家の脆弱性を露呈しているものはありません。 原発にミサイルを撃ち込めば国家が壊滅的な打撃を受けるようでは、国家の信用がありません。 外交交渉もありえません。 

 
2011-04-28 21:01:55
4月28日 木曜日 浜岡原発 中部電力 福島原発事故 東京電力
中部電力は28日、定期点検中の浜岡原発3号機(静岡県御前崎市)を7月までに再稼働させるとの前提で2012年3月期業績見通しを作成したことを明らかにした。東京電力福島第1原発の事故で原発への不安感が高まる中、地元住民は強く反発するとみられる。

  中部電力は福島原発事故をどう捉えているのだろうか。 原発の安全性に疑問はもたないのだろうか。 福島原発は40年前の原子炉を使用していたために起きた事故であり、浜岡は大丈夫だと思っているのだろうか。 原因が何であり、一度事故が起きれば放射能汚染は甚大であり、取り返しがつかない被害、損失が起きるのだと認識できていないようだ。 いくら原子炉のおかげで電気が豊富にあろうとも将来、一回の事故ですべてを失うのである。 それでも経済的利益を追求するのだろうか。 福島県民はどれだけ損害補償を受けようとも故郷には帰れないのだ。
2011-04-29 09:42:41
4月29日 金曜日 東京電力 免責?
東京電力の清水正孝社長は28日、福島第1原発事故の被害補償に関し、巨大災害の場合は電力会社の責任を免除する原子力損害賠償法の規定について「私どもとして、そういう理解があり得ると考えている」と述べ、東日本大震災による大津波が免責理由に該当する可能性があるとの認識を表明した。都内の本社で記者団に語った。
 また、役員報酬の50%カットを決めた東電の姿勢を海江田万里経済産業相が生ぬるいと批判したことに対し、「大変厳しい(リストラ策)と考えている」と反論。ただ、今後の対応は「未定」として、さらなる減額などに含みを持たせた。 

 本来、30年で廃炉にしなければならない原子炉を40年使用していた。 国会で冷却装置の脆弱性を指摘されながら、対策を怠った。 東京電力の安全運転に関する対策があまりにもお粗末すぎたことの指摘が多々なされている。あまつさえ、学者やマスコミを接待漬けにして批判をかわすなど倫理的にも眉をひそめることが多すぎる。 これらのことは週刊誌などにより世間一般に広く知れ渡っている。 こんな状況で東京電力が自分から免責だろうなどとよく言ったものだ。 JR西日本の脱線事故の何万倍もの事故を起したことの認識と責任を自覚してほしい。
2011-04-30 17:01:44
4月30日 土曜日 放射能安全マーク
県は28日夜、東京電力福島第1原発の半径20キロ圏外で政府が設定した「計画的避難区域」と「緊急時避難準備区域」で飼育された牛肉と豚肉について、食品衛生法の暫定規制値を超える放射性物質は検出されなかったと発表した。両区域の食肉の安全性が証明されたのは初めて。今後、数日中に市場に出荷されるという。
 県によると、モニタリング検査を実施したのは田村市、飯舘村、葛尾村の牛計7頭と、川俣町の豚2頭。葛尾村の牛から検出された放射性セシウムの1キログラム当たり108・6ベクレルが最も高い値だったが、セシウムの暫定規制値(1キログラム当たり500ベクレル)を下回った。9頭は、同区域を出る際にスクリーニング検査も行ったが、除染が必要な牛や豚はいなかった。県は、今後も継続的にサンプリング調査を行っていく方針。

 いたるところで食品の放射能検査を実施しているようだが、消費者には手に取る食品が安全かどうかわからない。 食品には検査後、安全なら放射能安全マークを貼ってほしい。 原産地が福島でも安全マークが貼ってあれば、喜んで各地で購入するだろうし、被災地に協力する意味でも支援的な注文をする自治体、農協、スーパーもでてくるだろう。 
2011-05-01 16:24:57
5月1日 日曜日 震災 住宅ローン 債務免除 国民新党
自見庄三郎金融担当相は29日の衆院予算委員会で、住宅ローンの返済が残っている東日本大震災の被災者が自宅の建て直しなどで新たな債務を抱える二重債務問題について、「ケース・バイ・ケースだが、金融機関の経営者の判断として債権放棄もあり得る」と述べ、債務免除は可能との見解を示した。
 公明党の石井啓一氏が被災者支援に関連し、「全壊あるいは大規模半壊した住宅の既存ローンの免除や大幅削減をしてはどうか」などと質問したのに答えた。
 自見金融相は26日の記者会見では、「民間金融機関がリスクを取るのは限界がある」と語り、公的金融やファンドなどを活用し、政府主導で二重債務問題に取り組む考えを示していた。 

 すっきりしました。 震災の住宅ローンは債務免除で銀行が損益を出しても株主は納得するでしょう。 預金者も金利が下がっても理解をしめすかもしれない。 今回の震災は被害が甚大で大変なことも多々ありますが、人に優しい対応が随所に出ていると思います。
2011-05-02 17:02:31
5月2日 月曜日 テロとの戦い 原発は標的?
「本当なのか」。国際テロ組織アルカーイダの指導者ウサマ・ビンラーディンの死亡報道があった2日、日本の公安当局には驚きと衝撃が走った。アルカイーダの影響力低下に期待も強まるが、ある警視庁幹部は「これでテロの脅威がなくなるわけではない」と表情をひきしめた。

 「詳しいことは、分からない。いま、情報を集めているところ」。死亡のニュースが駆けめぐると、警視庁幹部は、こう厳しい表情を見せた。庁内外でも担当者らは、あわただしく情報収集に追われた。

 インターネットで、日本国内にも情報発信するなどしてきたアルカーイダ。ある幹部は「影響力は低下するだろうが、メンバーや影響を受けている人間がまったくいなくなったわけではない。今後も緊張が必要」と話した。公安調査庁関係者は「本当なのか?」と絶句。「これをきっかけに、各国で報復と称してテロが激化する可能性もある。日本でも起きないだろうか」と話した。

 逮捕ではなくて殺害された。 9.11の首謀者に法廷で真実を明らかにしてもらいたかった。 日本の警察も報復テロを警戒している。 アルカイーダに日本はさほど敵意をもたれていないと思うが、原発を狙われたらひとたまりもない。 これだけの弱点をさらけ出していることを真剣に自覚してほしい。 経済がよければそれでいいでは国家が破壊されるのである。
2011-05-03 16:15:20
5月3日 火曜日 原発の秘密
東京電力福島第一原子力発電所の事故対策を巡り、4月30日に内閣官房参与を辞任した小佐古敏荘(こさことしそう)・東京大学教授が2日夕に予定していた報道関係者向け説明会が中止された。

 民主党の空本誠喜・衆院議員によると、小佐古教授が官邸から守秘義務の指摘を受けたことが、中止の理由だという。

 小佐古教授は、政府の事故対応に納得できないとして、29日に辞任の意向を表明した。空本氏によると、小佐古教授は2日夕、小学校の校庭利用などについて文部科学省が説明した放射線被曝(ひばく)限度の問題点について詳細な説明を行う予定だった。

 ところが1日、小佐古教授から空本氏に、「(官邸関係者から)老婆心ながら、守秘義務があると言われた」として、説明会には出席できないと電話で伝えてきたという。

 文科省は校庭利用の放射線被曝限度を年間20ミリ・シーベルトとしている。空本氏は「小佐古教授は、子供の被曝量はせいぜい年間5ミリ・シーベルトにとどめるべきだという考え。きちんと説明する場がなくなったのは残念だ」と話している。

 官邸が守る原発の秘密とは何だ。 秘密を明らかにして住民の安全を図るのが政府の役割ではないのか? 原発はすでに事故になり放射能を撒き散らしているのだ。 秘密にしていったい何を守っているのだ。
2011-05-04 17:44:25
5月4日 水曜日 電気料金値上げ 年収2,000万円でリストラ
福島第一原子力発電所の事故の賠償策を巡り、政府・民主党が3日、東京電力が負担する賠償金に充てるため、電気料金の値上げを容認する新たな仕組みを設ける方向で調整に入った。

 数兆円と想定される賠償金を支払う枠組みは、東電のリストラと毎年の利益から捻出するのが原則だが、それだけでは資金が足りないためだ。今回の枠組みで資金拠出を求められる他の電力会社についても、一定の電気料金の値上げを認める方向だ。

 電気料金の値上げは国民の負担増となるため、東電だけでなく、他の電力会社も含めて徹底したリストラを求めたうえで、賠償総額が見通せるようになってから値上げ幅を検討する。

 安易な値上げにならないよう政府が厳しくチェックするが、標準的な世帯の場合、月数百円程度の大幅な値上げとなる可能性がある。

 なぜ、値上げの話になるのか? 東京電力の社長は年収半分にしてなお、5,000万円である。 首相の倍の給料でなぜ、原発事故の責任をとったことになるのか? 東京電力は住民の大損害を与えた賠償で本来、倒産なのである。 倒産した会社はJALのようにボランティアの会長にすべてをまかせてリストラしたほうがよいのではないか? 数年して資産がゼロになってからはじめて電力料金を再検討するのだろう。 公共料金である電気会社はいくらもうかっても給料は公務員並みでよいだろうし、利益が出るのなら電気料金は値下げが本筋だろう。 まさか東電株に配当をだすために電気料金をあげようとしているのではあるまい。
2011-05-05 15:32:12
5月5日 木曜日 普天間 アメリカ議会 沖縄
菅直人首相の6月下旬の訪米に向け政府が、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題の地ならしを急いでいる。4月末の松本剛明外相の訪米に続き、名護市辺野古に造る代替施設を「V字形」とする案への理解を求めるため、北沢俊美防衛相が7日に沖縄を訪問。首相訪米前の外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)での決着に向けた環境整備を図る。しかし、県外移設を求める沖縄県の反対は確実。米議会も、普天間移設とパッケージとなる在沖縄米海兵隊のグアム移転費の削減要求を強めており、打開のめどは立っていない。【坂口裕彦、犬飼直幸】

 ◇グアム移転暗雲

 「普天間が進まないのは、すべての利益に反する。プロセスを加速できるなら、聞かせてほしい」。米上院軍事委員会のレビン委員長は先月28日、防衛省で会談した北沢防衛相に迫った。普天間移設のめどが立たない限り、グアム移転関連の予算はつけられない、との警告だった。

 海兵隊8000人と家族9000人とされるグアム移転費用について、日米両政府は06年、総額102億7000万ドル(約8320億円)とすることで合意。日本側は融資を含め60億9000万ドルを負担する。しかし、ウィラード米太平洋軍司令官は4月12日の上院軍事委の公聴会で、「移転費が日米合意の金額に収まる可能性は高くない」と証言。理由として、地元のインフラ整備と普天間移設の遅れを挙げた。防衛省幹部は「米議会からの突き上げで、米政府も日本に強い態度で臨むようになった」と指摘する。

 ◇振興予算で説得

 米側の姿勢が硬化する中、日本政府は、早期決着には、米側の求めるV字形を採用する必要があると判断。松本外相が29日の訪米で、米側に日本側の考えを伝えた。

 北沢防衛相も今回の沖縄訪問で、仲井真弘多県知事らに東日本大震災で大規模な復旧、復興予算を計上しても、沖縄振興予算を削ることはないことを説明し、移設に理解を求める。さらに政府は、今年度で期限が切れる沖縄振興特措法に代わる新法での優遇も視野に入れる。

 ◇努力見せるしか

 鳩山政権での迷走を経て、普天間問題は、移設先だけでなく、滑走路の形状まで自公政権時代に回帰する結果になった。しかし、仲井真知事は「元に戻っても、そうですかと進むわけがない」としており、名護市への移設容認に回帰する兆しはまったくない。グアム移転費の水増し疑惑が4日、内部告発サイト「ウィキリークス」の公表した米公電で判明したことも県民感情の悪化につながる可能性がある。

 外務省幹部は「沖縄や米国に対し、努力している姿を見せるしか今はできない」と語る。

 鳩山政権が懐かしい。 鳩山さんは明らかに、米軍海兵隊は沖縄に駐屯する意味がないと思っていたのだ。 手続きが下手であったことと、母親からの政治献金で失脚させられたが、これは国民がだまされたようなものだ。 脱税と沖縄、どちらが大事かとしたら沖縄のほうが大事だったのではないか。 鳩山さんは自腹を切って政治活動をしていたのであって、沖縄利権に群がっている人たちより潔白である。 

 沖縄の人たちも、いまが正念場である。 米軍基地に関わる一切の利権を放棄しなければ沖縄は沖縄人に帰ってこない。 福島原発も利権で潤っていたから 国、県、市の安全対策のチェックが、甘かったのだ。 補助金は受け取ってはいけない。 タダほど高いものはない。
2011-05-06 20:00:42
5月6日 金曜日 浜岡原発 全期 緊急停止
菅直人首相は6日夜、首相官邸で緊急記者会見を行い、中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)について、すべての原子炉を停止するよう中部電力に要請したと発表した。

 菅首相、できました。 これで歴史に残る首相となります。 決断ができる首相として任期をまっとうしてください。 カイワレ以来の快挙です。 他の誰でも、利権のしがらみで、できなかったでしょう。 支持率も上がります。  
2011-05-07 18:30:11
5月7日 土曜日 中部電力 取締役会
中部電力は7日、臨時取締役会を開き、菅直人首相が要請した浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)の全原子炉の運転停止について協議したが、要請を受け入れるかどうかについて結論は出なかった。

 緊急停止の要請を受け、24時間以内に停止できないとは、大災害のときに対応できるのか疑問である。 原子炉は理由はどうあれ、緊急停止できなければいけないのではないか? 国の要請を退ける、または迅速に対応できないということは放射能汚染事故を起したときも、国の助勢を求めないということか? 消防庁、警察、自衛隊の助力を求めないということか? 国民、県民の怒りが中部電力社員、役員に向く前に決断してもらいたい。 でなければ県民は節電に協力しなくなるだろう。
2011-05-08 17:51:33
5月8日 日曜日 普天間 嘉手納 アメリカ
訪米中の国民新党・下地幹郎幹事長らの国会議員団は6日、ワシントンで記者会見し、ジョーンズ前米大統領補佐官(国家安全保障担当)と5日に会談した際に、ジョーンズ氏が沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の移設先として、同県名護市辺野古ではなく、米軍嘉手納基地への統合を支持した、と述べた。

 下地氏によるとジョーンズ氏は、日米両政府が合意している辺野古への移設について「初めて合意した時から、実現する姿を想像できなかった」と発言。嘉手納基地への統合案が「今も最良と思っている」との持論を披露し、米国防長官が6月末に交代する時が「この問題を前進させる大変よい機会だと思う」と語ったという。

 訪米議員団には下地氏のほか、自民党の塩崎恭久元官房長官、社民党の阿部知子政審会長が参加した。

 結局、普天間問題の中身は、アメリカ側も利権なのである。 純粋に、軍事的に考えれば、嘉手納に移転しておけば、普天間基地の危険性は回避できるのである。 それをしないのは、普天間基地周辺住民の危険度を移転の利権より低く見ているからである。 このような利権問題はトップ会談でしか解決しない。 その意味で鳩山、オバマ会談は重要な意味があったのだが、いまとなってはあとの祭りである。 次にオバマ大統領と話ができる首相を待つしかない。
2011-05-09 21:57:47
5月9日 月曜日 浜岡 国会集中審議?
自民党の逢沢一郎国対委員長は9日、民主党の安住淳国対委員長と電話で協議し、菅直人首相が中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)の全炉停止を要請したことについて、「判断した経緯がよく分からない」として衆院予算委員会での集中審議を今週中に開くよう要求した。安住氏は「予算委の現場と相談させてほしい」と答えるにとどめた。

 こんなときに何を言っているのか。 静岡県知事、名古屋市長、その他大勢の地元人たちが浜岡原発の全面停止を支持しているのである。 審議するのなら、世界的に危険視されている地域に原発を建設推進した真意を検証してもらいたい。
2011-05-10 19:59:15
5月10日 火曜日 菅首相 責任
菅首相は10日夕、11日に東日本大震災2か月を迎えるのを機に首相官邸で記者会見を行った。

 東京電力福島第一原子力発電所の事故に関して「事故を防げなかったことをおわび申し上げたい」とした上で、「事故の収束のめどがつくまでの間、6月から首相としての歳費を返上したい」と述べた。

 また、今回の事故を検証するための「原子力事故調査委員会」を発足する準備を進めていることを明らかにした。

 さらに、「復興基本法案」(仮称)や内閣法の改正案については「今週中に内閣として方針を決め、国会に提出したい。与野党の意見を聞きながら成立に全力をあげたい」と述べた。

 また、2011年度第2次補正予算案の編成については「現在は白紙だ」と述べた。

 中部電力が浜岡原子力発電所の停止を決めたことについては、「早い段階で要請を受け入れてくれ大変うれしくありがたく思っている。電力の不足が生じるのではないかという懸念もあるが、他の電力会社にも、国民にもご協力いただきクリアできる」と述べた。

 東電が福島第一原発事故の損害賠償策に関して政府に支援要請したことについて、「一義的には東京電力の責任だが、適切に賠償されるよう政府としてしっかりと責任を持って対応したい」と語った。

 また、今後のエネルギー政策については、「原子力については、何よりも安全性をしっかりと確保する。原子力、化石燃料に加えて、太陽、風力、バイオマス(発電)というのを基幹エネルギーにする。省エネ社会をつくることも、もう一つのエネルギー政策の柱になる」と述べた。

 菅首相はりっぱに責任を明確にした。 これまでの自民党政策のつけとはいえ、現職の総理として責任をとった。 原子力推進派の政治家、官僚、学者はこれで反論できない。 
2011-05-11 20:42:52
5月11日 水曜日 一時帰宅 自己責任
「自己責任」に住民らがキレた。東京電力福島第1原発から半径20キロ以内の立ち入りが禁止されている「警戒区域」に自宅がある住民の初めての一時帰宅が10日、始まった。第1陣は川内村の54世帯92人。帰宅直前に説明会が開かれたが、国側が「自己責任で立ち入る」とする同意書に署名を求めると、住民らは「責任を押しつける気か!!」と怒りを爆発させた。

 住民は怒って当然である。 原発事故は将来の放射能障害も当然、東電と国の責任である。 今後、日本国中で放射能障害による健康被害が起こるだろうが、医療費は全額、東電と国が負担することになるだろう。 

 広島、長崎の被爆者と同様に、原発事故というのはいつまでも被害が続くのである。
2011-05-12 20:34:17
5月12日 木曜日 東京電力 賠償機構
政府は12日、福島第1原発事故に伴う東京電力の損害賠償の枠組み決定を先送りした。政府内では、東電を実質的な公的管理下に置き、電力各社などが資金拠出する新機構を設置して円滑な支払いを支援する案が検討されているが、東電の賠償範囲などをめぐり民主党内の一部に異論があるため、同日の決定を見送った。 

 賠償機構を立ち上げて、住民に賠償したほうがよい。 賠償窓口は機構が受け持つのだ。 東電が窓口だと、何かと賠償額を値切るおそれがある。 賠償機構が住民への賠償を保証する。 機構は賠償額をしっかり東電から回収する。 東電の資産は13兆円あり、基本的には全額、賠償できるのだ。 但し、資産売却には時間がかかるので機構が住民へは代弁して救済するのだ。 東電は社屋、送電システム、社員寮、などなどすべての資産を売却して賠償にあてなければならない。 倒産と同じで、株主、債権者はあきらめてもらうことになるだろう。 社員も相当、リストラされるだろう。

 ただでさえ、国際的に約2、3倍の電力料金設定だったのだから、料金値上げは考えられない。 むしろ、いかにしたら安い電力を供給できるかを課題にしなければならない。
2011-05-13 20:18:04
5月13日 金曜日 東電 年金温存
東京電力の清水正孝社長は13日の参院予算委員会に参考人として出席し、社員の退職金や企業年金について「老後の生活資金に直結する問題で、現時点では(減額を)検討していない」と述べ、リストラの対象としていないことを明らかにした。福島第1原発事故の賠償に向け、政府の決めた賠償の枠組みは、電気代の値上がりや国民負担につながる可能性があるだけに、「年金温存」の方針は反発を招きそうだ。

 倒産した会社が退職金や年金を満額払えるだろうか? JALでさえ、減額したのだ。 空前絶後の被害を与えた東電が、年金温存では国民は納得しない。 株主、金融機関、社員も応分の負担を負わなければならない。
2011-05-14 21:13:18
5月14日 土曜日 G8 原子力政策
政府は14日、仏ドービルで26、27日に開かれる主要8か国(G8)首脳会議(サミット)で菅首相が表明する「日本の原子力・エネルギー政策に関する将来構想」の骨格を固めた。

 原子力発電について、安全性を高めた上での利用継続方針を打ち出すとともに、太陽光や風力発電などの再生可能エネルギーの利用拡大を表明する。世界の関心が日本の原発の安全性とエネルギー政策に集まっていることから、首相はG8サミット冒頭でこの方針を表明したい考えだ。

 「将来構想」は、東京電力福島第一原発の事故を教訓に、「2030年の総発電量のうち50%を原子力とする」と想定した日本のエネルギー基本計画を抜本的に見直し、再生可能エネルギーの最大限の活用を目指すことが柱だ。具体的には、大規模な太陽光発電施設の建設や、国立公園での風力発電などを想定した設置基準緩和などを進める。そのために、コストや供給を安定させるための対策の検討を急ぐ方針を示す。

 ただ、資源小国である日本の厳しいエネルギー事情は変わらないため、原子力発電については、「継続的な使用」を明確に打ち出す。今後、各国による資源獲得競争の激化が予想されるため、G8の中で原発推進の立場の米、仏両国と連携し、過度な“脱原発”の流れとは一線を画す立場を鮮明に打ち出す考えだ。

 菅さんは10日に原子力政策は白紙となったと声明したのではなかったか。 白紙になった原子力政策をたった数日で作成できるのだろうか? 「とりあえず、世界一危険な浜岡を止めました。 危険性を再検討し、危険な原発は順次止めていきます。」と声明し、日本の原子力行政への信頼を取り戻すだけでよいのではないか? 再生エネルギーに取り組むのは当然のことだが、どれだけの本気度でやるかが問題であり、送電網の国営化など、インフラも必要なので、国会で十分審議してほしい。
2011-05-15 17:23:34
5月15日 日曜日 内閣不信任案 
民主党の小沢元代表が、政府の原発事故への対応などを理由に、菅総理大臣の自発的な退陣を求めているなか、小沢氏に近い議員は、野党側から菅内閣に対する内閣不信任決議案が提出されれば賛成に回るよう、党内で働きかけを強めています。
民主党の小沢元代表は、政府の東京電力福島第一原子力発電所の事故への対応について、「今のような対応を続ければ、被害は拡大し、取り返しのつかないことになる」と批判を強め、菅総理大臣の自発的な退陣を求めています。こうしたなかで、小沢氏に近い議員は、菅総理大臣の政権運営や党執行部に批判的な議員を中心に、野党側から、原発事故の対応などを理由に内閣不信任決議案が出された場合に、賛成に回るよう求める署名活動を行うなど、党内で働きかけを強めています。また、自民党に対しても、不信任決議案を早期に提出するよう促すなど、接触を続けています。一方、働きかけを受けた議員には、不信任決議案に賛成することを決めている議員もいますが、「菅総理大臣の対応がベストだとは思っていないが、原発事故の収束の見通しがたたないなかで政局を起こすべきではない」という指摘も出ています。

 いまは、政局ではないだろう。 福島原発の収束の目途がたつまで、何がいやでも協力すべきだ。 菅総理も福島原発対応が巧かったとは言えないが、浜岡原発を停止させた英断はそれなりにブレーンがいる証だと思う。 自民党にしろ、次の勝負は総選挙と考えているだろうし、小沢氏の都合で政局を動かすべきではない。
2011-05-16 20:48:13
5月16日 月曜日 送電分離 枝野官房長官
枝野幸男官房長官は16日午前の記者会見で、玄葉光一郎国家戦略担当相が15日の民放テレビで、送電部門を分離するなど東京電力の事業形態見直しに言及したことについて「選択肢としては十分あり得る」と述べ、今後の検討対象になり得るとの認識を示した。
 東電が退職金や企業年金の減額をリストラ策の対象としていないことには「東電が置かれている社会的状況を理解していないと感じた。(東電の資産査定などを行う)第三者委員会で内部状況を政府としても把握し、国民と共有していきたい」と述べ、一層のリストラを求めた。 

 いよいよ電力自由化の波が国民に浸透してきた。 電気コストが半分になるので経済は活性化します。 何でも競争がなければコストは必ず上がってきます。 東電もこのピンチをチャンスに変えて、徹底的にリストラをしてよみがえってほしい。
2011-05-17 19:54:16
5月17日 火曜日 福島 自然エネルギー
菅直人首相は17日午後、首相官邸で共産党の志位和夫委員長と会い、福島第1原発事故の被災地復興に関し「個人的に自然エネルギーの普及を福島で進める手当ても考えている」と述べ、福島県を自然エネルギー普及の拠点として念頭に置いていることを明らかにした。また首相は、構想を実行に移す場合、そのための予算措置を行う意向を示した。
 これに関連し、枝野幸男官房長官は同日午後の記者会見で「地元の意向を踏まえなければならないが、地元の状況とニーズが合致すれば、福島県がそういうことを推進する何らかの候補であることは間違いない」と述べた。 

 大変、よいアイデアだと思う。 福島事故は収束の目途がたっていないのでなんとも言えない段階だが、農業は壊滅的だし、電力も不足するだろう。 自然エネルギーを目玉にして新しい産業を育てるしかない。 このような希望を持てる話をしていくことが大事だ。 浜岡原発も停止したが、地元はいち早く立ち直り、自然エネルギーの誘致を模索している。
2011-05-18 18:36:36
5月18日 水曜日 東電 銀行 債権放棄 
 「混乱を生む。思ってもいわないほうがいい」-。枝野幸男官房長官が金融機関に対して東京電力の債権放棄を求める発言をしたことをめぐり、東京証券取引所の斉藤惇社長は17日の定例会見でこう述べ、苦言を呈した。

 斉藤社長は「(枝野氏が)どういう立場でいっているかがよくわからない。政府として、こうすべきだといっているのか。周りをみながら、こう言った方が人気が出るのかという形でいっているのか」と述べ、不快感を示した。

 その上で、「統制国家、命令国家ではなく、民主主義で市場経済が動いている国ということを忘れてはいけない。安易に債権放棄をさせられた銀行は、次に貸さないと思う。そのときは国が貸すのか」と指摘。「論理がたたないままに言葉だけ走ると非常に混乱を生む。思ってもいわないほうがいい。周りに優秀な官僚や経験者はいっぱいいるのだから、しっかり討議をしてからしゃべるべきだ」と述べた。

 東電株の動きを心配しての発言だとう思うが、 東電の資産は13兆円あり、賠償はそれ以下だろうから、なんとかなる話ではある。 ただし、資産売却の過程で銀行への返済を優先しないように枝野官房長官は釘をさしたのだろう。 なぜか東電にしろ、その周辺にしろ、国、税金、電気料金から賠償させようとしているので国民世論は警戒しているのだ。 
2011-05-19 20:37:52
5月19日 木曜日 木金休み 日本の底力
日本自動車工業会(自工会)は19日、夏の節電対策として、7─9月は土・日曜日に工場を操業し、代わりに木・金曜日を休日とする計画を発表した。川崎重工業<7012.T>を除く会員全社と自動車部品メーカーが全国規模で実施する。

 会見した志賀俊之会長(日産自動車<7201.T>最高執行責任者)は「万が一の計画停電に備えて自家発電設備を整備するのはコストがかかるし、深夜などに生産する変則的なシフトは従業員にも負担となる」と述べた。そうした課題を回避しつつ、節電要請に応えられる方策が振り替え休日だと説明した。

 間接部門については「各社の判断に任せることにしている」(志賀会長)という。

 政府が大口需要家に要請していた夏のピーク時の電力使用量抑制目標は25%から15%に引き下げられた。各社は各自の節電対策に加えて、休日をシフトすることで15%の使用抑制を目指す。

 志賀会長は自動車業界の事業環境について、円高や高い法人税、自由貿易協定の出遅れなど従来の課題に加え、電力不足によるコスト増が国際競争力の足かせになると指摘。他国のメーカーと同じ条件で戦えるよう早期の環境整備を政府に求めた。

 これが日本の底力だ。 経済界が団結して電力不足を解決してしまう。 知恵もあるし、決断もすばやい。 木金休みは以外に経済効果があるかもしれない。 平日休みなので買い物や行楽に安くいけるので消費が増える。 渋滞もかなり緩和されるのではないか。
2011-05-20 20:27:24
5月20日 金曜日 普天間 無期限 住民、学校移転
沖縄の米軍普天間飛行場移設をめぐり、日米両政府が「2014年」としてきた移設完了期限の目標を断念したことを受け、両政府が在日米軍再編に関する新たな対処方針をまとめたことがわかった。

 複数の両政府関係者が20日、明らかにした。新しい期限は設けず、「できるだけ急いで」移設するとしており、事実上、無期限とする内容だ。

 対処方針では、自公政権時代の06年に両政府が合意した再編ロードマップ(行程表)に明記された「14年まで」の移設実現は困難だと指摘。その上で、移設作業を「できるだけ急いで(as rapidly as possible)」進めるとのみ記述し、新たな期限設定を外した。

 ただ、日本政府内には、普天間飛行場の「固定化」を懸念する沖縄県に配慮して新たな期限を設けるよう求める声もあり、来週都内で開く両政府の外務、防衛関係の課長級会議でさらに表現を調整する見通しだ。

 なんだかんだと言って、先延ばしにしてしまう。 いっそのこと普天間基地を移転することより周辺の学校、住民を移転してしまったほうが早いかもしれない。 希望者だけでも新しい町を作って移転してしまってはどうか。 将来、米軍が撤収してから、また移転してもよい。
2011-05-21 21:51:16
5月21日 土曜日 普天間 辺野古
訪米中の民主党の前原誠司前外相は20日、米議会の重鎮で、国防予算に強い影響力を持つ知日派のダニエル・イノウエ上院歳出委員長と会談し、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題について、日米合意を基に同県名護市辺野古への移設計画を推進することで一致した。

 火消しに躍起になっているようだが、原発政策、在日米軍問題は根本的に潮目に来ている。 従来のように金では解決しない。 住民、国民は何が大切かわかってしまったのだ。 原発は企業、住民、エコ技術で乗り越えられそうだと世論は感じている。 米軍は日本に駐留するのは日本を守るためではなく利権のためだとわかってしまった。
2011-05-22 17:27:45
5月22日 日曜日 節電 太陽光マンション
丸紅が、太陽光発電装置を備えた「節電マンション」の本格販売に乗り出すことが21日分かった。

 東京電力管内での電力不足が長期化する事態に備え、政府が掲げる15%の節電目標にも対応する。

 第1弾は東京・世田谷区の8階建てマンション(延べ床面積約5400平方メートル、61世帯)で、近く販売を始め、入居は来年4月からとなる。

 太陽光発電装置は10キロ・ワットの電力供給力を持つ。エレベーター、ロビーなど共用部分の照明、空調などの消費電力の15%程度をまかなう。

 屋内照明で野菜を栽培できる施設も備え、カーシェアリング用の電気自動車も1台常備する。今後は蓄電池も設置し、計画停電などの際にも自動ドアやエレベーターが止まらないマンションの建設も検討する。

 日本の民間活力はすばらしい。 どんどん節電が進みます。 脱原発の決め手は節電です。 がまんする節電ではなく、技術による節電です。 行政は方向性を示すだけでよい。 アイデア、技術は民間にあるのだ。
2011-05-23 20:05:27
5月23日 月曜日 電力自由化 送電分離
日本経団連の米倉弘昌会長は23日の会見で、政府が電力会社の発電部門と送電部門の分離を検討していることについて「(福島第1原子力発電所事故の)賠償問題にからんで浮上しており、動機が不純だ」と批判した。米倉会長はいち早く電力自由化を導入した米国では年に2-3回停電すると例示したうえで、「電力の安定供給やコスト面を先に論議すべきだ」との考えを示した。

 一方、福島原発事故の賠償問題については「避難を余儀なくされている人たちへの賠償を早くやらねばならないのに、政府のスピードは非常に遅い」と苦言を呈した。

 米倉会長は「震災の被災者支援や復興へ強力なかじ取りを行い、迅速に行動するのが政治のリーダーシップだ」と強調。そのうえで「総理は政府全体が稼働しているかどうか、指揮命令関係を明確にして組織を動かすことが重要だ」と述べ、菅直人首相のリーダーシップに改めて疑念を呈した。

 問題は2つある。 被災者への賠償問題は、仮払いも進んでおり、さほど問題はないだろう。 賠償基準も検討会で審議しており、決定次第、東電処理に関わらず、国の責任で賠償していくだろう。 もうひとつは電力の自由化だ。いままでの送電システムが日本の発電コストを欧米の数倍の高値で供給してきたのだから、安全、コストを考えたら、電力を自由化するしかない。 電力を独占させておくと、 利権がらみで原発に走ってしまう。
2011-05-24 21:03:46
5月24日 火曜日 福島 学校 20ミリSv
東京電力福島第1原発事故で、学校の屋外活動を制限する放射線量を年間20ミリシーベルトとした文部科学省の基準は甘すぎるとして、福島県内の父母ら約650人が23日、東京・霞が関の文科省を訪れ、撤回を求める要請文を提出した。同省科学技術・学術政策局の渡辺格(いたる)次長は「最終的には1ミリシーベルトを目指して努力する」としたが、撤回の意思はないことを改めて示した。

 父母らは小雨の中、文科省前で約2時間にわたって「子どもの安全は保障できるのか」「大人と子どもの影響は違う」などと訴えた。福島市飯野町の斎藤夕香さん(38)は「基準を巡っては学校現場でも判断できない状況が起きており、撤回してほしい」と話した。

 文科省の基準は国際放射線防護委員会(ICRP)が原子力事故の収束段階で適用すべきだとして勧告した「年間許容量1~20ミリシーベルト」を根拠に決めたが、内閣参与の小佐古敏荘(こさことしそう)・東京大教授(放射線安全学)が「大人と子どもの基準が同じなのは納得できない」と反発して辞任するなど混乱が続いている。

 なんとも言いようがない、文科省は人の親ではないのか? 復興支援は福島以外で20兆円、福島で20兆円の予算で望むことが必要だ。 基準を新たに決める必要はない。 1mmSv 以下にしなければいけないのだから、校庭の土をとにかくかき集めて洗浄するのだ。 子供の被爆を極力、最小にするのだ。 福島の教育委員会は独自で動いてよい。 請求書は東電に回せばよいのだ。 PTAが動いてもよい。 資源回収の要領で校庭をきれいにするのだ。
2011-05-25 18:04:37
5月25日 水曜日 不信任案
社民党の重野安正幹事長は25日午前の記者会見で、菅直人首相に対する内閣不信任決議案について「震災復興に向けて必死に努力をしているときにその司令官のクビを替えることが被災者や国民に通用するのか」と述べ、提出された場合には反対する考えを示唆した。そのうえで「足らざるところは俺たち(野党)が補っていくんだという気合を持って、この国難を乗り切る意思を立法府が示すことが重要だ」と述べた。

 まったく、この国難のときに、首相を代えてどうするのか? どんな首相でも必ず、野党は不満なのだ。 あとだしジャンケンのようなもので、震災対応もあとから言えばなんでも言えるのである。 首相のせいにしないでこれまで原発を推進してきた自民党議員、政権交代後も原発を輸出しようとした民主党議員は猛省してほしい。 政権交代は選挙で交代するべきであり、国民は4年間の政権はたとえ未熟でも我慢する。 いまさらながらだが、鳩山代表で政権をとったのだから鳩山首相で4年間、やりとおしてほしかった。 もし、菅首相がこれ以上、圧力に耐えられないというのなら鳩山さんに政権を返すべきだろう。 民主党の誰がなっても、選挙で国民の信託を得ない政権は国民が信頼しない。
2011-05-26 21:05:03
5月26日 木曜日 スイス 脱原発 
スイス政府は25日、福島第1原発事故を受けて原子力政策を見直し、将来的に「脱原発」を目指す方針を閣議決定した。新設を禁止し、国内4カ所で稼働している原子炉5基は耐用年数を迎える2034年までに順次廃止する。6月に議会で審議し、立法化の是非を決める。
 政府は声明で「原発のコストは今後上昇するとみられ、長期的には再生可能エネルギーの競争力に及ばない」との見解を示した。
 政府は福島原発事故後、原発の安全検査を指示。北部ベズナウ発電所など、老朽化が進んでいた原子炉3基の改修計画を即時凍結し、長期的なエネルギー政策の再検討に着手した。
 同国の原子力発電シェアは約4割。脱原発に伴い、省エネ推進や水力、再生可能エネルギー開発で対応するとしている。 

 誰が計算しても原発のコストは膨大になる。 電力会社が払う燃料代は安いのだが、安全コスト、事故が起こった場合の補償額が膨大なのだ。 国として社会として耐えられないコストなのである。 福島以前に気づいていた人、国は賢明である。 福島以後に気づいた人たちはこのスイスのように多々でてくるだろう。 日本でもかなりの人が気づいたはずだ。 菅首相も気づいて浜岡を止めた。 やっかいなのは福島以後も利権のために動く人たちだ。 社会、国家が破壊的に損害を蒙ることになっても利権にしがみつく人たちだ。
2011-05-27 21:01:48
5月27日 金曜日 浜岡訴訟
中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)の運転が命と暮らしを脅かすとして、同原発から30キロ圏内の住民35人が27日、中部電を相手に、3~5号機の永久停止を求める訴訟を静岡地裁浜松支部に起こした。
 訴状で原告側は、東京電力福島第1原発の事故で、原子炉に放射性物質を完全に閉じ込める技術がないことが明らかになったと主張。浜岡原発は東海地震で液状化が予測される軟弱な地盤に立地し、建物などの破壊が予想されるため、永久停止以外に危険を取り除く方法はないとしている。 

 住民としては最もなことだろう。 裁判所も大変である、きわめて高度な科学を判断しなければならないが、政治的な判断になってしまう。 裁判にはなじまないのではないか。 裁判自体はたぶん象徴的な事象なのだろう。 現実的には川勝知事が県民の安全性に問題があると判断すれば、運転再開はありえない。 
2011-05-28 19:07:33
5月28日 土曜日 海賊 ジプチ 自衛隊基地
政府は、アフリカ東部のジブチに、自衛隊初の本格的な海外活動拠点を6月1日に開設する。

 ソマリア沖で実施中の海賊対策の強化が当面の目的で、今後は中東・アフリカ地域で行う自衛隊の国際貢献の拠点とする方針だ。航空機の駐機場や整備用格納庫など、ほぼ恒久的な施設を保有し、自衛隊にとって事実上初めての“海外駐留基地”となる。米国はテロ対策などで同地域を重視しており、日米同盟の強化につなげる狙いもある。

 ジブチは、ソマリア沖のアデン湾に面し、アラブ諸国とアフリカ諸国の間に位置する。自衛隊が現在行う海賊対策の警戒・監視活動の拠点となっている。

 ただ、自衛隊は現在、首都ジブチ市にある米軍基地に約2年間間借りしており、今後も活動の長期化が予想されることから、政府は、自前の拠点が必要だと判断した。

 自衛隊もがんばっています。 メディアにお願いしたい。 ぜひ、自衛隊の活動を特集で報道してください。 
2011-05-29 15:47:33
5月29日 日曜日 消費税 段階的 5% 増税 
政府が、6月にまとめる「社会保障と税の一体改革」の報告書で打ち出す消費税率の引き上げについて、平成27年度までに3%と2%の2段階で計5%引き上げることを検討していることが28日、分かった。増税による消費の大幅な落ち込みで景気が悪化する恐れがあり、1回の引き上げ幅を抑え、経済への打撃を軽減する狙いがある。

 どさくさにまぎれて増税策を進めているようだ。 数々の識者が増税すれば景気はさらに落ち込むと警告しているのにもかかわらず、政府はわからないらしい。 東北の復興は国債や埋蔵金でまかなえるし、医療福祉の財源は医療の自由化で税金はゼロにできる。 基本的におおきな政府から小さな政府にしないかぎり、財政赤字は解消しない。
2011-05-30 20:53:01
5月30日 月曜日 ドイツ 脱原発 もんじゅ
ドイツの連立与党が2022年までの脱原発を目指す方針で合意したことについて、メルケル首相は30日、記者団に対し「われわれは新しい道を進まねばならない」と語り、再生可能エネルギーへの転換を急ぐ考えを明らかにした。
 同首相は「エネルギー体制を根本的に変えなければならないし、変えることはできる」と強調。「われわれが求めているのは、安全かつ信頼でき、経済的に実行可能なエネルギーだ」と語った。
 DPA通信によると、野党第1党の社会民主党は連立与党が示した脱原発構想を受け入れる見通し。社民党は、同党のシュレーダー前首相時代に決めた22年をめどに脱原発を実現する方針に戻ったとして、一定の評価をしているとみられる。 

 ドイツは気づいている。 原発を運転していると国が滅びることを。 大地震、津波だけではない。 テロ攻撃、ミサイルの標的、工作員によるサボタージュ、操作ミス、なんでも危険はゼロにできないのである。 福島の被爆は「いまのところ健康に被害はない。」のであるが、4年後、10年後はわからない。 避難地区の農業、漁業は壊滅的である。 この現実を見て、ドイツは脱原発宣言をしたのである。 事故を起した日本、日本人が原発をいまだに捨て去ることができないことは奇妙でさえある。 危険度が高い原子炉から漸次とめていくべきだ。 浜岡をまず止めた。 つぎは福井の「もんじゅ」だ。 もんじゅがメルトダウンすると 大阪、名古屋、京都に人が住めなくなる。 橋下知事、河村市長の意見を聞きたい。
2011-05-31 20:57:36
5月31日 火曜日 愛知県 火力発電 費用
民主党の岡田克也幹事長は31日午前、愛知県の大村秀章知事と中部電力浜岡原発停止に伴う電力やエネルギーの安定供給をめぐり国会内で会談した。大村知事が火力電力の使用などによる費用の増加分を国が負担するよう求めたのに対し、岡田氏は中部電力の自助努力で費用の増加を抑えるべきだと反論し、2人は言い合いになった。

 知事によると、「代替電源のため火力電力に変えれば当然費用が上がる。その分は国の枠組みでみてほしい」と要望したところ、岡田氏は「中電のリストラでやってほしい」と突っぱねた。知事は「法律に基づかない停止要請による費用負担を中部圏の産業界、県民が持つのはいかがか」とも主張したが、岡田氏は「党としては認められない」と述べたという。

 会談後、知事は「承服できない。われわれは徹底的にやる」と記者団に憤りをみせた。

 何を言っているのだ。 国家が安全を期して首相が苦渋の決断をしたのである。 東海地方の住民の安全を優先してくれたのである。 中部電力に限らず、電力会社は地域独占企業で優先されてきているのではないか。 この程度の負担ができなくてどうするのだ。 政府は東北と福島原発で大変なのである。 県知事は率先して、「浜岡原発の放射能汚染は未然に防ぐことができた。 節電で大変だが、みんなでがんばろう。」と音頭をとってもらいたい。 
2011-06-01 18:06:43
6月1日 水曜日 自民党 内閣不信任案 退席
自民党の岩屋毅元外務副大臣は1日午前、内閣不信任決議案の衆院本会議採決の際に、退席する意向を明らかにした。

 岩屋氏は、菅首相が国会会期を大幅延長する意向を表明したことを評価。記者団に「復興基本法案の始末もついておらず、この状況で不信任決議案を提出することには大義がない」と語った。

 自民党内にも異論があるらしい。 国会は政策が同じもの同士が政党をつくるのは構わないが、賛否は議論、演説の後、各国会議員が責任を持って投票することが本意だ。 政党ごとに右にならえでは国会議員の意味がない。 菅政権も普天間、尖閣、地震、原発と難題を抱えましたが、自民党政権では絶対、決断できなかったであろう、浜岡原発を止めたことは評価できる。 これだけでも任期をまっとうしてよいと思う。
2011-06-02 20:49:07
6月2日 木曜日 6月中 辞任?
鳩山前首相は内閣不信任決議案否決後、国会内で「2次補正予算に関しては、6月いっぱいくらいに中身が決まる。すなわちメドが立つというような状況が出てくるのではないか」と述べ、菅首相の退陣時期は6月中の見方を示した。

 菅首相がやめた後はどうなるのだろう。 総選挙はない。 民主党内で代表戦をやるのか? 総選挙と同じくらい代表戦は庶民は望んでいない。 菅首相が辞任せざるを得ないのなら、鳩山さんに返してほしい。 政権交代は鳩山代表で勝ち取ったのである。
2011-06-03 20:14:35
6月3日 金曜日 問責
菅直人首相が早期退陣を否定したことへの反発が3日、与野党に広がった。自民党は首相に対する問責決議案を参院に提出することを検討。一方、首相の早期退陣を想定して内閣不信任決議案に反対票を投じた民主党議員の間では「菅降ろし」に向けた動きが出てきた。
 自民党の山本一太参院政審会長は参院予算委員会で、東日本大震災などの対応にめどが付いた段階での退陣に言及した首相が、退陣時期を明確にしないことを厳しく批判。「野党が過半数を握る参院であなたを倒すしかない。6月末ぐらいに問責を突き付けるチャンスが必ずやってくる」と述べた。また、「政治的な詐欺だ。ひきょうで姑息(こそく)なペテンだ」と首相を非難した。
 問責決議に法的拘束力はなく、可決されても首相退陣には直結しない。しかし、2011年度予算執行の裏付けとなる特例公債法案など重要法案の成立は事実上不可能となり、首相の政権運営は厳しさを増す。
 山本氏の追及に対し、首相は「大震災への取り組みに一定のめどが付いた段階で、若い世代に責任を引き継いでほしい」と、従来の発言を繰り返した。ただ、松本龍防災担当相は予算委で、首相発言について「退陣表明と受け止めた」と明言した。
 一方、首相の対応に態度を硬化させている民主党の鳩山由紀夫前首相と支持グループの幹部は3日、首相の進退を協議する両院議員総会の開催を求めるための署名集めを続けることを確認。幹部の1人は「衆院だけで150は集まった」と語った。 

 自民党もこれだけコケにされて黙っていられない。 当然、問責を出すだろう。 しかし、選挙は国民の信を得られない。 民主党も代表戦をやっている場合ではない。 鳩山総理で初心に帰って、震災対策、原発対策に全力を傾けてほしい。 自民党も協力を惜しまないだろう。
2011-06-04 20:06:31
6月4日 土曜日 前言 翻す
「退陣」表明を事実上ほごにするかのような菅直人首相の言動は、野党だけでなく身内の民主党の不興を買い、政権の足元は揺らいだままだ。だが、信頼性が問われているのは首相だけではない。内閣不信任決議案を巡る攻防から見えてきたのは、政治家の言葉の軽さだ。
 民主党の鳩山由紀夫前首相は3日、菅首相を「ペテン師」と酷評したが、前言を翻すのは鳩山氏も同じ。昨年6月、首相退任時に「今期限りでの引退」を宣言したにもかかわらず、12月には後援会の会合で「次期衆院選でみなさんと一緒に行動したい」と撤回した。

 不信任案の採決でそんな鳩山氏に裏切られた自民党。自民党の伊吹文明元幹事長は「『ドント・トラスト・ミー』(私を信じないで)だ」とため息をついた。鳩山氏が首相当時の09年11月、日米首脳会談で米軍普天間飛行場移設問題を巡ってオバマ大統領に「トラスト・ミー」と大見えを切ったエピソードをもじった皮肉だ。

 原口一博前総務相は不信任案への態度を「反対→賛成→反対」と目まぐるしく変えた。1日夜、民主党の小沢一郎元代表を囲んだ会合で「われわれ国民の代表が『だめだ』という選択をするのだから、明日は堂々と行動しよう」と呼びかけたが、2日の採決当日には「自民党に政治を戻してはならない」とひょう変。党関係者は「朝昼晩、3人の原口がいる」とあきれる。

 与謝野馨経済財政担当相は3日の記者会見で「自分の職責を果たすために職にとどまろうと努力するのは当たり前だ」と首相を擁護した。だが、自民党時代の09年7月、麻生内閣への不信任案が否決された翌日には「選手交代してから(衆院)選挙をやらないといけない」と、当時の麻生太郎首相に退陣を直訴した。自民党は「内閣が代われば与謝野氏に次はないから」と冷ややかな視線を送る。

 野党側も似たり寄ったり。自民党の古賀誠元幹事長は先月19日の古賀派会合で「早く首相を退陣させ、みんなで力を合わせて復旧・復興のできる政治体制を作るため頑張りたい」と「菅抜き大連立」に意欲をみせた。だが、古賀氏はもともとは菅政権との大連立も容認していた。ベテラン議員には政権復帰を急ぐ空気が強く、代表格の古賀氏には、連立を拒む谷垣禎一総裁を突き上げる狙いもあったようだ。

 それぞれが前科があるようで、その場、その場は真剣に言っているのだが重みがない。 民主党反主流派も菅首相が即、退陣するとは思っていないだろう。 代議士会でも「即、退陣ですか?」との質問に「そうではない。さきほどの言葉どおり目途がつくまで続投する。」と応えているのだ。 反主流派も解散は困るので、内心ほっとしているのである。 自民党も解散を覚悟で望まないと、菅さんから解散させた悪者として選挙戦を戦うことになる。 
2011-06-05 13:58:24
6月5日 日曜日 ポスト菅 代表戦?
菅首相が退陣を示唆したことで、民主党内では「ポスト菅」に向け、党代表選をにらんだ動きが本格化しそうだ。

 読売新聞社が3~4日に実施した全国世論調査で「次の首相に誰が最もふさわしいと思うか」を聞いたところ、党内では前原誠司・前外相が14%でトップに立ち、枝野官房長官と岡田幹事長が9%で次点で並んだが、3人とも一長一短ある状況だ。

 前原氏は代表経験者で複数の閣僚も経験している。安全保障に詳しく、自民党にも連携を望む声が少なくない。ただ、3月に在日韓国人からの献金問題で外相を辞任したばかりで、前原氏自身は代表選出馬に慎重とされる。

 枝野氏は東日本大震災後、連日のように記者会見したことで知名度を高めたが、「菅首相と一蓮托生(いちれんたくしょう)」などの指摘もある。岡田氏も、4月の統一地方選敗北の責任などを問う声が党内で強まっている。

 こんなときに代表戦はやめてほしい。 やるなら総選挙で、国民の信を問うべきだ。 どちらも国民は望んでいない。 そもそも国民は政権交代で鳩山さんを選んだのだから鳩山総理で4年間がんばってほしかったのだ。 贈与税問題で一時、身を引いたとしても、菅さんに問題があるのなら、鳩山さんに総理の座を返すだけでよいのだ。 自民党も国難のときに総選挙をしかけることはしない。
2011-06-06 21:34:48
6月6日 月曜日 大連立?
民主党の岡田克也幹事長は6日午後の記者会見で、大連立を組む相手について「自民党だけでなく、国民新党、公明党など他の党も視野に入れている」と述べた。また、連立を組んでも衆参両院選挙の候補者調整は行わない考えを示し、「あくまで、ねじれ解消のためだ」と語った。

 なんのための大連立か? 政策合意はできるのか? 合意した政策はマニュフェスト違反ではないのか?
2011-06-07 21:34:06
6月7日 火曜日 民主党代表戦 退陣撤回
民主党の安住淳国対委員長は7日、国会内で自民党の逢沢一郎国対委員長と会い、菅直人首相の退陣の前提となる党代表選の時期について「7月上旬、8月前半、盆明けなどが想定される」と述べた。代表選の実施は早くても7月上旬になり、野党が求める復興基本法成立後の即時辞任は困難との見方を示したものだ。

 代表戦をやるのか。 被災地の人はどう思うだろうか? 国民目線ではなかったのか。 各代表候補に違いはあるのか? 3人目の首相で総選挙を経ないでよいのか。 そもそも菅首相は内閣不信任案を否決し、信任されたのである。 国民は代表戦を望んでいないとして退陣表明を撤回してもよいのではないか。 たぶん世論調査をすれば菅首相続投の支持が一番高いのではないだろうか。
2011-06-08 19:09:13
6月8日 水曜日 細野 米仏英 原子力
東京電力福島第一原子力発電所事故に関し、細野豪志首相補佐官が9、10の両日にワシントンを訪れ、米政府高官と意見交換することがわかった。

 日米関係筋が8日、明らかにした。

 細野氏は訪米中、ホルドレン大統領補佐官(科学技術担当)、原子力規制委員会(NRC)のヤツコ委員長、ナイズ国務副長官らとの会談を調整している。日本政府が7日に国際原子力機関(IAEA)に提出した原発事故に関する調査報告書の内容を詳しく説明するほか、引き続き事故対応への協力と理解を求める。

 細野氏は訪米後、英国、フランスも訪問する予定。

 重要な任務のようだ。 これだけの事故を起したのだから、関係国には十分な説明が必要だ。 英国はあまり報道されないが、日本にとっては重要なのです。 
2011-06-09 20:29:40
6月9日 木曜日 早期退陣否定
菅直人首相は9日午前の衆院東日本大震災復興特別委員会で、与野党から早期退陣要求が強まっていることについて「大震災に対する努力に『一定のめどがつくまで私が責任を持ってやらせてほしい』と言い、内閣不信任決議案が衆院本会議で否決された。私に『めどがつくまでしっかりやれ』と議決をいただいた」と述べ、早期退陣に改めて否定的な考えを示した。

 自民党の谷公一氏が「復興基本法案の成立を機に辞めなければ末代までの名折れだ」と早期退陣を促したのに対し、首相は「仮設住宅に入った人が生活できるよう、またがれき処理、原発収束に一定のめどがつくまで、責任を持って仕事をさせてほしい」と力説。「8月中に(被災者の)生活地域からのがれき搬出が目標だ。その後の2次、3次処理につなげていくことも含めて、私の大きな責任だ」と述べた。

 首相の責任でやめる必要はない。 信任されているのだ。 不足があるなら協力するのが筋である。 基本的に4年間はがまんしなければならないし、 浜岡原発停止で見せた決断力は評価に値する。 民主党内で取りざたされている人たちが菅さん以上の仕事ができるだろうか?
2011-06-10 20:56:57
6月10日 金曜日 大連立への疑問 内閣改造
菅直人首相は10日午後の参院予算委員会で、自らの進退について「どういう形で震災に国会が一体となって協力できる態勢につなげていくか、一定のめどが付くまで責任を果たさせていただきたい」と述べ、東日本大震災の対応をめぐり、与野党の協力態勢構築に道筋を付けるまで続投したいとの意向を示した。たちあがれ日本の片山虎之助氏への答弁。
 片山氏が早期辞任を求めたのに対し、首相は「『潔い』という言葉は嫌いではないが、最後の最後まで責任を全うすることが政治家には必要だ」と強調。首相退陣後の大連立が取り沙汰されていることに関しては、「私が『大連立はこうあることが望ましい』と言うことはない」と言及を避けた。

 自民党も大連立には疑問を抱きはじめた。 菅さんは中央突破ができるとほくそ笑んでいる。 増税派は更迭して、内閣改造でのりきれるかもしれない。 大連立ではなく、人材本位で小党を取り込めばよいのだ。 舛添氏を外務大臣、渡辺氏を財務大臣、などなど。 国民には「減税、脱原発」を訴えれば支持率は上がる。
2011-06-11 19:17:27
6月11日 土曜日 脱原発デモ
福島第一原発の事故発生から3か月となる11日、東京・港区では、福島県からの市民も参加して原発の廃止を訴えるデモが行われ、東京電力の本店前では抗議の声を上げました。

 11日のデモは市民グループがインターネットなどで呼びかけたもので、この他にも全国のおよそ100か所で「脱原発」を掲げる様々なデモや野外ライブなどが行われています。

 「放射能が止まらなかったら、またドイツに帰ることになるので、それが嫌で止めてほしくて」
 「安全に(原発を運用)できる方法がまだ見つかってない。それなのに安全だ安全だと、みんなそれを信じさせられて」
 「もう原発全部止めてください。日本人を守ってください。お願いします」

 横浜市では、およそ3000人が参加して、音楽を演奏しながら市内を練り歩く「サウンドデモ」が行われました。参加者は音楽に乗せて、「太陽光発電」など自然エネルギーへの転換を訴えていました。

 市民の間に原発の姿が見えてきたのだ。 誰が儲けているのかもわかってしまった。 これからは脱原発の方法論、技術論が中心になるだろう。
2011-06-12 16:39:18
6月12日 日曜日 IMF 消費税?
 IMFが8日発表した声明では、現在5%の消費税率を2012年度から7~8%に引き上げる案を示した。国際機関が日本の税制に対し、増税時期と内容まで詳しく特定して提言するのは異例だ。

 巨額の財政赤字を膨らませてきた日本が、これまで国際的な信認を保ってきた背景には、世界で最低水準にある消費税率の「引き上げ余地の大きさ」がある。IMFの踏み込んだ提言の裏には、政治の指導力の欠如で税率引き上げの実現が遠のけば、日本国債の信用不安が急速に高まるなど、国際社会にとっても不測の事態に陥りかねないという強い危機感がある。

 経済協力開発機構(OECD)も、4月の「対日経済審査報告書」で、「公的債務残高は国内総生産(GDP)比で200%といった未知の領域にまで急速に増加している」と懸念を表明。「消費税率は20%相当まで引き上げることが求められるかもしれない」と指摘した。

 IMFがなぜ、財政再建のためにあたかも消費税しかないような言い方をするのか? 日本の財務省に頼まれたのか? もしくは日本経済を低空飛行させようとして足かせをつけるつもりか? いずれにせよ減税論学者にがんばって論破してもらいたい。 
2011-06-13 20:21:09
6月13日 月曜日 共産党 脱原発工程
共産党は13日、東京電力福島第1原発事故を踏まえ、全国の原発について「重大事故の可能性を排除できない」として、今後5~10年以内にすべて停止するよう政府に工程表の策定を求める提言を発表した。福島第1・第2原発と中部電力浜岡原発の即時廃炉や、原発立地市町村に対する現行の交付金を自然エネルギー開発に振り替え、地元の雇用創出を促進することなども盛り込んだ。

 共産党にしてはトーンダウンしている。 「もんじゅ」も即刻、廃炉にしろと言うかと思ったが、現実的な案である。 原子炉を廃炉にするには、同時に新エネルギー推進の予算をつけていかなければならない。 2次補正で1兆円規模の新エネルギー予算をつけてもらいたい。
2011-06-14 20:34:21
6月14日 火曜日 集団ヒステリー? 目が覚めた
自民党の石原伸晃幹事長は14日の記者会見で、福島第1原発事故後の反原発の動きについて「あれだけ大きな事故があったので、集団ヒステリー状態になるのは心情としては分かる」と述べた。表現が不適切との批判も出そうだ。
 石原氏は、代替エネルギー確保や製造業への影響など原発を止めた場合の課題を挙げて「『原発推進なのか、反対なのか』という問いがあるが、簡単な話ではない」とも語った。 

 集団ヒステリーではなく目が覚めたのだ。 政府は原発の危険性を正確に国民につたえてきたのだろうか? 世界から見れば、地震列島に原発が50基以上あるのはクレイジーなのだ。 これだけの原発事故を目の前にして脱原発に舵を切らないのは、利権がらみ、安全より経済優先の物欲、と見られても仕方がない。 一口に脱原発と言っても、再生エネルギー、代替エネルギーの開発とともに、省エネに対応する社会システム作りとやることはいろいろある。 原発推進の是非論をやっている暇はない。 自民党も目を覚ませ。 ここで目を覚まさなければ、民主党に勝てない。
2011-06-15 18:07:30
6月15日 水曜日 自民党支持層と原発
社民党の福島瑞穂党首は15日の常任幹事会で、石原伸晃自民党幹事長が反原発の動きを「集団ヒステリー状態」と指摘したことについて、「自民党は命を大事にしたい人々の気持ちを全く理解できない利権政党だ。生身の生き物の感覚から本当に遠くなっているのが自民党政治だ」と批判した。 

 自民党支持層でも反原発が広がっている。 原子力は一般人には難しいのだ。 原爆は恐ろしいが、原発は安全です。 と 宣伝されているので安全だと思ってきたのだ。 しかし、 福島原発事故で 原発関連記事がメディアで報道されると 冷静に 自民党支持層でも 節電をしてもよいから 脱原発にしてくれと考え方を変えたのだ。 これを理屈をつけて原発推進にもっていこうとするならば自民党は 支持層を 確実に減らすだろう。 
2011-06-16 21:08:03
6月16日 木曜日 前原? 辞任要求?
民主党の前原誠司前外相は16日、国会内で開いた自身のグループ会合で、菅首相に早期退陣を求める考えを改めて示した。

 前原氏は「外相として様々な交渉に当たった経験からすると、首相が辞めると言った後に新たな協力関係を結んだり、環太平洋経済連携協定(TPP)など難しい問題に対処したりするのは難しい。外交では政治空白になる」と強調した。

 そもそも首相は辞任表明をしていない。 民主党内にも菅首相を辞任させたい勢力があるようだが、誰かが首相をやめさせることはできない。 内閣不信任案は否決されたのだ。 国会議員であるならこの事実は厳粛に受け止めなければならない。 前原氏はなぜ外務大臣を辞任したのか? 菅首相を批判する資格はない。 菅さんは任期をまっとうして自然エネルギー推進に邁進して歴史にのこる偉業をのこしてほしい。 首相を代えたら、脱原発は後退する。 いま、菅おろしをしている人はポストがほしい人と原発利権がほしい人である。
2011-06-17 21:01:33
6月17日 金曜日 歯科通院 記者会見
枝野幸男官房長官は17日の記者会見で、菅直人首相が2日に民主党代議士会で退陣を表明してから2週間以上、記者会見を開いていないことについて「首相としても必要に応じて適宜、会見する重要性は認識している。ただ、さまざまな日程で、たまたま今回少し間が空いているのは残念だ。できるだけ日程調整は努力してもらっている」と釈明した。

 首相は14日夜、公務終了後に都内の歯科医院で抜歯。午後8時15分には公邸に帰宅した。枝野氏は、歯科通院と記者会見のどちらを優先すべきかを問われると「首相という重い仕事を進める上では心身ともに健康であることが大変重要だ。大変厳しい日程の中で、少し我慢をしていた。(首相は)これ以上(の痛み)では公務に影響を与えると判断した」と説明した。

 どちらが大事かという問題ではない。 公務の間に、治療すべきだし、記者会見も必要に応じて開くべきだ。 
2011-06-19 16:26:30
6月19日 日曜日 復興構想会議 増税?
東日本大震災の復興の青写真を描く政府の復興構想会議は18日に開いた会合で、所得税などの「基幹税」を増税して復興財源を確保する必要性を、22日にとりまとめる1次提言に明記する方針を確認した。これとは別に、政府・与党は社会保障と税の一体改革で消費税増税を検討しているほか、B型肝炎訴訟の和解金を賄う増税も視野に入れている。増税メニューはめじろ押しで国民の反発が強まるのは必至。与党の馬淵澄夫首相補佐官が18日、講演で増税に反対姿勢を示すなど、増税への反発が広がり始めている。

 いったい、何を話し合っているのか? 増税すれば誰でもできる。 増税しないでいかに復興させるかが知恵のだしどころではないのか。 増税すれば復興どころか経済が停滞し、税収は半分になるだろう。 小さな政府を目指して不要不急な補助金、予算を削減していくのだ。
2011-06-20 19:47:36
6月20日 月曜日 東北自動車道 無料化
東日本大震災の被災者らを対象に、東北地方などの高速道路20路線の無料化が20日、始まった。被災者の負担軽減や被災地の物流活性化などが狙いで、復興を後押しする効果が期待されている。

 自宅が損壊するなどした被災者(原発事故の避難者を含む)が運転、同乗する全ての車は当面1年間、被災者以外はトラック、バスなど中型車以上に限り当面8月末まで。無料化対象路線のインターチェンジを発着すれば、料金体系が別の首都・阪神高速などを除き全区間が無料となる。

 これが本当の社会実験になる。 土日千円ではレジャー客を喜ばせるだけであり、渋滞を起し、高速道路無料化はイコール渋滞という悪者イメージができあがる。 しかし、高速道路無料化の本当の目的は産業用道路の活性化、生活道路から遠距離の事業用車両を高速道路に移行させ、生活道路を使用しやすくすることにあるのである。 これで、東北の一般道はトラックがかなり少なくなるだろう。
2011-06-21 21:20:30
6月21日 火曜日 被災証明書 コスト高
大畠章宏国土交通相は21日の閣議後会見で、東日本大震災の被災者(原発事故避難者を含む)が東北地方の高速道路を無料走行するのに必要な被災証明書類の発行基準で、市町村によってばらつきがあることを巡り、「被災地復興を考えて制度を導入したのであり、節度ある形で対応していただきたい」と発言。軽い損害でも被災者と認め、証明書を発行する自治体側の動きをけん制した。

 被災証明書はコスト高になる。 市役所での発行手続き、高速道路でのETC出口の使用不可。 被災地域全体の経済活動を支援するための、高速道路無料化である。 細かいことをしていてはいけない。 東北地方全体の高速道路を1年間、無料化することだ。 よけいな作業で、被災地の市役所職員を忙殺させてはいけない。
2011-06-22 18:38:15
6月22日 水曜日 停電 エアコン
「停電危機にはエアコンを止めて」-。21日に大阪府庁で行われた橋下徹知事と関西電力の八木誠社長とのトップ会談。橋下知事は関電が求める一律15%程度の節電要請は拒否したものの、大規模停電が起こる危険性が高まった場合は、関西広域連合と協力して、家庭やオフィスにエアコンを切るよう呼びかける方針を新たに打ち出した。関西広域連合長の井戸敏三兵庫県知事も前向きに検討する考えを示しており、25日に開かれる広域連合の会議で協議する。

 家庭用エアコンは止めないほうがよい。 熱中症で死亡する老人が多発する。 計画節電で産業界も相当努力するので、苦しい節電は必要がないだろう。 いまからできる節電、木金休み、長期休暇、サマータイム、残業なし、パソコンの帰宅時のコンセント抜きなどで、何%節電できたかを関電管内で調査する必要があるだろう。 
2011-06-23 20:32:13
6月23日 木曜日 枝野 原発再稼動 県知事
枝野幸男官房長官は23日午前、共産党の志位和夫委員長と首相官邸で会談し、海江田万里経済産業相が停止中の原発の再稼働を促したことに立地県の知事が反発していることについて「一般社会の常識から考えても、県知事が『絶対反対』といっているものを稼働させることはできない」と述べ、再稼働に否定的な見解を示した。枝野氏に再稼働要請の撤回を求めた志位氏が、会談後の記者会見で明らかにした。

 至極、枝野官房長官の言葉は重い。 政府として地元に圧力を掛けないということだ。 政府としては「脱原発」に舵をきったということだろう。 いずれ、脱原発、原発推進で選挙になるだろう。 
2011-06-24 20:33:17
6月24日 金曜日 脱原発解散 幹事長
民主党の岡田克也幹事長は24日、BS朝日の番組収録で、菅直人首相が脱原発を争点に衆院解散に踏み切る可能性について「夏の幽霊みたいなもので根拠がない。断言はできないが、常識的にないし、あってはならない」と述べた。首相が成立に意欲を示す再生可能エネルギーの買い取り法案が否決されても「(法案が)国民に浸透しているわけではない。(解散の)てこに使えるとは思えない」と述べた。

 幹事長の意向はよくわかる。 しかしながら、解散は首相の専権事項なのである。 首相がどうしても脱原発をやりたいのだが、議会が原発推進ならば解散するしかない。 
2011-06-25 18:43:34
6月25日 土曜日 8月末 脱原発解散
自民党の石原伸晃幹事長は25日、福井市の講演で、菅直人首相が8月末に「脱原発」を争点として衆院解散・総選挙に踏み切るとの見方について「可能性としてはゼロではない」との認識を示した。

 石原氏は8月末から東日本大震災の被災地で首長選などが実施されることを挙げ「選挙がやれることが明らかになると、菅さんが(衆院解散を)やってくる可能性がある」と述べた。

 菅さんは国民の声を聞き分ける能力がある。 国民の声は「脱原発」なのである。 脱原発で困るのは原発村の人間だけである。 誰も困らないのである。 自民党が原発利権にこだわるようなら次も民主党である。
2011-06-26 20:41:08
6月26日 日曜日 前原 原発推進
民主党の前原誠司前外相は26日、神戸市での講演で、菅首相の「脱・原発」の姿勢について、「振り子が急激に振れた時、国民の生活がどうなるのか考えるのが本来の政治だ。ポピュリズムで政治をしてはいけない」と批判した。

 たしか前原氏は原発推進で、海外へも積極的に売り込みを掛けた経歴がある。 いま、菅おろしをしている議員はまちがいなく原発推進派である。 
2011-06-27 20:55:27
6月27日 月曜日 節電15% 週休3日制
大阪府中小企業家同友会(大阪市)は27日、関西電力による節電要請を受けた会員企業に対する緊急調査の結果を発表。15%節電が「可能」と答えた企業が15%にも満たないことを明らかにした。東日本大震災でただでさえ大きな打撃を受けた中小企業が、追い打ちをかけるかのような節電要請への対応に苦慮している実態が浮かび上がった。

 緊急調査は23~26日に実施。116社から回答を得た。「可能」と答えた企業は14・6%。これに対し、「不可能」は19・8%、「部分的に可能」は47・4%だった。節電対策では「エアコンの設定温度を上げる」や「工場操業日の変更」「蛍光灯を間引き」などが挙がった。

 同会はあわせて、東日本大震災による経営への影響についての最新調査(7~21日に実施)の結果も発表した。

 前年同期比で売り上げ減となった企業は、回答企業300社のうち約8割。販売先などからの発注が減少した企業と、原材料・部品が十分調達できていない企業がいずれも約3割を占め、依然として厳しい状況が浮かび上がった。

 その一方で、震災の被災者の雇用受け入れ人数は178人に達したことがわかった。会見した堂上勝己代表理事は「リーマン・ショック後、中小企業はいろんな危機にさらされているが、持ちこたえる強さもある。そこに期待したい」と話した。

 いろいろ節電のアイデアがある。 自動車業界は木金休みにした。 電力需給が逼迫するのは夏場の10日間ぐらいである。 実はなんとでもなるのである。 7月から9月はできる職場だけでよいのだが週休3日にするのもよいだろう。 単純に考えて20%節電である。 
2011-06-28 20:11:16
6月28日 火曜日 エネルギー政策 解散
民主党は28日午後、国会内で、菅直人首相(党代表)も出席して両院議員総会を開いた。首相は冒頭、再生可能エネルギー促進法案の今国会成立への決意を強調。エネルギー基本計画を白紙から見直していると説明した上で、「エネルギー政策をどのような方向に持っていくかは次期国政選挙でも最大の争点になる」と表明した。
 与野党では同法案が成立しなかった場合、首相が「脱原発」を争点に衆院解散・総選挙に踏み切るとの臆測が出ている。首相としては次期選挙に言及することで、早期退陣論をけん制する狙いがあったとみられる。出席者からは首相退席後、「首相は解散を考えているのではないか」との質問が出たが、岡田克也幹事長は「解散などあるはずがない」と説明した。 

 エネルギー政策で国会が動かなくなり、首相が解散を決意したら解散するしかない。 「脱原発」か「原発容認」かどちらかである。 ついでに「減税」か「増税」かも加わるかもしれない。 
2011-06-29 18:47:10
6月29日 水曜日 エネルギー政策 次期衆議院選挙
枝野幸男官房長官は29日午前の記者会見で、菅直人首相の「エネルギー政策が次期衆院選の最大の争点になる」との発言に関連し、衆院の解散・総選挙の可能性について「首相が話した通りだ。(メディアの)皆さんはいろいろなことを読みすぎではないか。言葉通り受け取ればよいのではないか」と否定した。

 首相の言葉どおりに次の選挙の争点は脱原発である。 国民はかなり原発について勉強したのでもうだまされない。 東電の株主総会でも一般株主は東電幹部を許さない。 夏場を乗り切ったら、節電すれば脱原発で乗り切れたではないかということで一気に解散総選挙だろう。
2011-06-30 20:45:08
6月30日 木曜日 1本釣り
菅首相が自民党に離党届を提出した浜田和幸参院議員を総務政務官に起用した人事は、30日も与野党に波紋を広げた。

 民主党の仙谷由人代表代行(官房副長官)は前原誠司前外相のグループの会合で、「百害あって一利なしだ。与野党で合意形成しようとしているのに、それを面白く思わない人にたぶらかされた」と述べ、首相と国民新党の亀井代表を厳しく批判した。

 輿石東参院議員会長は記者会見で「何でも数合わせすればいいという話ではない」と不快感を示した。

 自民党の中曽根弘文参院議員会長は党参院議員総会で、「大きな責任を感じている。会長としておわび申し上げる」と陳謝。浜田氏が所属していた伊吹派の伊吹文明会長も派閥総会で「党に対して責任を感じる。誠に恥ずかしい。止められなかった我々にも責任がある」と陳謝した。

 どうも自民党は過剰反応である。 1本釣りはねじれの参議院で当然の戦略であり、珍しいことではない。 問題は浜田氏も政党として自民党の理念に共鳴しているわけではなく、たまたま自民党だったのだろう。 いまの民主党幹部もたまたま自民党が公認してくれないので民主党から出たという人が少なくない。 
2011-07-01 20:43:30
7月1日 金曜日 エアコン がまん 週休3日制
「エアコンを切るのはなぜ」と迫る市長と「反節電キャンペーン」を打ち出す知事。関西電力が要請している節電を巡り、大阪市の平松邦夫市長と大阪府の橋下徹知事が異なるスタンスで「熱く」事態に向き合っている。大阪市が関電の筆頭株主であることも複雑な影を落とす。秋にも見込まれる知事と大阪市長のダブル選をにらみ、「違い」を印象付けることも視野に入っているようだ。

 夏の節電は「がまん大会」ではない。 市民はがまんしなくてもよい。 電気が足らなくなるのは7月下旬から8月上旬、しかも午後1時から4時ごろまでである。 すでに木金休み、事務所の照明、エアコンの節電を実施しているのでかなり効果があがっている。 ダメ押しで安心したいならば、7月、8月は思い切って週休3日制にすればよいのである。 さらに逼迫した状況になったならば、半ドン(午後休み)にすればよいのである。 できる職場だけでよいのである。 フランスなどは1ヶ月のバカンスをとるのであるから、日本社会もこれぐらい暑いときは休んでよい。
2011-07-02 21:35:56
7月2日 土曜日 参議院 党議拘束
浜田和幸参院議員を総務政務官に「一本釣り」された自民党が、参院でくすぶる離党の動きに神経をとがらせている。

 1日には、自民党の丸山和也参院議員が、国会内で民主党の石井一副代表と公然と会談した。会談終了後、丸山氏は記者団に、「参院では、法案の採決で党議拘束を外すべきだという話をしただけ。離党の話題はなかった」と説明した。しかし、石井氏は水面下で自民党参院議員の引き抜き工作を行っているとみられているだけに、自民党執行部の不安は消えない。

 自民党執行部は、先に離党届を提出した浜田氏については、民主党の石井氏のほか、国民新党の亀井代表や、亀井氏に近い元自民党参院議員会長の村上正邦氏が働きかけたものとみている。自民党幹部は、「亀井氏らはこれまでに、浜田氏に加え、丸山氏ら10人前後の自民党参院議員と接触した」としており、党幹部が、「離党予備軍」とみられる議員に個別に会い、離党を思いとどまるよう働きかけている。6月29日には、自民党の中曽根弘文参院議員会長が真意を探るため村上氏を訪ねたが、村上氏は「離党を働きかけたことはない」と述べるにとどまったという。

 丸山議員の言が正論である。 衆議院は支援者の利益を代表するところであるが、参議院は国益を考えるところである。 政党の利益を考えて、国民が苦しむようなことがあってはならない。 本来、参議院は全員、無所属が望ましい。 勿論、思想、信条は有権者にわかるようにしておかなければいけないが、党執行部の考えで政治行動をしていては2院制の意味がない。
2011-07-03 16:07:42
7月3日 日曜日 東電解体 発電・送電分離
東京電力福島第1原発事故を受け、仙谷由人官房副長官ら政権中枢が「地域独占の電力供給のゆがみ是正と東電の体制見直しを本格検討する」と事実上の「東電解体」を目指す内部文書を作成していたことが分かった。原発事故の損害賠償で政府は6月、東電を支援する原子力損害賠償支援機構法案を閣議決定したが、文書は「あくまで応急措置」と明記。文書作成に携わった政権幹部は「東電の体制見直しは発電・送電事業の分離と原発国有化が焦点となる」と断言する。

 民主党は最初、つまづくが全うな批判には潔く修正していくようだ。 東電は解体しなければエネルギー政策が先に進まないだろう。
2011-07-04 21:01:32
7月4日 月曜日 復興大臣 更迭
松本復興相が3日、岩手、宮城両県知事との会談で「知恵を出さないやつは助けない」などと発言した問題で、宮城県の村井嘉浩知事は4日の記者会見で、「命令口調ではなく、お互いの立場を尊重した言葉遣いのほうがいいと思う」と述べ、不快感を示した。

 また、「(被災者が)発言を聞いて、国と自治体が協力して対応してくれるだろうかと不安に思われたかもしれない」などと指摘した。

 県によると、「大臣の発言は許せない」「納得がいかない」「大臣としてふさわしくない」などと復興相の発言や態度を批判する電話が秘書課だけで数十件寄せられているという。「知事はもっと抗議すべきだ」との声もあったという。

 まだ、現地を視察しただけだが、菅政権として東北復興をなしとげたいなら、早々に更迭するべきだ。 これからももめるだろう。 東北の地理がわからないと公言している人間に復興大臣が勤まるわけがない。

2011-07-05 20:57:39
7月5日 火曜日 玄海原発 運転再開不可
海江田万里経済産業相は5日夕、九州電力玄海原発の運転再開に向け、菅直人首相と地元佐賀県への対応をめぐって同日協議したものの、結論が出なかったことを明らかにした。その上で「引き続き議論する。1人でも多くの県民の理解をいただくのに、どういう方策があるかだ」と述べた。経産省内で記者団の質問に答えた。 

 福島原発の事故原因が明確になっていない状況で、どのように安全を確保したのか? 理解に苦しむ。 住民も疑問に感じているだろう。 福島では放射能汚染が起きてから、住民避難が迅速になされたとは言いがたい。 国の対応が玄海原発周辺30km以内の住民に理解されるとは思えない。
2011-07-06 18:07:41
7月6日 水曜日 不信任案 2度出し?
自民党の石破政調会長は6日午前の衆院予算委員会で、菅内閣の不信任決議案に関連して、国会の同一会期内に同一議案を2度審議しない「一事不再議」の慣例について、「あくまで慣例だ。事情が変わった場合にはもう一度、その議案があがるものだ」と述べた。

 6月2日の衆院本会議で否決された不信任案を、今国会中に再提出することもあり得るとする見解を示したものだ。

 衆院事務局によると、内閣不信任決議案の同一国会中の再提出は可能だが、実際に再提出された例はない。

 不信任案を出したところで成立はしない。 なぜなら小沢派、鳩山派が賛成しないからだ。 復興大臣の平野氏は小沢派であり、せっかく復興を小沢氏の思い通りにできるようになった体制をくずすわけがない。 菅首相もそれがわかっているから小沢派議員を副大臣にしていたのである。 
2011-07-07 20:48:42
7月7日 木曜日 ストレステスト 英断2
枝野幸男官房長官は7日午後の記者会見で、全国の原発を対象に行うストレステスト(安全検査)について「適切でない結果が出たときに対応しないのなら、やる意味がない」と述べ、稼働中であっても結果次第で運転停止に向けて対応する考えを示した。

 菅政権、英断2である。菅首相が国会で答弁したとおり、国民が政府機関が安全ですと言っても納得しない。 それ以上の確認を求められているのだ。 EUと同レベルのテストを実施してほしい。 国民は安全が確保されるまで、経済的恩恵を求めない。
2011-07-08 20:19:43
7月8日 金曜日 原発事故 責任 
菅首相は8日の衆院本会議で、東京電力福島第一原子力発電所事故の責任をめぐって首相を「恥知らず」などと厳しく批判した公明党に、色をなして反論した。

 本会議は原子力損害賠償支援機構法案に関する質疑で、公明党の佐藤茂樹議員が登壇。米国の文化人類学者ルース・ベネディクトが代表作「菊と刀」で、日本文化を「恥の文化」と分析したことを引きながら、「失政に次ぐ失政を重ねながら居座り続ける、恥知らずな史上最低の首相と烙印(らくいん)(らくいん)を押される前に身を処すべきだ」と首相に早期退陣を迫った。

 首相はこれに対し、「今回の原発事故は、長年与党だった公明党の皆さんにも責任の一端はある。全ての失政を押しつけ、責任を免れようとすることこそ、恥の文化に反する」と、声を張り上げて逆襲した。

 原発事故原因は調査委員会が調査中であるが、原発推進派の政治家、学者、企業が責任を感じないことは違和感がある。 民主党も政権交代後、原発輸出を推進していたので大きなことは言えないが、自民党、公明党が原発推進の責任を棚上げすることはできない。
2011-07-09 18:04:40
7月9日 土曜日 玄海原発 献金
九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)の所長ら九電幹部が佐賀県の古川康知事の政治団体に対し05年以降、毎年3万円を個人献金していたことが分かった。献金は玄海原発や地元佐賀支店の要職に就いている時期だけ行われ、金額は一律3万円。政治資金規正法は政党以外への企業献金を禁止しているが、専門家は「個人献金の形を取った事実上の企業献金だ」と指摘している。

結局、献金のダークな面が出てくる。 善意の世界平和を願う献金もあれば、経済優先の原発を推進しようと政治的圧力をかけるために献金する人たちもいる。 安全性を知事自ら、県民に説明できない状態でよく運転再開を認めたものだと驚いていたが、やはり献金を受けていたのだ。 
2011-07-10 17:07:04
7月10日 日曜日 ストレステスト 再稼動
細野豪志原発担当相は、10日朝のフジテレビ「新報道2001」に出演し、菅首相が実施を打ち出した原発のストレステストについて、独自の基準を定めたうえで、これをクリアすることが原発の再稼働の条件になるとの認識を示した。
細野原発担当相は、11日に発表されるストレステストについての政府の統一見解をめぐり、「テストの結果と、今、最大の問題になっている再稼働がまったく別ですということは、これはまあ、考えにくいですよね。それが、再稼働の要件になってくるということです」、「(ストレステストしないと再稼働できない?)そうですね。ストレステストというか、日本版の安全基準をつくってですね、それ自体をクリアして再稼働と」と述べ、日本独自の評価基準を定めたうえで、これをクリアすることが、九州電力玄海原発をはじめ、原発の再稼働の条件になるとの認識を示した。
また細野原発担当相は、原発事故にともなう緊急時避難準備区域の解除について、事故収束の工程表で「7月中旬が期限」とされた第1ステップが終了しても、直ちに解除せず、地元自治体と協議し、慎重に判断する考えを示した。

 強力な首相の指導力であろう。 やたらに電力が足らないと批判する勢力があるが、安全でないものは使うことはできない。 この夏を乗り切れば一気に日本社会が脱原発にシフトしていくだろう。 
2011-07-11 20:42:56
7月11日 月曜日 海外移転 法人税 自家発電
東日本大震災を教訓に、リスク分散のため企業が首都圏から関西にオフィスなどを移転する動きは一時的な現象にとどまったようだ。大災害で被害が生じる可能性は関西も皆無ではなく、電力不足の懸念が全国に広がってきたことから、首都圏に戻る“疎開企業”も続出。人件費や法人税が高く、円高の逆風が吹く国内よりも、海外に拠点を分散する方向にリスク対応の軸足が移ってきている。

 企業がどこに拠点を置くかは電力のみできまるわけではない。 電力不足、放射能汚染というマイナス要素で海外移転する企業が出たとしてもそれはそれで企業判断である。 誘致と同じで、企業にきてもらいたいならば、法人税を下げるなどが有効だ。 最も、企業は自家発電を設置する動きのほうが活発で、かなりの企業が自前の発電設備を持っている。 海外移転するより自家発電所を作るほうが安上がりなのである。
2011-07-12 20:39:14
7月12日 火曜日 復興財源 増税?
東日本大震災の復興策の財源に、政府内で酒税の増税や携帯電話の「電波利用料」の引き上げ分を充てる案が浮上していることが11日、分かった。

 政府は週内にも関係閣僚会議を開いて臨時増税の議論を始める。10兆円を上回るとみられる復興財源の大半は所得税や法人税など「基幹税」の増税で賄う方向で、酒税や電波利用料は、これを補うものとなりそうだ。酒税は、ビールやワインなど酒の種類ごとに、量やアルコール度数に応じてメーカーや輸入業者に課税され、税金は小売価格に上乗せされている。財務省によると2010年度の税収は約1・4兆円で、うちビールが5割弱を占めて最も多い。

 電波利用料は、携帯電話の端末数や基地局数などに応じて、通信会社などが国に支払っている。総務省によると、09年度の利用料の総額は約643億円。

 いいかげんに増税の発想から離れたらどうか? 増税をすると消費が冷え込むのだ。 これ以上デフレにしてどうするのだ。 根本的にいまの政府予算の組み方では消費税を30%にしても社会保障費の増大に追いつかないのだ。 焼け石に水なのである。 社会システムそのものを低コスト社会にしなければいけないのだ。 たとえば、医療費は社会保険がまかなっているが、税金でかなり補助している。 本来、保険の考え方は支払いが増大すれば、保険料を値上げするか、免責率、免責額を増やすしかないのである。 税金の補助に頼るから社会全体で負担できなくなるまで医療費の増大に気づかない。 増税をすると、低コスト社会に転換する知恵、努力がおろそかになるから、とにかく、補助金の徹底的な削減をしなければならない。

2011-07-13 20:37:46
7月13日 水曜日 原発ゼロ社会
菅首相は13日午後6時から、首相官邸で記者会見し、今後の日本の原子力政策について、「原発に依存しない社会を目指すべきだ。計画的、段階的に原発依存度を下げ、将来は原発がなくてもきちんとやっていける社会を実現していく。これが我が国が目指す方向だ」と述べた。

菅首相がしっかり舵を切ってきました。 「原発ゼロ社会」 これが国民に示した提案です。 いずれ国民はこの提案に賛成か、反対か、しっかり選挙で意思を示さねばならない。
2011-07-14 20:51:23
7月14日 木曜日 退陣要求 原発推進派
菅首相に即時退陣を求める意見書を提出した民主党の吉良州司、長島昭久両衆院議員ら同党若手国会議員11人は15日、国会内で「菅首相に即時退陣を求める決起集会」を開く。

 11人は14日、「今こそ民主党全議員が結集し、首相が即刻退陣すべきだ」とする案内文を民主党の全議員に配布した。

 呼び掛け人の一人は「首相は退陣表明後も国の根幹にかかわる政策を転換しようとしており、見過ごせない」と指摘する。

なんのことはない首相に退陣要求をしているのは原発推進派である。 メディアは彼らに原発の金、票がいっていないか調査してほしい。 佐賀県知事のように「実は原発とつながっていた。」という事実が後から明らかになったとき国民はどう見るかわかっているのだろうか?
2011-07-15 20:05:28
7月15日 金曜日 もんじゅ 損切り
高木義明文部科学相は15日の閣議後会見で、高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について、「原子力政策、エネルギー政策の見直しの中で、一つの課題として方向性を出す。結論はおのずと出てくる」と述べ、開発継続の是非を検討する方針を明らかにした。菅直人首相が「脱原発依存」を打ち出したことを踏まえた発言で、原発の使用済み核燃料の再利用を図る「核燃料サイクル」が改めて問われそうだ。

【もんじゅ】こんな大きいものが原子炉に落下…回収した炉内中継装置

 菅首相が13日の記者会見で「段階的に原発依存度を下げ、将来は原発がなくてもやっていける社会を実現していく」と表明し、高速増殖炉への対応も注目されていた。

 高木文科相は「(東京電力福島第1原発事故は)相当に重大な事故なので、改めて議論することは当然。政府のエネルギー・環境会議での議論を踏まえ、もんじゅに対しても対応していかなければならない」と語った。

 もんじゅは95年12月にナトリウム漏れ事故を起こし、運転が止まった。昨年5月に性能試験を再開したが、同8月に燃料交換用機器の一部が炉内に落下するトラブルがあった。文科省によると、今年度予算には運転費や耐震工事費など216億円を計上。これまでの総事業費は1兆円近くに達する。

 1兆円で損きりできれば安いものだ。 福島原発事故は最低補償だだけで10兆円である。 事故から10年たって、運転できない技術というのは技術体系に無理があるのである。 あきらめるのも英断である。 放射能除去技術に予算を使ったほうがよい。 これからは原発廃炉事業が栄えるだろう。
2011-07-16 18:27:07
7月16日 土曜日 私個人の考え
 「原発に依存しない社会」-。13日の記者会見でぶち上げた構想は、菅直人首相にとって起死回生の一発だったはずだが、完全に裏目に出た。内閣から不満が噴き出し、民主党内から即時退陣を求める声は強まるばかり。信用力を失った首相に政権崩落を食い止めるすべはもはや見つからない。(小島優)

 「閣僚は脱原発依存社会の話など聞いたことがない。首相に真意を説明していただきたい。内閣の考えなのか。それとも首相個人の考えなのか」

 15日午前、国会内で開かれた閣議後の閣僚懇談会。普段はダジャレばかり言っている中野寛成国家公安委員長が珍しく硬い表情で首相に迫った。

 「国民に方向性や自分の決意を述べておく時期ではないかと考えた。私個人の考えだ」。首相がすましてこう答えると、中野氏は憤りをあらわにした。

 「首相があのような形で言えば閣僚に諮った政府の見解だと受け止められる。それを意識して行動してほしい!」

なぜ、菅首相は閣僚に相談しないのか? 原子力村のスパイがいるからである。 2日あれば、原子力村から影響力のある政治家、官僚を動かして、首相の動きを封じ込める。 菅首相としては国民に向かって発信して「原発ゼロ社会」の方針を広めていかなければならない。 ついてこれる人たちだけでよいのである。 原発推進派の議員は次回の選挙で、脱原発派と入れ替えるつもりである。
2011-07-17 17:11:35
7月17日 日曜日 9月国連総会
菅直人首相が9月下旬に米ニューヨークで開かれる国連総会への出席に強い意欲を示していることが16日、分かった。複数の政府筋が明らかにした。一般討論演説で自らが打ち出した「脱原発依存社会」を含め日本のエネルギー戦略をアピールする考え。外交日程を早めに固めることで8月退陣論を封じる狙いもある。退陣表明しながら続投に固執する首相に与野党は不信感を募らせており、8月の壮絶な「菅降ろし」攻防は避けられそうにない。

 ここまできたら当然、国連で演説したいだろう。 「原発ゼロ社会」を目指すということは「核兵器ゼロ社会」を目指しているオマバ大統領以上にインパクトがあるだろう。 
2011-07-18 18:34:39
7月18日 月曜日 東北高速道路 渋滞 被災証明書
東日本大震災の被災者を対象にした東北地方などの高速道路無料化で、料金所の渋滞が深刻化している。

 利用者は一般レーンで被災・罹災(りさい)証明書などを提示しなければならず、その確認に手間取るためだ。料金所通過に1時間かかるケースもあり、男性トラック運転手(33)は「高速の意味がない」といら立ちを隠さない。

 これがお役人仕事である。 高速道路無料化は出入り口をスルーにしなければ意味がない。 効率化を考慮しない典型例である。 公平性にかけることは効率のコストを考えると少し目をつぶらなければならない。 東北は一年かぎりでよいが、被災者、業務用、観光客を問わず、全車両無料化をしなければならない。 1年後に経済的効果を判定する社会実験にしたらよい。
2011-07-19 20:12:50
7月19日 火曜日 年金 2013年問題
7月13日、厚生労働省は2010年度の国民年金の納付率が59.3%と、3年連続で過去最低を更新したと発表した。非正規労働者の増加、若者世代の年金制度への不信感などにより納付率の低下に歯止めがかからない状態となっている。しかも、こうした状況をより悪化させかねない問題がある。それが「2013年問題」だ。

 60歳で定年になっても年金がもらえない、こんな事態を放置している。 企業に定年を延長してくれと頼んでいるのだ。 まったくの本末転倒である。 年金を60歳から支給しなければならない。 現在は賦課制度であり、現役世代の支払った年金が年金受給者の支払いに使われていることになっている。 年金に対する信頼はなぜ失われたのか? 複雑すぎるのだ。 支払った年金を受給できないというのはどこから見ても不公平なのである。

 いまは、年金定期便がある。 誰もが自分が払い込んだ年金額がわかるのである。 国民は若いとき、自分が年金を払っていないのに年金を受給しようとは思っていない。 年金定期便で明示された自分の支払い分だけ、少しづつ受け取れればよいのだ。 額も問題ではない。 過去に100万円しか払っていなければ、毎月1万円でよいのである。 貯金と同じではないかと言われるかもしれないが、まさしくそうで、国家による貯金である。 社会を安定化させるツールとしてほんのわずかでも年金貯金制度は必要なのであるが、支払った年金以上の支給はするべきでない。 年金は60歳から支払い分だけ支給するべきだ。 
2011-07-20 17:35:17
7月20日 水曜日 原発コスト
菅直人首相は20日午前の衆院予算委員会で、原子力発電にかかるコストに関し「これまで言われてきたコスト自体が、現実とは大きく違うのではないか。少なくともかなり高いもので再計算しなければならない」と述べ、コスト計算を見直す考えを示した。海江田万里経済産業相は「再検証し、結果は明らかにする」と述べた。

 経産省によると、1キロワット時あたりの発電コストは、原子力が4.8円から6.2円で他電力と比べ安い。しかし、首相は「根本から検証しないとならない」と強調。原発については「今回の事故は想定されていなかった。最終処分地の費用、原発立地のいろいろな費用も入っているのか」と語り、賠償費用や廃棄物処理、自治体への交付金などを除いた計算方法に疑問を呈した。

 原発神話がひとつづつ崩れていく。 コスト高、これだけでも原発廃止に十分であるが、CO2を出さないからクリーンだと言うのも2重のウソがある。 そもそも地球温暖化はしていないし、短期の温暖化は悪いことではない。 温暖化の原因はCO2ではない。 CO2を25%削減しても温度は0.04度しか変わらない。 原発はCO2は出さないが放射能は出す。 

 石油、石炭、など化石燃料がなくなると言うのもウソだ。 石油があと40年でなくなると言い出してから40年経った、いま、また石油はあと40年でなくなると言っている。 戦前の日本のように海外からの資源輸入を禁止されたらどうだ。 これは痛い。 日本列島周辺の海底に埋まっている天然ガスを取り出すしかない。

 原発推進派は実は、核兵器原料を日本に備蓄するために原発を作り始めたのだという説もあるが、これはある意味で本当なのだろうが、戦略的に巧くやったつもりでこれは下手だ。 世界はお見通しだし、日本の戦略的上手は核兵器、放射能を無力化する技術だ。核兵器を持ったところで、原発と同じで損害時のダメージが大きすぎる。 

 以上、原発を維持することは、コスト、環境、資源、防衛の観点からマイナスなのです。
2011-07-21 21:05:24
7月21日 木曜日 アメリカ?
米国のナイズ国務副長官は20日、高橋千秋外務副大臣と米国務省で会談し、菅首相が個人的な見解として表明した将来的な「脱原発」方針について、「日本の原発(の一部)が止まっている中で、将来のエネルギー政策をどうするのか」と懸念を示した。

 高橋副大臣は「(首相の発言は)タイムスケジュールの問題はあるが、エネルギー基本計画を見直す方向は間違いない」と説明するにとどめた。

 アメリカが心配している。 アメリカ人はたとえば、ボストンの学生達も原発は危険だとは思っていない。 国土が広いし、地震も東部はあまりないのでフランスと同じで技術があれば大丈夫だと思うのだろう。

日本は地震列島なのだ。 これで危険率が100倍以上あがる。 国土が狭い、これもマイナス要因だ。 

 とりあえず、この夏を乗り越えれば、脱原発が見えてくる。
2011-07-22 20:08:09
7月22日 金曜日 マニュフェスト見直し 政治交渉
北沢俊美防衛相は22日の記者会見で、民主党の岡田克也幹事長が2009年衆院選マニフェスト(政権公約)の未達成を陳謝したことに関し「原理主義者が急に謝罪主義者になってみても、なかなか成果が挙がらないだろう」と疑問を呈した。

 同時に「彼のところで野党側と話をして成果が挙がったことはない」と指摘、陳謝が公債発行特例法案の成立につながるか見通せないとの考えを示した。

 あくまでも野党との国会対策交渉として陳謝しただけだ。 政策はあくまでも国会で野党との交渉で決まるので当然のことだ。 公約を撤回するとしたら総辞職か解散だろうが、若干の修正はなんら恥じることはない。
2011-07-23 19:31:30
7月23日 土曜日 環境先進国
次の民主党代表選に出馬する意向を示している小沢鋭仁元環境相を中心とするグループの基本政策案が23日、明らかになった。「環境先進国」の建設を目標に掲げ、再生可能エネルギーの普及に向けた「環境エネルギー公共事業」の推進を提唱し、原発からの段階的撤退を進めるとしている。小沢氏は、同政策を政権公約と位置付け、27日に発表する考えだ。
 同案では、環境先進国への歩みを東日本大震災からの復興につなげると強調。被災地で環境エネルギー公共事業を先行実施し、東北地方に「環境先進都市」を築くとした。
 現段階での増税は経済回復を遅らせかねないことを指摘し、復興財源は国債発行でまかなうと明記。東京が災害に見舞われる場合に備え、「関西・中部副首都圏」を整備することも提案した。

 でてきました。 脱原発、復興国債、減税、あとはCO2への見解を聞きたい。 
2011-07-24 12:59:48
7月24日 日曜日 公約財源の裏づけ
民主党の岡田克也幹事長が、菅直人首相の早期退陣実現を目指し、月内に懸案の公債発行特例法案成立への道筋をつけようと躍起となっている。自民、公明両党の協力取り付けのため、両党がこだわるマニフェスト(政権公約)見直しも近く本格化させる。

 ただ自公両党にはあくまでも成立を阻止して菅首相に衆院解散・総選挙を迫る強硬論がある。民主党内には子ども手当など公約見直しへの根強い反対もあり、公債法案で成果が得られなければ一気に厳しい立場に追い込まれかねない。

 岡田氏は23日、三重県いなべ市などでの講演で、公約財源の裏付けが甘かったと重ねて認め「実現できなかったことをおわびするのは当然だ」と言明。子ども手当見直しに関する自公両党との協議について「かなり歩み寄っている。議論すれば賛成してもらえると思っている」と述べ、週明けの協議での大筋合意に期待を示した。

 公約財源の裏づけが甘かったことを陳謝し、法案を修正していくのはよいが、「補助金の削減がなぜできなかったのかを補助金ごとに丁寧に説明してもらいたい。」 それでなければ利権構造が国民の目に触れることはない。 また、与党であるのにもかかわらず、補助金を削減できなかったのは怪しい。 
2011-07-25 20:47:32
7月25日 月曜日 英国 原発 テロ
25日付の英紙タイムズは、ノルウェーの連続テロ事件のアンネシュ・ブレイビク容疑者(32)が、英極右組織「イングリッシュ・ディフェンス・リーグ」(EDL)に対し、英国内の原発を攻撃するよう呼び掛けていたと報じた。
 同紙によると、ブレイビク容疑者は犯行前、EDLに接触、英国内の原発を攻撃するよう促した。フィナンシャル・タイムズ紙は原発攻撃の目的について「英国の経済機能を失わせ、重要な政治的変革に向けて最も有利な状況をつくりだすため」と容疑者が考えていたと伝えた。
 こうした事態を受けて、キャメロン政権は極右活動家監視を強化する必要に迫られているという。英国では現在、19基の原子炉が稼働し、消費電力の約18%を依存。英政府は東日本大震災後も原発政策推進を掲げ、12基前後の原子炉新設計画がある。 

 これが現実です。 原発はテロの対象になっているのです。 国防上、テロ攻撃を受けたら、甚大な被害を受ける対象物をわざわざ建設することが異常である。 英国は当然、わかっているが、核保有国は核兵器の原料がほしいので原発を持っているのである。
2011-07-26 22:01:16
7月26日 火曜日 第2次菅内閣
菅首相は26日午前の衆院東日本大震災復興特別委員会で、次期衆院選に関連し「マニフェスト(政権公約)の見直しをするなら衆院を解散しろというのは理解できない。私は(2013年に参院選と一緒に行う)ダブル選挙でいいと思っている」と指摘したうえで、「4年間政権がやったことを国民に判断してもらう時期が来るので、何が何でも早く解散というのは、国民の気持ちとかなり離反していると思う」と語り、早期の衆院解散を明確に否定した。

 菅さんは解散、総辞職は考えていない。 ずばり、内閣改造である。 脱原発で乗り切るしかない。 脱原発に賛成する閣僚で第2次菅内閣を組閣するのである。 国民には他の誰でもやれない、脱原発を成し遂げる、と宣言すればよい。
2011-07-27 14:50:24
7月27日 水曜日 B型肝炎訴訟 増税
政府は26日、集団予防接種を巡るB型肝炎訴訟の和解金支払いについて、今後5年間で約6000億~8000億円を臨時増税して財源に充てる方向で検討に入った。早ければ週内決定を目指す。増税項目は8月以降の政府税制調査会で詰めるが、所得税が有力視されているほか、たばこ税を組み合わせて充てる案も浮上している。

 B型肝炎訴訟では、国と原告の和解を受け、今秋にも和解金の支払いが始まる。当初は5年間で約1兆1000億円が必要になる見通しだったが、B型肝炎に感染しながら発症せず、提訴していない人への給付金など約3000億円の支払いは当面は増税対象から除外。さらに厚生労働省が所管する予算の見直しで1000億~2000億円程度を捻出し、増税幅を圧縮する方針だ。

 まったく、安易に増税論がでてくる。 これぐらいの財源は資産売却でなんとでもなるのである。 国が資産を持っているだけ損なのである。 たとえば、東京の土地で遊ばせている国有地がある。 民間に売却すれば、固定資産税、駐車場などで利益がでれば法人税、所得税も入ってくるのである。 

2011-07-28 20:27:11
7月28日 木曜日 子供手当て 所得制限
自民、公明両党は28日、子ども手当の見直しについて、民主党が27日に提示した、2012年度は、夫婦と子ども2人の家庭で、世帯主の手取り収入が860万円(税引き前年収1150万円)以上の世帯に対して所得制限を導入するとの新提案を大筋で受け入れる方向で、それぞれ党内調整に入った。

 自民党幹部は28日、民主党案について、記者団に「ほぼ自公の案だ。完勝だ」と評価した。公明党の井上幹事長も同日の党中央幹事会で、「(民主党の新提案は)公明党案から比べれば、十分な案とは言えないが、実務者協議の結果を多としたい」と述べた。

 まったく何をやっているのか? 所得制限をしても予算はほとんど変わらない。 高所得者数は数%しかない。 高所得者は子供手当てがほしいわけではない、問題は窓口の煩雑さなのだ。 住民の所得を把握しなければならない。 コストをかける意味がない。 行政の要諦は簡単明瞭、低コストなのである。 

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2011-07-29 20:33:19
7月29日 金曜日 円高メリット
米連邦債務の上限引き上げ問題などを受け、円高・ドル安傾向が加速する中、米軍基地の“門前町”である沖縄市では、ドルで買い物をすることが多い米軍人・軍属など米国人の消費が鈍るなど影響が及んでいる。ドルから円への両替の取り扱いも減少している。一方、円ドル相場はこの10年で1ドル120~130円台から80円前後にまで変化。今回拍車が掛かった円高・ドル安傾向を冷静に受け止め、抜本的な解決策を求める声もある。

 円高メリット、デメリット、それぞれである。 日本人も輸入業者、海外旅行は追い風だろう。 逆に輸出業者は逆風である。 円高による産業の構造転換が加速するだろう。 
2011-07-30 19:22:05
7月30日 土曜日 保安院 中電 やらせ 良識
国が2007年8月に静岡県御前崎市で開いた中部電力浜岡原子力発電所のプルサーマル計画に関するシンポジウムで、経済産業省原子力安全・保安院が中部電力に関係者や関連企業の社員を出席させ、会場が反対一色にならないよう質問を依頼、中部電力は「やらせ質問」を拒否していた。

同社が内部調査結果を明らかにした29日、地元関係者から反発の声が相次いだ。

シンポジウムは浜岡原発4号機のプルサーマル計画が国に認可されたことを受け、国の主催で地元・御前崎市で開かれ、524人が参加した。国側が審査経緯を説明した後、「プルサーマルの必要性と安全性」について専門家が議論した。

 シンポジウムに参加した御前崎市、無職伊藤実さん(70)は「反対派の自分は、手を挙げても指してもらえず、『避けられている』と感じた。国や中部電力が主催する説明会でこのようなことがよく見られるので、今更驚かない」とあきれる。さらに「良識を持っている会社に原発を運営してもらいたいが期待できない」と批判した。

 掛川市の市民団体「地震で原発だいじょうぶ?会」の代表の藤田理恵さん(54)も参加した一人。「『理解できない』と何度も質問をしたのに、最後に国の担当者は『これで一定の理解が得られたと思う』とまとめていた」と強引な運営方法への不満を語った。

 住民グループ「浜岡原発を考える静岡ネットワーク」の鈴木卓馬事務局長(71)は「国が指示していたとはひどい話だ。国は国民の意見を広く聞くべきで、国民の意見を無視するようなことを進めるのは全くけしからん」と憤り、浜岡原発から約10キロの距離にある「御前崎グランドホテル」の福田昌朋社長(56)も「ふざけるな、の一言。中部電力がその依頼を拒否したのは安心したが、指示系統のトップがそういう工作をするなんてばかなことはありえない」と語気を強めた。

 中部電力の発表を受け、御前崎市の石原茂雄市長は「開催の案内や参加者の動員はある程度理解できる」と一定の理解を示したが、「質問を作成し、地元の方に質問してもらうよう依頼することには強い違和感を覚える。国民の信頼を失墜させかねず、保安院のあり方が問われるだろう」とコメントした。掛川市の松井三郎市長も「原発に関する不信感や不安感を一層増加させたことになり、誠に残念」とのコメントを出した。

 また、県の小林佐登志・危機管理監も「保安院は安全性を守る立場なのに使命を放棄している。第三者機関としての中立性が損なわれている。経産省から早く独立させた方がいい」と厳しく指摘。中部電力に対しても、「質問を断ったのは見識のある判断だが、参加者を集めたことはあってはならない行動」と反省を促した。

 保安院、解体論がでてくる。 倫理的に大変なことをしているのだが、保安院の責任者は懲罰をうけないのだろうか? 市役所職員が飲酒運転で事故を起すより罪は重い気がする。
2011-07-31 14:00:36
7月31日 日曜日 海江田大臣 なぜ涙
海江田経済産業相は30日、29日の衆院経産委員会で、自らの進退に関する質問を巡り涙ぐんだことについて、「尋常でない状況がだいぶ続いているということ」と述べた。東京電力福島第一原子力発電所を視察後、経産省で記者団に答えた。

 玄海原発をめぐり、はしごをはずされたのが原因だと思うが、よくよく見れば、疑問符もつく。 まず、浜岡原発を視察して、菅首相と相談して原発を停止させたのだ。 この時点で菅首相、官邸の意向は海江田大臣は了解していたと思われる。 つぎに、点検中の原発を再稼動するのは、大臣が動く必要はもともとない。 佐賀県知事、地元町長は原発推進派なのだから、点検終了後、彼らは当然のこととして再運転を認めたのだ。 なぜ、海江田大臣は佐賀に行ったのだろう? 次に、菅首相から見れば、3.11以後、国民は保安院の安全点検を信頼していない。 保安院以外の技術的権威が太鼓判を押さないかぎり国民、特に、交付金を受けていない住民は納得しない。 こんな状況で、再稼動プロセスを事前に内閣で再確認しなかった海江田大臣が窮地に陥るのは当然のことであった気がする。 菅首相に悪気はないのだが、それにつけても、なぜ佐賀に大臣自ら行ったのだろう。
2011-08-01 20:33:55
8月1日 月曜日 広島 長崎 脱原発宣言
菅直人首相は6日に広島市で開かれる「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」(平和記念式典)と、9日の長崎市での「原爆犠牲者慰霊平和祈念式典」に出席する。枝野幸男官房長官が1日の記者会見で明らかにした。
 首相は両式典であいさつし、核兵器廃絶に向けた取り組みに加え、東京電力福島第1原発事故を受け、原子力に依存してきたエネルギー政策を見直していく考えを表明する見通しだ。

 歴史的、宣言になるだろう。 ある意味でオバマ大統領の核兵器廃絶宣言より、意義は大きい。 オバマ氏が宣言の中で述べているように、オバマ氏存命中に核兵器は廃絶できないが、菅さんの脱原発宣言は確実に原発は日本からなくなり、(廃炉はあるが)、核技術の平和利用はありえないことを、世界に身をもって知らしめることになる。 核兵器の歴史上、唯一の被爆国として、被爆市記念式典で宣言する意義は大きい。
2011-08-02 20:14:00
8月2日 火曜日 ポスト菅 馬渕氏 増税否定
民主党の馬淵澄夫前国土交通相は2日午後、都内で講演し、震災復興や社会保障の財源に関し「3年間は徹底的なデフレ脱却期間として宣言すべきだ。経済が循環し出したときに増税議論もしっかりすべきだ」と述べ、今後3年間は増税すべきでないとの考えを明らかにした。
 馬淵氏は「財政再建のための増税を否定するものではないが、今、することが適切かと申し上げたい」と強調。当面の経済政策として「(日銀の一層の)量的緩和を実施し、物価目標は高めに設定して経済の循環を確認していく」と述べた。
 馬淵氏は、菅直人首相の後継を決める党代表選に出馬する意向を固めている。首相の退陣時期に関しては「(8月末の)国会会期末までに本人が判断されると思う」と述べた。 
 増税否定路線を明確にした。デフレなので当然なのだが、円高基調は今後数年かわらないだろうから、インフレにはならない。 ここは、中途半端なことはせず、減税経済論を組み立てるべきだろう。

 次期代表戦は、原発、税についての明確な指針を打ち出すことが必要だ。 私は脱原発、減税の方針を支持する。
2011-08-03 14:27:41
8月3日 水曜日 メタンハイドレート
経済産業省は2日、メタンと水の結晶物で、新たなエネルギー源として期待されるメタンハイドレートの開発計画について、愛知県の渥美半島沖の海底で商業化に向けた産出試験に着手することを決めた。来年1~2月に産出用と観測用の井戸を掘削。2012年度に海上へ採取する試掘作業を行う。
 産出試験を実施するのは、渥美半島沖70~80キロの海域で、水深は約1000メートル。日本海洋掘削(本社東京)が独立行政法人・海洋研究開発機構の掘削船「ちきゅう」を使用し、掘削を行う。 

 やっと動き出しました。 脱原発は自然再生エネルギーだけではありません。 化石燃料も積極的に開発しましょう。 CO2温暖化はウソです。 現代文明の原動力は化石燃料であり、化石燃料を燃やして産業を発展させ、科学技術を進歩させて、新エネルギーを発明し、未来に文明をつなげていくしかない。
2011-08-04 20:48:32
8月4日 木曜日 子供手当て廃止 
民主党内で4日、執行部が子ども手当を2011年度限りで廃止することで自民、公明両党と合意したことに対し、批判や不満の声が相次いだ。
 鳩山由紀夫前首相は同日昼、衆院議員会館で開いた自らを支持する議員グループの会合で、「(野党から年少扶養)控除を復活せよ、という強い圧力を受けており、屈してしまえば理念そのものがうせてしまう危機だ」と述べ、野党に譲歩を重ねてきた岡田克也幹事長らを強くけん制した。
 鳩山氏は、民主党政権が「控除から手当」を掲げ、国民への直接支給を重視してきたことに触れ、「マニフェスト(政権公約)の理念、政権交代の原点が失われてしまうとすれば、看過できない」と強調。出席者からも「マニフェストの大事な部分だ。旗を降ろすのはいかがなものか」などと異論が続出した。 

 交渉、妥協は政治につきものだが、これは民主党5つの公約に入っているのである。 廃止するのであれば、それ相応の説明がいる。 野党との協議でやめましたで通るわけがない。 選挙で国民が選択した公約の重みがなくなる。 財源論、行革論もはたして議論、試案を出し尽くしたのだろうか? 公約が実現できなかったら、次の選挙で国民の審判を仰ぐべきで、それまでは公約実現に邁進してほしい。
2011-08-05 20:31:51
8月5日 金曜日 ロシア 米国債 金
米国債への信認低下とドル安が進む中、世界第3位の外貨準備高を持つロシアの中央銀行が、金準備を大きく積み増している。

 同中銀は新たにカナダ・ドルや豪ドルを外貨準備に加え、米ドル建て資産の割合を減らす方針も示しており、「ドル離れ」を進めている。

 金取引の業界団体によると、同中銀はここ数年、積極的に金を購入し続けており、今年1~5月も41・8トンを買い増し、3月に大量購入のあったメキシコに次ぎ世界2位だった。累積保有量は830トンで、765トンの日本を上回る世界8位となった。

 プーチン首相は1日、米国債のデフォルト(債務不履行)危機に際し、米経済を「世界経済のドル支配に依拠した寄生虫」と指摘、ドル基軸に代わる国際金融システムを模索する姿勢を示している。

 やたらにドルを刷っている米国は信用できないということだろう。 リーマンショック以降、ドルの供給量は3倍になった。 米国のGDPはたいして増えていないのでドル安になるに決まっている。 ロシアは国家防衛として当然のことをしているのすぎない。
2011-08-06 14:48:12
8月6日 土曜日 広島 原爆 原発 廃絶
菅直人首相は6日午前、広島市で開かれた原爆死没者慰霊式・平和祈念式(平和記念式典)であいさつし、今後のエネルギー政策について「原発への依存度を引き下げ、『原発に依存しない社会』を目指していく」と、改めて表明した。犠牲者の追悼が目的の式典でエネルギー政策に触れるのは異例。深刻な放射能漏れを起こした福島第1原発事故を受け、首相の強い意向で盛り込んだ。
 首相はあいさつで、原発事故について「放射性物質の放出を引き起こし、わが国はもとより世界各国に大きな不安を与えた」と陳謝し、早期の事故収束と健康被害の防止に向け「今後も全力で取り組む」と決意を示した。その上で、「これまでの『安全神話』を深く反省し、事故原因の徹底的な検証と安全性確保のための抜本対策を講じる」と強調。事故を「人類にとっての新たな教訓」として、「世界の人々や将来世代に伝えていくことがわれわれの責務」と訴えた。 

 そうなのです。 原爆も原発も人類が犯した過ちなのです。 原発事故は警告なのです。 放射能汚染に対して真摯に向き合いなさいという警告なのです。 住民の安全が守れない、経済発展は何であるのか? 
2011-08-07 18:34:51
8月7日 日曜日 超円高
米国債の格下げに伴うドルへの信認低下を受け、週明け以降の外国為替市場で円高ドル安が加速する懸念が高まっている。当面の焦点は、東日本大震災直後の3月17日に付けた史上最高値の1ドル=76円25銭を死守できるかだ。政府・日銀は継続的な為替介入で断固対抗する構えだが、「かえって投機筋にドル売りの機会を与えるだけ」と効果を疑問視する声が多い。攻防ラインを突破されると、際限なく“超円高”が加速し、日本経済に深刻なダメージを与える恐れがある。

 まったくそのとおりで為替介入の意味がない。 投機筋はドル売りで円を買い、円で運用しているのだ。 これに対抗するには日本もドルで海外金融資産を運用するしかない。 
2011-08-08 20:12:07
8月8日 月曜日 もんじゅ 廃炉 
菅首相は8日の衆院予算委員会で、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について、廃炉も含めて検討する意向を表明した。

 「もんじゅ」は、政府がエネルギー政策の柱と位置づけてきた「核燃料サイクル」の要となる施設。首相は、自らが表明した「脱原発」方針に関連し、「使用済み核燃料の再処理、あるいは『もんじゅ』も(原発依存からの脱却方針に)含まれている。この方向性を十分議論しながら、計画的に目指していくことが必要だ」と語った。

 さすがに菅首相もつぎに危ないのは「もんじゅ」だと気づきました。 首相は脱原発プロジェクトチームを早く立ち上げるべきだ。 脱原発は菅さんでなければできない。 
2011-08-09 20:31:05
8月9日 火曜日 小沢 裁判 首相
民主党の小沢一郎元代表が自らの首相就任の可能性について、資金管理団体の政治資金規正法違反事件をめぐる訴訟が継続している間は難しいとの認識を示していたことが、8日分かった。元代表側近の平野貞夫元参院議員が国会内で行った講演で明らかにした。

 元代表は平野氏に「首相という地位は司法権を干渉できる。痛くない腹を探られたくない。自分がそういう地位をやらせてもらうには自らの裁判が終わってからでないとだめだ」と語ったという。

 また、菅首相退陣後の代表選に関しては「菅首相の震災対策を継続するような人間ではだめだ。(現段階では適任者は)誰もいない」と話していたという。

 深読みをすると、これは菅首相に裁判が終わるまで、首相を続投してくれと言っているのではないか。 国民も特に期待する首相候補もいないことであるし、選挙で選ばれない首相は選ぶ必要がない。 つまり、菅首相が任期を全うし、次期総選挙で選ばれた政党党首が首相になることが民主主義であろう。 野党も任期ぐらいは我慢して英気をやしなったほうがいいのではないか。
2011-08-10 16:05:47
8月10日 水曜日 公約見直し 3党合意
新党改革の舛添要一代表は10日の記者会見で、民主、自民、公明3党による民主党衆院選マニフェスト(政権公約)の主要政策見直し合意について「民主党の存在意義や政権交代の意義をなくすものだ。基本的政策をそこまで捨て去るなら、衆院解散・総選挙で信を問いなおさなくてはいけない深刻な事態なのに、誰も責任を取らない。大日本帝国陸軍と同じだ」と指摘した。

 その上で、「マニフェスト変更について、最高責任者の菅直人首相(民主党代表)が何か言ったか。全く聞いていない。こんなことがあり得ていいのか」と首相の姿勢を批判した。

 3党合意がおかしい。 政権政党の公約は国会で審議して、政治的に実行されていくのではないか? 密室で3党合意してどうするのだ。 正々堂々、議論し、修正が必要ならば、国民に向かって政策発表をしてもらいたい。 もし、理念を変更するようなら、解散総選挙でなければこれからの選挙公約は信用できない。
2011-08-11 20:45:20
8月11日 木曜日 原発国民投票法案
みんなの党は11日、福島第1原発事故を受け、原子力発電継続の是非を国民投票で問う「原発国民投票法案」を参院に提出した。

 これはおもしろい。 他党がどんな反応をするか注視したい。
2011-08-12 20:15:25
8月12日 金曜日 靖国神社
菅内閣の全閣僚は12日の閣議後記者会見などで、15日の終戦記念日に靖国神社を参拝しない考えを示した。昨年も全閣僚が参拝を見送った。中国や韓国などアジア諸国との関係を重視する民主党政権の姿勢を反映した形だ。
 菅直人首相は昨年の就任後の参院本会議で「首相在任中に参拝するつもりはない」と言明。事務所は「(今年も)行く予定はない」としている。
 江田五月法相は参拝しない理由を「靖国神社は先の戦争で国民を戦争に駆り立てる役割を果たした。戦争責任や諸外国に迷惑を掛けたことを考えるといかがなものか」と説明。細野豪志原発事故担当相は「ときどき参拝しているが、8月15日に参拝することは、全く違う政治的な意味合いがあるので、参拝しない」と明言した。
 他の閣僚も「首相の方針に閣僚としては従う」(中野寛成国家公安委員長)などと話した。 

 各閣僚の考え方が現れている。 
2011-08-13 17:31:02
8月13日 土曜日 救国内閣
野田財務相は13日午前のテレビ東京の番組で、菅首相の後継を選ぶ民主党代表選に出馬する意向を改めて示し、自民、公明両党との大連立による「救国内閣」を発足させる考えを表明した。

 何を進めるのか? 表面上は震災、原発対応だが、実態は増税だろう。 国会の機能を止めるつもりか? 十分に審議して決議するだけのことができないのか?
2011-08-14 21:23:24
8月14日 日曜日 代表選
民主、自民、公明の3党は11日、再生エネルギー特別措置法案の修正に関し基本合意し、菅直人首相の退陣3条件はすべて整った。参院民主党は同法案を特例公債法案とともに24日に成立させる方向で調整に入った。首相の辞任表明は24日に早まる可能性もある。

 民主党執行部は11日、代表選を28日に告示し、同日中の両院議員総会で新代表を選出する方針を固めた。首相指名選挙は会期末の31日までに行われる見通し。

 代表選には、野田佳彦財務相(54)、海江田万里経済産業相(62)、馬淵澄夫前国土交通相(50)、樽床伸二元国対委員長(52)、小沢鋭仁元環境相(57)が出馬の意向。鹿野道彦農林水産相(69)や前原誠司前外相(49)を擁立する動きもある。

 首相がこんな簡単に決まっていいのだろうか? 選挙では公約を掲げるが、代表選では公約を掲げるのだろうか? 増税反対の公約は反故にされるのだろうか? 
2011-08-15 16:50:35
8月15日 月曜日 靖国
東京都の石原慎太郎知事は15日、靖国神社を参拝した。石原知事は参拝後、報道陣に対し、首相と全閣僚が靖国神社に参拝しない方針を示したことに「あいつら日本人じゃないんだ」と激しく批判した。

 歴史を知れば知るほど、幕末、明治と列強の植民地支配に必死に対抗して、国力を高めてきたことがわかる。 その礎となって国を守ってくれた人々を参拝し、鎮魂できない政治家は確かに日本人ではないだろう。 戦後の反日教育に染まっているのだろうが、日清戦争、日露戦争をいかに明治政府が必死の思いで戦ったのかをまず知ることだ。 次に、なぜ太平洋戦争に突入してしまったのか? これは昔の話ではない。 同じ話が今年起きている。 なぜ福島原発はメルトダウンを起したか?
2011-08-16 11:51:14
8月16日 火曜日 ロンドン 暴動
ロンドンを中心に英国各地で起きた若者による暴動は、来年のロンドン五輪へ向けた、新たな不安要因となりそうだ。

 暴動は今月6日、来年の五輪のメーン会場から5キロほど離れたトットナムで起きた、英警察による黒人男性射殺事件をきっかけに、ロンドン市内から英国各地へ拡大。10日にロンドン西部のウェンブリー・スタジアムで予定されていたサッカーの、イングランド―オランダ戦が中止されるなど、スポーツ界にも影響を及ぼした。

 同時期に行われた五輪テスト大会は、バドミントンの世界選手権などが無事開催されたが、若者たちが無差別に放火や略奪を繰り広げる映像に、バドミントン日本代表の朴柱奉監督も「イギリスでこんな事件が起きるなんて怖いね」と不安を隠さなかった。

 人種差別が原因か、失業が原因か、植民地支配の贖罪意識から旧植民地から積極的に移民を受け入れてきたイギリス、大英博物館は世界から奪った財宝なので、入場料は無料である。 イギリスがなんとか乗り越えなければいけない歴史である。 それにしても世界で最も、対テロ技術がすぐれているのがイギリスである。 ロンドン五輪は国家の威信にかけて準備するだろう。
2011-08-17 15:27:40
8月17日 水曜日 公開討論 
11月27日投開票の大阪市長選での直接対決が確実視されている橋下徹・大阪府知事と平松邦夫市長が今月29日、同市内でのイベントにそろって参加、大阪の将来像などをテーマに公開討論する見通しになった。

 2人と親交のあるタレント・やしきたかじんさんが仲介したといい、2人が公式の場で論戦するのは昨年9月以来、約1年ぶりとなる。

 イベントは、やしきさんらが呼びかけ人を務める民間団体「OSAKAあかるクラブ」が主催。電通関西支社(大阪市北区)で、橋下知事と平松市長がやしきさんらを交えて「今後の大阪のあり方」について討論する予定で、市長選で最大の争点になるとみられる橋下知事の「大阪都構想」の是非も話題に上りそうだ。

 橋下知事はこれまで、平松市長に公開討論を呼びかけてきたが、平松市長は「都構想の中身がなく、議論の必要はない」などとして応じてこなかった。

 大変、いいことだ。 大阪市民が公平に判断できる。 一般的な選挙でも、公開討論を軸に住民が選挙できる仕組みが本当の民主主義に近づくと思う。 1回だけでは議論が煮詰まらな